日本の太平洋沿岸の各地でかつおの不漁が続いていることを受けて、10日、水産庁と漁業者との意見交換会が、かつお漁が盛んな高知市で開かれました。 高知市の水産会館で開かれた意見交換会には、水産庁や県の担当者、それに高知県内の漁業者など合わせて50人余りが出席しました。 はじめに独立行政法人国際水産資源研究所の小倉未基部長が、タヒチからフィリピンにかけての太平洋中西部の海域でのかつおの漁獲量の推移について説明しました。 この中で小倉部長は、1980年代からインドネシアやフィリピン周辺の熱帯域で各国の巻き網船による漁獲量が急激に増加し、ここ数年は160万トンから170万トンと以前のおよそ4倍に増えている一方で、西日本の太平洋沿岸での漁獲量は低い水準で推移していると述べました。 またこれに加えて、ことしは日本近海の海水温が平年より低いため、かつおの北上が遅れている可能性を指摘しました。 続いて水産庁