山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了(技術経営修士)。サイエンス&テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る
政府の規制改革会議の農業ワーキンググループ(WG)は31日、生乳(搾ったままの牛乳)の取引を事実上自由化するべきだとする提言をまとめた。流通経路を多様化することで、酪農家の手取りを増やし、離農の増加やバター不足を食い止める狙いがある。 国内で生産される生乳の9割以上は、「ホクレン農業協同組合連合会」(北海道)など全国10の「指定団体」に集められ、国や乳業団体などが一体となって需給や価格を管理している。普段は高く売れる飲用牛乳を優先的につくり、余ったときにバターをつくるなど、生産量を調整する機能もある。 この制度は乳製品の安定供給に寄与してきた一方、仕組みが画一的で、品質向上に向けた農家の努力が買い取り価格にあまり反映されないといった欠点が指摘されている。バター不足の際に柔軟に対応できないケースも多く、与党内にも「制度の硬直化が目立ち、改革が必要だ」(農林族議員)との声がある。森山裕農林水産
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