汚染土は第１サティアンへ…石原氏が発言で釈明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）自民党の石原幹事長は１３日のＴＢＳ番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故による汚染土の処理について、「もう運ぶところは、福島原発の第１サティアンのところしかないと思う」と述べた。 「サティアン」は、オウム真理教がサリンなどを製造した教団施設の名称。石原氏は１３日夜、都内で記者団に対し、「福島第一原発と言うつもりだった。単なる勘違いだった」と釈明した。
新築住宅、２０年までにエネルギー消費ゼロ化へ : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２７日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議（議長・前原誠司国家戦略相）を開き、太陽光など再生可能エネルギーの導入拡大に向けた「グリーン政策大綱」の骨子をまとめた。 年内の決定を目指す。太陽光発電や省エネ機器などを備えることによって、２０２０年までに新築住宅でエネルギーの生産量と消費量を相殺させ、エネルギー消費を実質的にゼロとすることなどが柱だ。 大綱では、再生可能エネルギーや省エネ、蓄電池など５分野を「先導的分野」に設定。風力発電に適している北海道や東北での送電網充実を掲げたほか、１５年度までに浮体式洋上風力発電を稼働させるとした。 また、３０年までの目標として、電力を効率よく使用できる制御システム（ＨＥＭＳ）を全世帯に導入することや、新車販売台数の最大７０％を次世代車とすることも盛り込んだ。
「うるさい」…全候補者が選挙カーを自粛 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２１日告示された秋田県大潟村議選（定数１２、２６日投開票）で、立候補した１５人が、選挙カーから支持を訴えることを自粛する“紳士協定”を結び、異例の選挙戦を繰り広げた。 食糧増産を目的に八郎潟を干拓して誕生した村は、職住分離の街づくりで住宅が中心部に集中。選挙カーが頻繁に行き来し、「音がうるさい」という住民の声に配慮したという。 大潟村は１９６４年に創設。大部分を農地が占め、村民約３３００人の約１０９０世帯が、役場など公共施設を配した「総合中心地」に集中している。そのため、過去の村議選で「寝ている子供が起きる」「生活に支障をきたす」といった声が上がっていたという。 候補の一人は、住宅地の空き地で演説を終えると乗用車に乗り込んだが、移動中の拡声機による訴えはなし。「選挙カーを使わないで、どう訴えていけばいいか手探り状態。街頭演説をしていくしかない」と話した。別の候補者は「はがきなどの選挙公報で
福島の勿来海水浴場が営業終了…風評被害大きく : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故後、福島県で初めて再開されたいわき市の勿来(なこそ)海水浴場が１２日、今季の営業を終えた。 ７月１６日の海開きから今月１１日までの来場者は７９７０人で、震災前の２０１０年（７月１４日～８月１８日）の１８万１７２６人を大きく下回り、市の担当者は「原発事故の風評被害が大きい」と残念そうだった。 昨年は県内全ての海水浴場が営業を休止。今年は勿来海水浴場が県内で唯一、海開きした。県と市は砂浜の空間放射線量や海水の放射性物質濃度を調査して安全をＰＲ。その一方、例年はお盆休み明けまで営業していたが、市内で４２４人が震災の犠牲になったことから、今年は海のレジャーを自粛する意味を込めて１２日で営業を終えることにした。
「セシウム牛いりません」大分県議、絶叫大会で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大分県由布市湯布院町で１０日に行われた「由布院牛喰(く)い絶叫大会」で、最初に見本を示した同市区選出の近藤和義県議（７７）が「セシウム牛はいりません」と叫んだ。 福島県から大分県に避難してきた被災者は「失礼な発言」と憤っている。 近藤県議は４期目で、県畜産協会長。同県議によると、大会冒頭のあいさつ後、見本として「セシウムで汚染されたわらを食べた牛の被害が広がっている。由布院の牛肉は汚染のわらを食べていないので安全だ」と絶叫。一呼吸置き、「セシウム牛はいりません」と声を張り上げたという。 近藤県議は読売新聞の取材に対し、「国の対応のまずさを批判する内容だった。被災地の農家や牛を差別したのではない」と説明した。 福島県いわき市から大分市に避難している男性（７０）は「福島の牛肉が受け入れてもらえないのはつらい。現地で生活を立て直そうとしている人に失礼な発言」と怒っていた。 広瀬勝貞・同県知事は１
市長の発言が危機招く…小金井のごみ行き場なし : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自前のごみ焼却場を持たず、周辺自治体に可燃ごみの処理を頼っている東京都小金井市が、今年度分をまかなう量の引受先がいまだ決まらず、危機的な状況に陥っている。 背景には、今年春に初当選した佐藤和雄市長が、「ムダ使い」「ごみ処理４年間で２０億円」などと選挙戦で主張し、周辺自治体に委託費を払い始めた２００７年度以降の可燃ごみ処理費増を批判したことなどに端を発した周辺市との摩擦がある。佐藤市長はおわびに奔走しているが、最悪の場合は「収集ストップ」もあり得るとして、市は１０月上旬、緊急のタウンミーティングを開いて市民に現状を報告する。 ◆収集できない事態も 「現状は厳しい状態にある」。１５日に開かれた小金井市議会ごみ処理施設建設等調査特別委員会で、佐藤市長は苦渋の表情を浮かべた。 同市の可燃ごみ処理は、市内の二枚橋焼却場が老朽化により廃止されたため、２００７年４月以降は周辺自治体と１年ごとに契約を結び
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