結社／経営体としての日本共産党 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例の働き方改革の時に「ごはん論法」という名文句を案出し、左派関係者の間でミームとして一気に広がったことで我々労働関係者の間でも記憶されている神谷貴行(紙屋高雪)さんが、日本共産党を除籍・解雇されたとブログで書かれています。 日本共産党を除籍・解雇されました 神谷さんを除籍・解雇した日本共産党の言い分が正しいのか、それとも神谷さんの言い分が正しいのか、といったことについてはここでは一切論じるつもりはありません。気分的には神谷さんに同情的ではありますが、ここで取り上げるのはそういうことではなく、「除籍・解雇」と異なる二つの概念が中ぽつでつなげて書かれていることに興味を惹かれたからです。 神谷さん自身はこう書かれています。 私・神谷貴行は、2024年8月6日付で日本共産党から除籍されました。 また、本日（2024年8月16日）付で日本共産党福岡県委員会から解雇されました。 これらについてはいずれ
「同意年齢」問題、15歳と13歳なら罰するな論は現実的ではあるが、法の整合性的にどーなの？…って話 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
本多平直議員が、立憲民主党を離党し議員辞職することになった。 これについては政党内のガバナンスの問題や、録音データがあるのだがそれが公開を求められても拒まれているとか、キャンセルカルチャーによる権力闘争とか、いろんな話題が様々にあるのですけど、 性行為への同意を判断できるとみなす年齢に関する発言をめぐって、立憲民主党の本多平直衆議院議員は27日、離党したあと記者会見し、議員辞職する意向を明らかにしました。 立憲民主党の本多議員は、性行為への同意を判断できるとみなす年齢の引き上げを議論していた党の会合で、「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになるのはおかしい」と発言したと報じられ、批判が相次ぎました。 立憲民主党が、党全体の信頼を傷つけたとして処分を検討していたなか、本多氏は27日、離党届を提出して受理され離党しました。 本多氏は、このあと記者会見し、み
「NHK出版新書を探せ！」第1回 なぜ日本は自粛のお願いしかできないのか――大屋雄裕さん（法哲学者）の場合〔前編〕｜本がひらく
「NHK出版新書を探せ！」第1回 なぜ日本は自粛のお願いしかできないのか――大屋雄裕さん（法哲学者）の場合〔前編〕 突然ですが、新書と言えばどのレーベルが真っ先に思い浮かびますか？ 岩波新書、中公新書、講談社現代新書……そこでNHK出版新書を挙げる人は、なかなかにマニアックな方だと言えるでしょう。老舗の新書レーベルにはまだ敵わなくても、もっとうちの新書を知ってほしい！ この連載は、編集部のそんなささやかな抵抗から生まれました。題して「NHK出版新書を探せ！」。今を時めく気鋭の研究者の研究室に伺って、その本棚にある（かもしれない）当社新書の感想とともに、先生たちの研究テーマや現在考えていることなどをじっくりと伺います。コーディネーターは当社新書『試験に出る哲学』の著者・斎藤哲也さんです。 ＜今回はこの人！＞ 大屋雄裕（おおや・たけひろ） 1974年生まれ。慶應義塾大学法学部教授。東京大学法学
特別企画「パンデミックと法」（法学セミナー2015年4月号）がWEB公開。大屋雄裕氏など寄稿 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
現在の状況を受けて、『法学セミナー』2015年4月号に掲載された特別企画「パンデミックと法」がWeb日本評論で公開されました。会員登録は必要ですが無料だそうなので、ご関心の向きはどうぞ。https://t.co/2hr74XOBPJ— Takehiro OHYA (@takehiroohya) March 5, 2020 www.web-nippyo.jp 世界保健機関（WHO）は2020年2月28日、新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）の危険性評価で、世界全体を最高レベルの「非常に高い」に引き上げました。一方でWHOは、感染の連鎖を断ち切ることができれば、新型ウイルスを抑え込むことができるとしています。 この状況を受け、Web日本評論では、公法および法哲学の視点からパンデミック（または感染症）を分析した「法学セミナー」2015年4月号掲載の特別企画「パンデミックと法」を再公
『米国の「銃所持の権利」は、むしろ黒人（※ブラックパンサ―）が主張した』『白人保守派は規制推進側』〜毎日新聞記事より - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
毎日新聞にこの前「銃と政治」という前後篇の大型特集があり、実に面白かった 進まぬ規制の背景／上 銃接収、穏健派も敬遠 https://t.co/5TIoPdkexG— 毎日新聞 (@mainichi) November 7, 2019 銃規制に一切反対する全米ライフル協会。膨大な資金力で議員の当落を左右することのできる全米最強の圧力団体として知られる。 しかし、設立当初から、銃所持の権利を声高に叫ぶ政治団体だったわけではなかった――。 高本特派員のリポート 銃と政治：進まぬ規制の背景／下 https://t.co/YNkiFkLjYE— 毎日新聞国際ニュース (@Mai_Intl) November 9, 2019 面白かったのはこのへん。 根拠とする米国憲法修正2条が「個人の権利」を保証すると解釈されるようになったのは実は比較的最近のことだ… 個人の権利としての住所持を、最初に声高に主張
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