経団連の中西宏明会長は、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語りました。それに対し、ネット上では、「他人ごとで自覚がないのか」とか「経団連のせいだろう」などと炎上しました。 日本の企業がこれまで内部留保をため込み、賃金を出し渋っておいて、経団連の会長が脳天気に、このような発言をすることに驚かされます。見方を変えると、経営者の意識としては、「自分たちは正しいことをしてきたつもりだが、世界的に見ると日本の賃金水準は低かった」ということなのかもしれません。 経営者が、労働者に申し訳ないと思いながら、賃金の出し渋りしていたならまだしも、実際には、労働者の賃金は現状の水準で十分だと思っていたわけですから、もっとたちが悪いと言えます。日本の経営者はなぜ労働者に仕事に見合った報酬を払おうとしないのでしょうか。（ライ

中国は独身者が2億4000万人いるとされ、ひとり暮らしの人も9000万人ごえをうかがう。「草食系」という言葉が定着し、少子化が進む日本に対し「我々もすぐ日本のようになる」というコメントすらある。

出入国在留管理庁（入管庁）の収容施設では、オーバーステイなどの外国籍の人たちの収容が長期化しています。アムネスティ日本は、この状況を変えるために、オンラインでの署名活動を行っています。 入管の前で「お父さんを返して」と抗議するクルド人の少女。©島崎ロディ― 長期収容されている人たちの中には、人生のほとんどを家族と一緒に日本で暮らしている人や、自国に戻ると迫害のおそれや命の危険がある難民認定申請者など、帰国できない理由がある人たちが多くいます。 長期間、身体の自由を奪われ、しかもいつ釈放されるのかも分からない、出口が見えない状況の中で、彼らは心身ともに追い詰められています。昨年、こうした状況に耐えかねた収容者が抗議のハンガーストライキを決行するケースが急増。6月にはナイジェリア出身の男性が餓死するという痛ましい事件が起こりました。こうした事態を受け、入管はハンストをやめさせるために仮放免（一

金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらず日本を出国したことを明らかにしました。声明では出国の理由を「不公正な日本の司法から逃れるためだ」と主張していて、今後、レバノン政府がどう対応するかが焦点となります。（声明全文を掲載） 日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。 東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。 しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本

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『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、"下請け立国"日本の行く末を案じる。 ＊　＊　＊ 最近、思うことがある。それは、"部品・素材大国"日本の行く末だ。 半導体、液晶、太陽光パネルなど多くの分野で、圧倒的な世界シェアを誇ってきた日本企業が世界一の座から滑り落ちて久しいが、それでも日本がいまだに世界３位の経済力をキープしているのは、最先端の素材や精密な部品などの分野で強さを発揮しているからだ。 素材・部品は小ロットでニッチな製品が多く、国内販売だけでは大した売り上げにはならない。しかし、世界の需要を取り込み、たくさんの国々に供給すれば、大きな利益を生む。 例えば、液晶ディスプレイに欠かせない偏光フィルムは日本メーカーが世界シェアをほぼ独占する。液晶ディスプレイを組み込んだスマホ、パソコン、テレビなどの最終製品では外国企業に完敗したが、それ

ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。先日、ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』の講演が東京、京都、大阪で行われました。講演や書籍などを中心に、私が印象に残っている日本人へのメッセージをお伝えしたいと思います。 ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。 五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる 「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。

Martin Wolf　英国生まれ。経済政策の間違いが第２次世界大戦を招いたとの問題意識から経済に関心を持つ。世界銀行のエコノミストなどを経て87年にFT入社。一貫して経済問題を執筆。現在最も影響力のあるジャーナリストとされ、その論評、発言は各国の財務相や中央銀行総裁も注目するという。 [FT]自由貿易維持へ課題5つ　多国間ルール、中小国こそ（7月6日）[FT]迫るスタグフレーション　FRB、需要抑制の決意を（6月3日）

日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優

＜日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない＞ 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 数字で見ると今の日本は惨憺たる状況 このところ日本社会が急速

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所所長） NHKのインターネット同時配信を可能にする改正放送法が、5月29日に成立した。これによって今まで災害報道などに限られていたNHKのネット同時配信が、総合テレビ・Eテレのすべての番組に拡大され、放送と同時にPCやスマートフォンでも見られるようになる。 日本のテレビ番組が、インターネットで見られないのは異常である。普通の先進国では、ネット同時配信は常識で、技術的には容易だ。NHKもかねてから同時配信したいという意向を示してきた。どうしてこんなことになったのだろうか？ ネット同時配信で受信料は「視聴料」になる NHKのネット配信は今年度中に始まる予定だが、NHKのウェブサイトやスマホのアプリで提供されることになろう。注目されるのは受信料だが、NHKは「受信契約を結んでいる世帯は追加の負担なしに利用できる」という。つまりテレビをもっていて受信料を払ってい

「８０５０問題」 この１、２年で注目されるようになった言葉だ。 NHKの福祉情報総合サイト「ハートネット」では以下のように説明されている。 「8050問題」という言葉をご存知でしょうか。「80」代の親が「50」代の子どもの生活を支えるという問題です。背景にあるのは子どもの「ひきこもり」です。ひきこもりという言葉が社会にではじめるようになった1980年代～90年代は若者の問題とされていましたが、約30年が経ち、当時の若者が40代から50代、その親が70代から80代となり、長期高齢化。こうした親子が社会的に孤立し、生活が立ち行かなくなる深刻なケースが目立ちはじめています。 出典:NHKハートネット（福祉情報総合サイト）『８０５０問題とは？　求められる多様な支援』　川崎市が今日（５月２９日・水曜）、記者会見で明らかにしたところによると、登校する途中の子どもたちを包丁で次々に刺した容疑者は、「８０

米アマゾン・ドット・コムや中国アリババ集団などネット企業の急成長によって、世界の消費や経済が大きな転換期を迎えている。デジタル時代の生き残りに向け、世界最大の小売業、米ウォルマートが苦闘を続ける中、日本の最大手であるイオンは、どんな未来を描くのか。データ経済に出遅れた日本がとるべき次の一手は何か。社長就任から22年、グローバル化の旗を振り続けてきた岡田元也社長に聞いた。【関連記事】イオン、本丸「小売り」不振の深刻度

日産自動車カルロス・ゴーン前会長は8日、ようやく日本の法廷で10分間の時間を与えられた。検察側の主張は昨年11月19日の逮捕時と大差ないようだ。「不思議の国のアリス」の言葉を借りれば、国際ビジネス史上で最もおかしな案件は「ますます奇妙」になりつつある。

「これは、差別じゃないですか!」 東京地検の久木元伸・次席検事の定例記者会見終了後、海外メディアの記者数人が広報官に詰め寄っていた。11月29日の会見に集まった海外メディア記者たちの関心事は、もっぱら日産自動車のカルロス・ゴーン前会長らの事件。そのなかで、勾留の再延長についての質問がいくつか出た。 回答拒否を繰り返した東京地検 日本の法律では、捜査機関は逮捕後48時間以内に裁判官に勾留の請求をしなければならない。勾留の期間は最大10日間。ただし、「やむを得ない事由があると認めるとき」には、検察官の請求によって裁判官が10日間以内に限って延長することができる。新たな被疑事実で再逮捕し、勾留の手続を繰り返し、身柄拘束下での取り調べがさらに長期化することも珍しくない。 ゴーン氏の場合、最初の勾留期限は11月30日。検察の勾留延長請求は確実と見られていたが、それを確認しようとする記者の質問に、久木

＜配偶者控除が足枷になって女性のパート就労が多い日本では、女性の稼ぎが不自然に抑制されている＞ 世紀の変わり目に大学を出た日本のロスジェネ世代も40代前半にさしかかっているが、一昔前の同年齢層と比べると稼ぎはだいぶ減っている。40代前半男性の所得中央値を計算すると、1992年には524万円だったものが、2017年では472万円だ（総務省『就業構造基本調査』）。この四半世紀で50万円以上減っている。 世代の要因だけではなく、日本で長らく続いてきた年功賃金が崩れていることもあるだろう。これから子どもの教育費等がかさんでくるが、それを男性の稼ぎだけで賄うのは難しい。夫婦の二馬力が求められる時代だ。 しかしながら、日本は女性が稼げない国だ。OECD（経済協力開発機構）の国際成人力調査「PIAAC 2012」では、対象の成人に年収をたずね、有業者全体の中の相対階層に割り振っている。ざっくりとした3つ

“世田谷区役所炎上”問題、区役所が正式謝罪も残る矛盾点 誰が嘘をついている？ 社会 2018年10月05日 12時50分 ツイート 人気漫画『岡崎に捧ぐ』の作者山本さほ氏が、1日に世田谷区主催で行われたオーストラリアのバンバリー市との国際マンガ交流イベントでの担当者とのトラブルを告発した件が、また新たな展開を見せている。 イベントに講師として呼ばれた山本氏。しかし、世田谷区の担当者が、山本氏が送付したはずのデータを失くしたと発言したり、ダブルブッキングした会場のキャンセル料を山本氏のギャラから差し引くと宣言したりしたことなどを山本氏が2日に公開した漫画で告発。また、そもそも山本氏のギャラは予算から場所代を引いたものだったということも判明し、世田谷区長のもとに抗議の声が寄せられるなどの騒動に発展していた。 騒動を受け、世田谷区長の保坂展人氏は3日にツイッター上で謝罪。さらに、4日になり世田谷