河北新報ニュース 第４部・風化の夏（４）責任転嫁／除染、重い住民の負担
＜仮置き場が「壁」＞ 「仮置き場を決めても、いつ汚染土壌を中間貯蔵施設に運び出せるか見通せない。一刻も早く除染したいが、住民の理解を得るのは容易でない」 ８月上旬、福島市中心部で町内会長を務める男性（７３）が、これから始まる「力仕事」に憂うつそうな表情を浮かべた。 市が１６の地区ごとに設立する住民組織「地域除染対策委員会」の中心メンバーとして、除染で生じた汚染土壌などの仮置き場を地元で探さなくてはならない。 除染が停滞している最大の要因は、仮置き場が決まらないことだ。中間貯蔵施設の整備計画が遅れる中、保管期間の長期化や風評を恐れ、住民が反対するケースが多い。 福島市の住民組織づくりも、仮置き場確保の困難さから生まれたアイデアだ。市危機管理室の草野利明防災専門官は「役所の人間が『ここに仮置き場を』と持ち掛けた途端に住民は反発し、話を聞いてくれなくなる。これまで、どの地区もそうだった
河北新報 東北のニュース／ガソリン不足に「パニック」拍車、盛岡・遠野でアンケート
ガソリン不足に「パニック」拍車、盛岡・遠野でアンケート 東日本大震災発生直後のガソリン不足は「パニック給油」が拍車を掛けた－。岩手県立大総合政策学部の元田良孝教授（交通工学）が盛岡、遠野の両市で実施したアンケートなどの分析から、こんな研究結果をまとめた。「不要不急の給油がなければ、実際はガソリンは余っていた可能性すらある」と指摘し、再発防止策として適切な情報提供を挙げた。 元田教授によると、震災が発生した昨年３月の岩手県内のガソリン販売量は前年同月比１８．７％減だった。震災発生前の１０日間を平年並みとして、同月１１～３１日の販売量を２９％減と推計した。 消費の目安として国道４号の震災前後の交通量を比較すると、約４５％も減っていた。販売量よりも交通量の落ち込みが大きいため、必要以上に給油していたと推測できるという。 震災発生から１週間以内に給油した人（２０．３％）に理由を尋ねると「燃料
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