親身親切な賠償に努力 広瀬東電社長に聞く | 東日本大震災 | 福島民報
福島復興に責任を果たす考えを強調する広瀬社長 東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）が認定されたことを受け、東電の広瀬直己社長は１６日、福島民報社のインタビューに応じ、計画の内容や賠償への取り組みについて語った。 －計画は柏崎刈羽原発の再稼働が前提になっている。再稼働しなければ、賠償や除染など本県復興に関する取り組みに影響が出るのか。 「再稼働できなければ、会社の収支は悪くなるのは事実。ただ、それで福島への責任が果たせなくなることはあってはならない。福島の復興はわれわれの一丁目一番地だ」 －廃炉部門の社内分社化は、他部門の社員との"分断"を招きかねないのでは。 「私も分社化は弊害があると考え反対してきた。しかし、メディアも含めた議論の中で、会社のコストダウンを重視し、やるべき仕事ができていないとの批判があり、答えを出さないといけなかった。廃炉を進めるための分社化が逆に阻害要因にならな
健康に影響なし安心して使用 ? 水道水からストロンチウム微量検出 | 東日本大震災 | 福島民報
一部避難解除から１年 福島県飯舘村長泥の除染土壌利用農地 来年度から作物の栽培可能も出荷の手順未定 （2024/04/30 10:18）
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第二部 安全の指標(４) 研究者の苦悩 通用しなかった「正論」 | 東日本大震災 | 福島民報
山下と高村が最初に県民に向き合った講演会＝平成２３年３月２０日、いわき市平体育館 いわき市の平体育館。平成２３年３月２０日、長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の山下俊一（６０）＝現福島医大副学長＝、同研究科教授の高村昇（４４）は「県放射線健康リスク管理アドバイザー」として、初めて県民と向き合った。「原発事故の放射線健康リスク」のタイトルで開いた講演会だった。会場の雰囲気は２人の想像とは全く違っていた。 避難所となっていたため、床に伏したままのお年寄り、子どもを抱えながら不安な目を向ける母親、何度も出入りする子ども...。先が見えない避難生活に対するいら立ちもあり、同席した市関係者への怒声が飛ぶ中、講演が始まった。２人は放射線に関する基礎知識、健康影響などについて説明した。空間放射線量の数値などから「健康に影響はない」と繰り返し、「いわきを起点に復興に立ち上がろう」とメッセージを送った。 「放
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ハツミさんが入院した都内の総合病院。医師は「引き取りに来ないなんてことはないですよね」と念を押した このままでは病院をたらい回しにされかねない。「東京に母を避難させたのに、こんなことで死なせるわけにはいかない」。東京都練馬区の篠美恵子さん（６５）は、郡山市の避難先から引き取った母・山本ハツミさん＝当時１０１歳＝の診療を渋る医師をなじった。 「診てもらえないなら、福島に母を連れて帰るしかないわね」 医師への失望は、強い憤りに変わっていた。衰弱していく母を見ていられなかった。 問答の末、医師は「それじゃあ」と言って、渋々診察を始めた。結果は心筋梗塞と肺炎。心臓の血管がふさがるか、細くなるかして血流量が少なくなっている可能性が高いということだった。 食事も歩行も排せつもできた母。「双葉町の老人ホームを追われ、避難先を転々とした疲労がたたったのか」。美恵子さんは天を仰いだ。同時に「何とかしてもらい
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東日本大震災アーカイブ 【魚の放射性物質】県、水揚げ全量検査へ 解体せず 短時間で 機器設置や人員確保課題 魚種を拡大しながら続けられている試験操業。県は消費者の信頼回復のために放射性物質の全量検査に取り組む＝２月２６日、相馬市・松川浦漁港 県は、県内の港に水揚げされる魚介類の全魚種を対象に、放射性物質の全量検査を実施する方針を固めた。解体せずに短時間で検査可能な非破壊式検査機器を導入し、効率的に取り組む。開発中の機器が実用化され次第スタートする。本県沖の漁は２年近く自粛したままで、再開後に消費者の信頼を回復するには全量検査が必要と判断した。ただ、機器の設置や人手の確保など課題が山積している上に、消費者の不安解消につながるかは不透明だ。 ■安全を担保 魚介類の検査態勢拡充に向けた考え方は、４日に行われた２月定例県議会の追加代表質問で県が示した。 県によると、検査は水揚げ直後に実施する。コメ
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東京電力は２８日、福島第一原発の港湾内で捕獲したアイナメから１キロ当たり５１万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。魚類の過去最大値。 このほかムラソイからも２７万７０００ベクレルを検出するなど、測定した５３点のうち１６点で１０万ベクレルを超えた。いずれも東電が港湾で進めている魚の駆除作業で捕獲した。これまでの最大値は昨年１２月に捕ったムラソイの２５万４０００ベクレルだった。 原発事故後、高濃度の汚染水が海水に流出しており、東電は「セシウムが濃縮された結果」とみている。東電は港湾口の海底（水深約１０メートル）に高さ約２メートルの網を設置し、汚染土が堆積した海底付近の魚を湾外に出にくくする対策を講じている。 本県沖では試験操業を除いて漁を自粛しており、港湾付近の魚が流通することはない。 アイナメの検査結果は県漁協組合長会でも報告された。出席者は福島第一原発の港内に生息する魚の駆除の徹
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復旧が進む福島第二原発海水熱交換器建屋内（代表撮影） 東京電力は６日、１月末現在の福島第二原発の復旧計画の進捗（しんちょく）状況を発表した。今年度内に１号機から４号機の全ての原子炉の注水・冷却設備の復旧が完了する。これまで仮設電源で運用していた２号機が１月３０日に復旧、最後まで残っていた１号機の３月末までの復旧見通しが立ったためだ。 東電によると、１号機の復旧工事の進捗状況は７０％で、今後、津波などで被害を受けた電源盤や非常用ディーゼル発電設備、電源ケーブルなどの復旧作業を進める。健全性を確認する社内自主検査を含め、３月末までに作業を完了させる方針。１月２８日には、津波被害を受けた海水熱交換器建屋内の電源盤の機能確認を終えた。 ２号機は１月３０日までに残留熱除去機器冷却系や非常用ディーゼル発電設備、原子炉補機冷却系などの電源やケーブルなどの復旧工事を終えた。現在、一部で社内自主検査を進めて
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南相馬市小高区のボランティア活動センター ＮＰＯ法人災害復興支援ボランティアネット（横浜市）は２５日までに、南相馬市の旧警戒区域で活動するボランティアの拠点となっている同市小高区の「南相馬市ボランティア活動センター」の活動を、資金不足を理由に一時休止すると発表した。休止期間は２月１２日から４月３０日まで。 センターは、ボランティアネットが市社会福祉協議会から委託を受けて運営している。ＮＰＯによると社協はガソリン代などとして毎月約２０万円をＮＰＯに補助していたが、平成２５年度からは補助の上限を年間１００万円までとする方針を示したという。ボランティアネットの松本光雄理事長は「被災者の方々に心苦しい。休止期間中に活動資金を調達したい」としている。 センターを所管する社協の門馬秀夫会長は「センターは今後の復興に必要で、閉鎖できない。松本氏はコーディネーターとして委嘱しただけで、閉鎖する権限はない。
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産総研活断層・地震研究センター長として研究に取り組む岡村氏 「貞観（じょうがん）地震というものがあり、津波は塩屋崎沖地震とは比べものにならない非常にでかいものが来ている。全く触れられていないのはどうしてなのか」 平成２１年６月２４日、東京・経済産業省別館で開かれた総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会のワーキンググループ会議。東京電力福島第一、福島第二原子力発電所の耐震安全性評価を議論した。 委員の岡村行信（５７）＝産業技術総合研究所（産総研）活断層・地震研究センター長＝は、原発を建てる際などに想定する最大の揺れの強さ「基準地震動」に対する東電の主張に異議を唱えた。 ■塩屋崎沖 東電は基準地震動の検討対象を考えるに当たって、原発に大きな影響を与えるプレート間地震として昭和１３年の塩屋崎沖地震を想定していた。 一方、産総研は平成１６年から貞観地震を調査し、本県沿岸部にも痕跡を確認してい
来月妊婦の対象拡大 いわき市が内部被ばく検査で | 東日本大震災 | 福島民報
いわき市は１０月からホールボディーカウンターによる市民の内部被ばく検査の対象者を拡大する。平成２３年３月１２日時点で同市に住民登録があり、母子健康手帳の交付を受けている妊婦は全て検査を受けることができる。 これまでの対象は同日時点で１８歳以下の子どもと、２２年８月から２３年７月までに母子健康手帳を交付された妊婦だった。既に検査を受けた中で集計済みの１万２１３４人のうち、放射性物質が不検出だったのは１万１５１４人で９４・９％、検出されたのは６２０人で５・１％だった。検出された人のうち最大値は３３００ベクレルだった。これまでの対象については来年８月末の検査終了を予定していたが、今年度末までに前倒しする。 飲料用井戸水検査についても水道給水区域内を対象にした検査を実施する。１月から実施している給水区域外での検査結果は１１９１件いずれも不検出となっている。 市は家庭における食事の検査も実施しており
【全袋検査ピーク】新米 年内出荷不安 作業追い付かず 袋山積み | 東日本大震災 | 福島民報
コメの放射性物質を調べる全袋検査がピークを迎えているが、県内各地で検査が間に合わず出荷が滞っている。現在の人員では検査が追い付かず、県の予想よりはるかに米袋の搬出・搬入に時間を取られているためだ。県の全袋検査とは別に、国が旧市町村単位でモニタリング検査を義務付けているのも、出荷まで時間を費やす一因となっている。検査場では検査待ちの米袋が山積みとなり、関係者は「新米」として年内に出荷できるか懸念している。 ■見込み違い 県の予算で購入されたベルトコンベヤー式の放射性物質測定器は計１９３台。平成２２年産米の生産量を基に市町村への配置数を決めた。しかし、年内に全量検査を完了させる県の計画に早くも「赤信号」がともるケースも出ている。 会津坂下町の全袋検査用会場となっている米穀販売業者の倉庫には、検査や出荷を待つコメの袋が天井近くまで積まれている。配備された測定器は１台。連日、３０００袋前後の袋が運
生活の場どこに 双葉町役場機能移転へ 避難者なお不安 「災害住宅早く建てて」 | 東日本大震災 | 福島民報
役場機能移転について話し合う村上さん（左）ら＝いわき市・南台仮設住宅 「早く生活を安定させてほしい」。双葉町の役場機能本体の移転計画を、いわき市が了承した２日、避難している町民からはいまだ不透明な「仮の町」構想の行方などへの不安が漏れた。現在、役場機能がある埼玉県加須市の避難者からは移転後の支援継続を求める声が上がった。一方、受け入れる側のいわき市は、深刻な住宅難の上に、交通渋滞などの問題が表面化している。市は役場機能の移転などを見据えた国、県の対策の充実を求めている。 ■仮の町どうなる 町役場機能本体移転に関する渡辺敬夫いわき市長の記者会見の一報を聞き、県内にいる町民からは「ようやく解決に向けて一歩進むのではないか」と歓迎する声が上がった。ただ、町民が帰還するまでの生活拠点となる「仮の町」については設置場所や形態を含め、町民や有識者らでつくる町復興まちづくり委員会が議論を進めている最中で
【ごみ焼却灰】処分場の保管ピンチ 国処理分たまる一方 基準以下も埋め立てられず | 東日本大震災 | 福島民報
東京電力福島第一原発事故に伴い、ごみの焼却灰がたまり続けている問題で、国が処分する放射性物質が１キロ当たり８０００ベクレル超の焼却灰の搬入先が一向に決まらず、保管している市町村の最終処分場の容量を圧迫している。市町村が処分する８０００ベクレル以下についても、住民の理解が得られないなどの理由で、埋め立てよりもスペースを取る一時保管の形を取らざるを得ないのが現状だ。関係者は「このままでは数年で満杯になる」と悲鳴を上げる。 ■危機感 福島市松川町にある福島市の一般廃棄物最終処分場「金沢第二埋立処分場」。「フレコンバッグ」と呼ばれる袋に詰めたり、シートにくるんだりした焼却灰が次々と運び込まれる。 １キロ当たり８０００ベクレルの基準値以下であれば、埋め立てが可能だが、周辺住民の理解が得られず、あくまで一時保管の形だ。場内では、基準値以下と、国が処分する基準値超の焼却灰を分けて搬入している。発生する焼
健康に影響なし安心して使用 ? 水道水からストロンチウム微量検出 | 東日本大震災 | 福島民報
東京電力福島第一原発事故を受け県が実施している県民健康管理調査の基本調査で、回収した問診票約４５万件のうち３割超の約１５万人分の行動記録の記載が整っておらず、外部被ばく線量を正確に推計できない見通しとなっている。該当者と連絡が取れないケースが多く、不明点の確認作業は難航している。行動記録の記載が十分だった約３０万人分のデータ処理作業にも手間取り、線量の推計値を計算できたのは１万人分程度にとどまっている。 ■気が遠くなる 「気の遠くなるような確認作業だ。いつ終了するか見当が付かない」。県民健康管理調査の回収、分析を担当する福島医大放射線医学県民健康管理センターの担当者は、正確な外部被ばく線量が推計不能とみられる問診票を前にため息をつく。 問診票は原発事故発生後に、県民が過ごした場所を１時間単位で記入するよう求めている。緯度・経度を割り出し、２キロ四方ごとの放射線量を示したマップと突き合わせ外
【震災関連死】避難で疲労４３３人 原発事故で長期化 転居続きストレス増す | 東日本大震災 | 福島民報
則夫さんの遺影を見詰める京子さん ３月末現在で東日本大震災の「震災関連死」と認定された県内７６１人のうち、東京電力福島第一原発事故で長期化する避難生活のストレスや疲労が原因とみられるケースが４３３人で半数を超えることが２２日までの復興庁の調査で分かった。岩手、宮城の被災２県と比べて突出して多く、原発事故が本県の被災者を心身ともに追い込んでいる実態が浮き彫りになった。避難生活に終わりが見えない中、震災関連死は増加を続けており、専門家は迅速で効果的な支援の必要性を訴えている。 ■外出ためらう 「原発事故による避難が長引かなければ、夫は助かったはず」。双葉町から福島市の仮設住宅に避難している井戸川京子さん（５７）は、夫則夫さん＝当時（６６）＝の遺影を見詰め、無念の表情を浮かべる。 則夫さんは震災後、川俣町や福島市などの避難所を転々とした。昨年夏、８カ所目となる福島市飯坂町平野の仮設住宅に入った。
【避難準備区域解除から１年】住民帰還進まず 除染、生活基盤課題多く ５市町村 | 東日本大震災 | 福島民報
東京電力福島第一原発事故で設定された原発から半径２０キロ～３０キロ圏内の緊急時避難準備区域が解除され、３０日で１年となる。住民の放射性物質に対する不安は根強く、帰還は進んでいない。病院のスタッフ不足、閉じたままの商店など生活基盤の整備も不十分だ。住民からは「生活自体が成り立たない」との声も上がる。 ■落ち着けない 全域が緊急時避難準備区域だった広野町は住宅などの除染が進む。水道などインフラも復旧し、広野小と広野中は二学期から自校での授業を再開した。 しかし、町民約５５００人のうち、町内に戻ったのは１割の５００～６００人程度にとどまる。子育て世代を中心に放射線への不安があるためだ。いわき市に避難する男性（６１）は「家の除染が終わったが放射線量は平常より高い」と不満を漏らす。 今年１月に帰村宣言した川内村は、住宅などの除染が年内にも完了する見通しだ。ただ、周囲の森林は手つかずの状態で、住宅の除
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