看護師による暴行事件が起きた東京都八王子市の「滝山病院」問題の余波が収まらない。転院や退院を促進させるため、当事者や支援者、議員らでつくる「連絡会議」が23日に発足した。精神科病院での虐待が繰り返される中で、精神医療を変える転換点になるか。(木原育子)
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看護師による暴行事件が起きた東京都八王子市の「滝山病院」問題の余波が収まらない。転院や退院を促進させるため、当事者や支援者、議員らでつくる「連絡会議」が23日に発足した。精神科病院での虐待が繰り返される中で、精神医療を変える転換点になるか。(木原育子)
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授(87)は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相(当時)も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 (渥美龍太、原田晋也、畑間香織)
アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」 元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー 大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授(87)が本紙のインタビューに応じた。浜田氏はアベノミクスの10年間について、大企業で利益が出ても中小企業や労働者に恩恵が波及しなかったことに「意外で、いびつな状況」との見解を示した。主なやりとりは次の通り。(原田晋也)
世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会(日精協)の山崎学会長(82)はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。(木原育子) やまざき・まなぶ 2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「(患者への対応のため)精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題の取材を続けているジャーナリストの鈴木エイトさんが十七日、「旧統一教会と政治の癒着」をテーマに東京都足立区内で講演した=写真。 鈴木さんは、二〇〇〇年代に警察が霊感商法の摘発に乗り出したのを機に、旧統一教会が自民党の国会議員らとの関係を重視し、選挙などで協力してきたと説明。「メディアの監視が働かないところで、旧統一教会と政治家の関係が続いた。共存共栄の関係がエスカレートした」と指摘した。 オウム真理教による地下鉄サリン事件などにより、カルト対策の必要性が認識されながら、被害を防げなかったとして「一番大事なのはカルトの予防教育。次世代に何を伝えるか。検証をしないと未来に進めない」と強調した。二世信者の存在にも触れ「偏った思想を植え付けられ、人権が侵害されている」と訴えた。
東京湾を望む癒やしスポットとして親しまれている東京都立葛西臨海水族園(江戸川区)の樹木が大量に撤去されるのではないか、との懸念が広がっている。老朽化した施設の建て替え計画を巡る都民の情報公開請求で環境負荷計画などの大半が、小池百合子知事がかつて「のり弁」と批判した黒塗りにされたためだ。情報公開の専門家は「公共施設の整備内容は早い段階で公開しないと、神宮外苑のように最終段階でもめることになる」と警告する。(三宅千智)
性行為を巡っては2017年、被害者を女性に限定していた強姦(ごうかん)罪に代わる強制性交罪で性別は問わなくなったが、対象の行為は膣(ちつ)や肛門への男性器の挿入のままだった。 今回の改正では「膣か肛門に、身体の一部か物を挿入するわいせつな行為」を追加。法定刑は5年以上の拘禁刑で、物などの挿入についてこれまで適用されていた強制わいせつ罪(不同意わいせつ罪に改定)よりも重くなる。 刑法改正を巡る法制審議会(法相の諮問機関)部会の委員で、性暴力被害の実態を研究する斎藤梓(あずさ)・上智大准教授(臨床心理学)は「挿入したものによって適用する罪を区別するのは、加害者側の視点だと感じていた。ようやく被害者側の傷つきが考慮された」と評価する。挿入されたものが何か分からなかったという子どもの被害も珍しくなく、女性間の暴力などで性器に物を挿入されるケースもあるという。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に引き下げられ、約1カ月。街には活気が戻り、「脱コロナ」が急速に進む。だが、今も後遺症に悩まされている人たちがいる。私(40歳、男性)も感染から2年たったが、嗅覚・味覚の障害が完治していない。(神谷慶)
審査役111人いるのに1人に集中、全体の25%を担当 難民審査で入管庁公表 柳瀬房子参与員が昨年1231件 入管難民法改正案について、政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民をほとんどみつけることができない」との発言をした柳瀬房子・難民審査参与員の年間審査件数が2022年で全体の4分の1を占めていたことが分かった。25日、参院法務委員会で出入国在留管理庁(入管庁)が資料を提出した。参与員が111人いる中、1人に審査が集中する格好で、同発言を法改正の根拠とすることに一部野党や難民支援者から疑問の声が強まっている。
新型コロナのピーク期には、コロナ患者用に転用した精神科の病室=東京都板橋区の都立豊島病院(木口慎子撮影) 東京都立豊島病院(板橋区)の新型コロナウイルス病棟は、ひっそりと静まり返っていた。4月下旬の昼すぎ、入院患者は8人。大半が軽症の高齢者だ。廊下に残る防護服の着脱エリア「イエローゾーン」を示すテープの跡がかつての喧騒(けんそう)を物語る。 感染者のピークは東京五輪・パラリンピックが開催された2021年夏、重症化率が高いデルタ株がもたらした第5波だった。「五輪は見てもいなかった」と安藤昌之院長は振り返る。記憶に残るのは、フル稼働の人工呼吸器をつなぐ緑色のホース、血栓症を防ぐため絶えず患者の足をマッサージする看護師の手、心電図や動脈圧のモニター類…。「あの恐ろしさ。いつ軽症者が重症になるか。しっかり見ていないと、人が亡くなった」。緊迫感にさいなまれた当時は「あまり思い出したくない」。
【ワシントン=吉田通夫】米国務省は20日、世界各国の人権侵害についてまとめた2022年版の年次報告書を発表した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアについて「多数の戦争犯罪や残虐行為、虐待をした」と明記し、中国の少数民族政策なども批判した。 報告書では、ロシア軍がウクライナで処刑・拷問、女性への暴力、民間人やインフラを狙った意図的な攻撃など「戦争犯罪を構成する信頼できる報告があった」と説明。ウクライナの民間人をロシアに強制移住させ、子どもをロシア人と強制的に養子縁組させていることに「多くの報告があった」とも記した。 中国については、新疆ウイグル自治区のウイグル族ら100万人以上を強制収容するなどの「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と「人道に対する罪」が継続していると説明。イランやミャンマーなどでの市民弾圧も問題視した。 一方、日本に関しては、外国人を収容する入管施設での死亡事例に言及し、長期収容
神奈川県は、高齢者の新型コロナウイルスのワクチン接種回数別の感染者死亡率をまとめ、接種回数が増えるほど死亡率が下がる傾向にあると明らかにした。集計結果を県ホームページに掲載している。 感染者を登録する国のシステム「ハーシス」と県のサポートシステムなどから情報をまとめ、昨年七月一日〜十二月二十日に感染が判明した六十五歳以上について検証した。集計した感染者数は十四万八千二百二十四人、うち死亡者は八百五十人だった。 感染者のうち、ワクチンの接種回数を詳しく把握できたのは約半数の七万七千四百三十三人、うち死亡者は四百二十五人。このうち接種歴なしの死亡率は1・42%、一回は1・27%、二回は0・97%、三回は0・55%、四回は0・33%、五回は0・21%だった。
こども家庭庁が来年4月に発足するのを前に、保育団体などが2日、国会内で集会を開き、保育士の配置基準の引き上げや処遇改善、子ども関連予算の増額などを訴える声を上げた。その上で、改善を求める要請書を岸田文雄首相や国会議員、関連省庁の担当者らに宛てて提出した。(奥野斐) 集会はコロナ禍以前の2019年以来、3年ぶりで全国から保育士や保護者ら約150人が参加。「4、5歳児の園児30人を保育士1人でみるという国の最低基準が戦後70年以上変わっていない」と現状が紹介された。他にも「日本の就学前保育・教育の公費負担割合は、経済協力開発機構(OECD)諸国で最低レベルだ」「岸田首相は子ども関連予算の将来的な倍増を打ち出しているが、財源などの具体的なめどは立っていない」など問題点が挙げられた。 事務局の全国保育団体連絡会副会長の逆井(さかさい)直紀さんは「現場は、コロナ対応や安全確保などさまざまな課題があり
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