高須克弥氏 「知事は愛知県民の為コロナと戦う良い知事だとCMを税金でやってる。僕もCMしたい意見出したが全部断られた。中立阻害だ。それなら大村知事のイメージUPもやめて。県民はコロナと戦う立派な知事を引きずり下ろす頭のおかしな集団… https://t.co/pLwss3z9aU
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いつもの在沖海兵隊のゴミ拾い美談ですか ! その米軍の「美談」を 沖縄二紙は報道しろと騒いでいるみなさん。 ネトーヨのみなさん ! そこ、金武ブルー・ビーチは、 沖縄の海水浴を楽しむビーチではありません。 米軍基地です。 金武ブルービーチ訓練場とは、 本土のみなさんも米軍基地の多さをご周知ください。 wikipedia のマップをわかりやすく彩色 金武ブルー・ビーチ訓練場 - Wikipedia 金武ブルー・ビーチ訓練場 (Kin Blue Beach Training Area)は、沖縄県金武町にある在日アメリカ海兵隊の訓練場。当初は海兵隊の娯楽施設であったが、訓練場として使用されるようになった。他の基地とあわせ、金武町の総面積の約56%が米軍施設となっている。 金武町の半分以上の面積を米軍基地が占領。上の地図に見るように、他地域から分断され、米軍基地に抑え込まれた地理的状況にある金武町
私がふるさと納税制度を作った理由 塩田潮(以下、塩田):安倍晋三内閣の官房長官という立場を離れて、政治リーダーとして、これからの日本が目指すべき政治や社会の将来像、実現のためのシナリオについて、どう構想していますか。 菅義偉(以下、菅):私自身はゼロから政治家になりました。秋田県で生まれ、高校まで秋田県で育って、田舎をよく知っています。2006年に総務大臣になり、2007年にふるさと納税制度を作りました。東京に税収が集中しすぎているから、法人税収を吸い上げて地方に回すようにした。当時、子供の医療費が無料になる自治体のサービスは、小学校に上がるまでが全国の平均的な実態でしたが、東京では中学校卒業まで無料でした。こんなに格差があっていいのかと思った。それがふるさと納税制度を作った1つの要因でした。ある意味で、私の政治の原点です。日本は地方も都会もきちんと連携して発展していかなければならない。
[東京 15日 ロイター] - 安倍晋三首相は15日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスに伴う事態が打開され、デフレを脱却した後は「歳出・歳入両面から財政健全化を進めたい」と強調した。最も今は「経済を再生し雇用を守ることに全力を尽くす」と述べた。浜口誠委員(立憲・国民、新緑風会・社民)への答弁。 (竹本能文
「アベノセイダーズ」が求めているのは悪魔の証明 モリ・カケ問題から始まって、サクラの会、さらには最近の「検察庁法改正案」に至るまで、何でもかんでも安倍首相のせいにして「疑惑追及」を繰り返すアベノセイダ―ズの皆様方の執着心には驚かされる。 もちろん、健全な政策論議・政権の責任追及はどんどん行うべきものである。しかし、アベノセイダ―ズが行っている「疑惑追及」なるものの正体は、一般的に「悪魔の証明の要求」と呼ばれる無意味なものに過ぎない。 例えば、ある日突然検察(警察)が、あなたの家に踏み込む。もちろん、あなたに身に覚えはない。しかし、検察(警察)は、「疑惑」(警察・検察に証拠はない)があるから、「あなた自身で証拠を見つけてその疑惑を晴らさなければならない」と主張する。 例えば、殺人犯である証拠は、使用された包丁にあなたの指紋がついている、あるいは被害者の体についていた毛髪からあなたのDNAが発
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、(国民や国会への)周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」(…
文科省が5月1日に出した、学校の段階的な再開のガイドラインとなる「学校運営上の工夫について」の通知について、萩生田光一文科相は同日の閣議後会見で、「未知のウイルスには、まだまだ不明な点がある。だからといって、学校がリスクゼロになるまで全く再開してはいけないのか。学習の保障は極めて大事だ」と、学校再開の重要性を強調。万一、再開後の学校でクラスターが発生した場合の責任について記者団に問われ、「国として責任を回避するつもりはない」とする一方、「自治体の首長が地域の実情をしっかり見極めて判断するしかない。首長は(選挙で)選ばれたときに、自分の街の学校責任者になる覚悟を持っていると思う」と述べ、自治体の首長に対して学校再開の道筋をより真剣に模索するよう求めた。 通知の目的について、萩生田文科相は「社会全体が長期間にわたって、この感染症とつきあっていかなければならないという認識に立ち、その上で子供の健
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<安倍政権が打ち出したコロナ危機への経済対策は、表面的な金額こそ立派だが、その中身をひもとくと問題が山積している> 政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、総額117兆円の緊急経済対策を取りまとめた。だが、支援の実施方法や金額に関して多くの批判が寄せられている。率直に言って今回の対策は、直面している危機に十分な効果を発揮するとは思えない。 【チャートで見る】コロナ失業のリスクが高い業種 世論の批判を受けて安倍首相は、世帯を限定して30万円を給付するプランを撤回し、個人に対して一律10万円を支給する施策に変更した。広範囲な給付に切り替わったことは評価してよいが、課題は山積している。 安倍政権は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を閣議決定した。事業規模の総額は108兆円とGDPの2割を突破している。これはアメリカやドイツに匹敵する水準で、表面的な金額としては過去
きゃんさー @kanikanigurashi 安倍のインスタライブ見てるナウ〜‼️ なんかむずかしい言葉ばっか使っててイミフなんだけど😭😭😭😭 コロナこわいけどぉ、安倍の声聞いたら元気出た😊😊😊 2020-04-07 19:08:57 ⚒米炊者🌾ぱなたそ @874chann_ 安倍のインスタライブ見てるナウ〜‼️ なんかむずかしい言葉ばっか使っててイミフなんだけど😭😭😭😭 コ□ナこわいけどぉ、安倍の声聞いたら元気出た😊😊😊 2020-04-07 19:10:13
[東京 26日 ロイター] - 菅義偉官房長官は26日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、(学校の再開は)問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が25日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは2─3倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。
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超党派でつくる「病院船・災害時多目的支援船建造推進議連」(会長・衛藤征士郎元防衛庁長官)は5日、首相官邸で、菅義偉官房長官に病院船の建造を要請した。議連が求める病院船は長距離フェリー並みの3万5000トンで、患者ら1000人を収容する。建造費は250億円で、新型コロナウイルスなどの感染症に対応できる個室も備え「海に浮かぶ大学病院」をイメージする。 患者や物資の大量輸送を可能とするため全長約200メートル、幅約30メートルの大型船で、国内2カ所の拠点から、全国の沿岸部に24時間以内に到達するため、最大速力を25ノットとする。感染症にも対応できるようトイレや空調などを整えた個室や、患者用ベッド250床を含む500床を整備する。ヘリコプター2機、ホーバークラフト1隻も搭載し、2023年の完成を目指す。
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