（スクランブル）海外ETF活況が映す日本株パッシング 証券部 関口慶太 - 日本経済新聞9月中旬、世界最大級の資産運用会社であるザ・バンガード・グループ・インクが日本のファイナンシャル・プランナー（FP）を引き連れて米国本社の視察ツアーを敢行した。参加したFPのひとりはツアー中の講演で、興味深い事象を教えてもらった。日本の投資家による米国上場のETFの購入比率が上がっている――。バンガードはこの情報を開示しないが、FPを通じて日本の個人投資家にETFを広めてほしいという思惑があった
日銀会合への閣僚出席「意義ある」 竹中氏 - 日本経済新聞
竹中平蔵元経済財政相は5日、日銀の金融政策決定会合に前原誠司経財相が出席したことについて「閣僚が日銀の議論を直接見聞きし、必要な意見を表明するのは意義のあることだ」と述べた。日本経済新聞の取材に答えた。決定会合への閣僚の参加は2003年4月に出席した竹中氏以来となる。竹中氏は「日銀法では、決定会合に政府から財務相と経財相がオブザーバーとして出席して意見を述べられると定
「スマハ」「スマビ」時代到来、国際競争にらんだ法制度の整備を 村上憲郎のグローバル羅針盤（30） - 日本経済新聞
3月26日に東京電力の柏崎刈羽原子力発電所（6号機）が定期検査に入り、同社が持つ全原発（17基）が停止した。夏場の電力不足が懸念されるなか、消費電力をリアルタイムで把握し、制御するシステムの整備が喫緊の課題となっている。前回、「電力不足は『複合機』が救う」と題して、我が国においてもいよいよ本格的な導入が始まる、スマートメーター（略称:スマメ）について解説した。ただし、前回はスマメが電力会社とつ
まるで社会主義国――大阪市営地下鉄の過剰コスト構造：日経ビジネスオンライン
上山 信一 慶応義塾大学総合政策学部教授 1957年大阪市生まれ。京都大学法学部卒。米プリンストン大学公共経営学修士。旧運輸省、マッキンゼー（共同経営者）を経て現職。専門は経営戦略と行政改革。九州大学ビジネススクール客員教授。 この著者の記事を見る
「泳げない者は沈め」 ユニクロ柳井氏の業と情 - 日本経済新聞
カリスマ――。企業を急成長に導き、社内外で絶大な影響力を持つリーダーを人々はこう評する。強烈なエネルギーを放つイメージは膨張しがちだが、決して孤高の存在ではない。そばには「番頭」や「参謀」と呼ばれる補佐役がおり、真摯に議論を戦わせ、ときに苦しみを分かち合う。カリスマは何を考え、どう行動してきたのか。補佐役たちの目を通して、その実像に迫る。6月15日にフィリピン・マニラで開業したファーストリテイ
「市場主義2.0」＝欧州モデルの知られざる側面競争促進と人々の適応支援を組み合わせる
やまだ ひさし／1987年京都大学経済学部卒業、2003年法政大学大学院修士課程（経済学）修了。15年京都大学博士（経済学）。住友銀行（現三井住友銀行）、日本経済研究センター出向などを経て93年より日本総合研究所調査部出向。同経済研究センター所長、マクロ経済研究センター所長、ビジネス戦略研究センター所長などを経て11年より調査部長／チーフエコノミスト。17年理事、19年副理事長に就任し退任後、23年4月から現職。専門はマクロ経済分析、経済政策、労働経済。著書に「北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか（共著）、「市場主義3.0」、「デフレ反転の成長戦略『値下げ・賃下げの罠』からどう脱却するか」、「賃金デフレ」など。 山田久の「市場主義3.0」 わが国は、実質成長率の低下、デフレの長期化、雇用情勢の悪化などの構造問題に直面し、閉塞感が強まっている。その原因は、戦後に形成された経済社会
新規参入の発電会社、遠隔売電しやすく 経産省検討 - 日本経済新聞
経済産業省は新電力とよばれる事業者が風力や水力などでつくった電気について、地域を越えて融通しやすくする検討に入った。複数の地域間で電力を融通する基地が混雑した場合、新電力が利用できる条件を東京電力など既存の電力会社と同じにする。新電力と電力会社の競争を促し、中長期的な電気料金引き下げにつなげる。発送電網の分離などの電力市場改革の一環で、来年の通常国会に提出する電気事業法改正案に盛り込む。「特定
新しい経済団体「新経連」、楽天の三木谷社長が旗揚げ
2012年6月1日、新しい経済団体「新経済連盟（略称は新経連）」が発足した。代表理事には楽天の三木谷浩史代表取締役会長兼社長（写真）が就任。三木谷氏自身は1年前の2011年6月に経団連を脱会している。 「新経連はイノベーションの推進を掲げ、経団連ではやれなかったことをやってみたい。既存団体では既存の枠組みを守ろうとする力が働いてしまうだろう」と、三木谷氏は新団体発足の意味づけをこう話す。もっとも、「既存団体に対抗しようとは思っていない。協調していきたい」とも語った。 新経連は今後、IT（情報技術）やインターネット周りを中心に政策提言をしていく。まずはネット選挙活動の解禁やインターネット関連の規格の標準化などについて進言していくという。薬事法や電力問題なども委員会で協議していくことになる。 新経連は2010年にできたeビジネス推進連合会が名称を変更する形で誕生した。同日の総会で承認され、会員
ギリシャ人は、いつから「怠け者」になったのか：日経ビジネスオンライン
「アリとキリギリス（関連記事『「アリとキリギリス」の教訓は欧州を救わない』）」――。欧州債務危機におけるドイツとギリシャの関係は、イソップ寓話に例えて語られることがある。ドイツ人は、コツコツとまじめに働くアリで、ギリシャ人は遊んでばかりいる怠け者のキリギリスというわけだ。 ギリシャは長年の放漫財政によって、結果的に“秩序だった”デフォルト（債務不履行）を起こした。欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）から支援を受ける条件として、厳しい緊縮財政を強いられている。イソップ寓話では、キリギリスは冬になってアリに食べ物を恵んでくれと頼んだところ断られたが、ギリシャは助けてもらっている。しかし、それでも緊縮策の影響で、市民の生活は困窮している。 公務員の削減や賃金カット、年金受給年齢の引き上げ、付加価値税の引き上げなどの構造改革で財政再建を目指しているが、景気後退は今年で5年目に突入しており税収は
渡辺喜美・みんなの党代表が緊急提言！「官僚的統治体制の温存こそが一体改革の真意。増税の前に、まずやるべきことがあるはずだ」
社会保障と税の一体改革を推し進める民主党は、消費税法案を閣議決定し、国会へ提出した。これに対して、自民党や与党内の反対派が反発し、国会は混乱している。2大政党に与しない「第三極」の目に、現状はどう映っているのか。「増税の前にやることがある」と主張し続ける渡辺喜美・みんなの党代表に、真に論じるべき日本の課題を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也 撮影／宇佐見利明） 「一体改革案」で見えた増税派の真意 これでは官僚主導の統治体制が温存される ――社会保障と税の一体改革を推し進める民主党は、消費税増税法案を閣議決定し、国会へ提出しました。これを受け、自民党や与党内の反対派が反発し、国会は混乱しています。みんなの党は、かねてより消費税増税に反対してきました。民主党の増税路線には、どこに問題があるのでしょうか。 わたなべ・よしみ／1952年生まれ。栃木県出身。衆議院
なぜ、みんなが預貯金に向かうのか？国につくられた“預貯金礼賛”
うえさか・とおる／1966年兵庫県生まれ。89年早稲田大学商学部卒。ワールド、リクルート・グループなどを経て、94年よりフリーランスとして独立。雑誌や書籍、Webメディアなどで執筆やインタビューを手がける。著者に代わって本を書くブックライターとして、担当した書籍は100冊超。携わった書籍の累計売上は200万部を超える。著書に『マインド・リセット』（三笠書房）、『10倍速く書ける 超スピード文章術』（ダイヤモンド社）、『JALの心づかい』（河出書房新社）、『成城石井はなぜ安くないのに選ばれるのか？』（あさ出版）など多数。またインタビュー集に、累計40万部を突破した『プロ論。』シリーズ（徳間書店）などがある。ブックライターを育てる「上阪徹のブックライター塾」を主宰。 若い人ほど知ってほしい、日本のお金が働かないワケ 「貯金が趣味」もいいけれど、若い人は知っているのだろうか？ 1400兆円の個人
「大分岐」から「大収斂」へ : 池田信夫 blog
2012年04月22日22:26 カテゴリ経済 「大分岐」から「大収斂」へ Great Divergenceという言葉を最初に使ったのは、本書である。西洋が産業革命や資本主義などの「正しいコース」をたどったのに対して、中国がなぜ停滞したのかという従来の問いに対して、18世紀まで世界の最先進国だった中国をイギリスが抜く大分岐がなぜ起こったのか、という本書の問いは大きな論争を呼んだが、今日では「グローバル・ヒストリー」の一つのマイルストーンとみなされている。 本書が示したように、大分岐を生んだのが「資本主義」だという通説は疑わしい。18世紀のイギリスでは、資本は稀少ではなかったからだ。「産業革命」だというのも、当時の中国の高い技術水準を考えると疑問だ。西洋が中国を追い抜いた最大の要因は、土地と燃料だというのが、本書の仮説である。新大陸の発見や植民地の拡大で、西洋の経済成長を制約していた土地が「
「隠れたチャンピオン」が持つ高い技術力が成長のカギ：日経ビジネスオンライン
前回お伝えしたように、ドイツは他の大半のEU加盟国とは対照的に、1999年からの8年間で単位労働費用を減らすことに成功した。その結果、経済成長率や輸出額、雇用の創出で他国に大きく水を空けている。1990年代に、高い労働コストに起因する「ドイツ病」に苦しんでいた同国は、痛みを伴う社会保障改革を実行したことによって、今やヨーロッパ経済の優等生となったのである。 会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（E＆Y）のドイツ支店が2012年3月21日、ドイツの強さを象徴する数字を発表した。DAX（ドイツ株式指数）市場に株式を公開している大手企業30社のオペレーティング・プロフィット（OP＝営業利益）の総額が、2011年に初めて1000億ユーロ（10兆円）の大台を突破した。DAX企業は、日本の日経平均における225社に相当する、大手企業である。 OPが最も多い上位5社はすべて製造業であり、しかもその内3社
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「新経団連」旗揚げ、試される楽天・三木谷氏の資質 - 日本経済新聞
「政府CIO」に期待、「マイナンバー制度」の抜本見直しを - 日本経済新聞
復活日航がおびえる全日空の政界工作 - 日本経済新聞
さよなら！オープンシステム ITに「垂直統合」の波 - 日本経済新聞
パナホーム、高断熱技術などで「光熱費ゼロ」の環境配慮型住宅を発売 - 日本経済新聞