大阪市:職員の政治活動規制条例案「時代錯誤だ」 議会反対続々 橋下市長、将来的見直し示唆－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長が７月議会で成立を目指す職員政治規制条例案を巡り、市議会で反対意見が相次いでいる。最大会派「大阪維新の会」と第２会派の公明は一部修正で賛成する意向だが、他会派は「時代錯誤だ」などと反発。広がる批判の声に、橋下市長も条例案のモデルとなった国家公務員法（国公法）に「問題点がある」と認め、将来的に条例案を見直す可能性を示唆した。【原田啓之】 条例案は市職員に対し、地方公務員法（地公法）が禁じる政治活動の範囲を拡大。国家公務員に適用され、地公法より厳しい国公法に合わせる形で、政治団体の機関紙配布やデモ活動など１０項目を新たに禁止。違反すれば「原則免職」とした。 市議会では条例案への批判が続出。自民の黒田當士（まさし）市議は「このまま進めると訴訟リスクが大きい」と反対を表明。ＯＳＡＫＡみらい（民主系）の奥野正美市議は、欧米で公務員の政治活動が幅広く認められていることに触れ、「（世界
橋下市長「国歌斉唱時に手を前に組むのは不敬だ！」 → 維新の会の松井府知事がやってました : てきとう
2012年03月26日17:00 カテゴリ日本維新の会エンターテイメント 橋下市長「国歌斉唱時に手を前に組むのは不敬だ！」 → 維新の会の松井府知事がやってました 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2012/03/25(日) 13:01:10.38 ID:Bjz3Brga0 ?2BP(6001) 公選教育委員「財源確保もしてくれるなら大賛成」 民放テレビで橋下市長 2012.3.20 21:50 ［ｗｅｓｔ政治］ http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120320/wlf12032021520017-n1.htm 大阪市の橋下徹市長は２０日、民放のテレビ番組に出演し、教育委員を選挙で 選ぶことについての意見を問われ、「財源の確保まで責任を負ってやってくれる 教育委員が誕生するなら、直接の選挙もありだ」と述べた。 また学
橋下ブレーン増殖２６人 まるで「維新内閣の閣僚」 ｜ 大阪の政治動向まとめ（特別顧問・特別参与リスト）
橋下徹大阪市長が１９日、就任から２カ月を迎えた。 松井一郎大阪府知事とタッグを組む府市の改革で存在感を増しているのは、特別顧問や参与として次々と起用された２６人のブレーンたちだ。 教育基本条例案や脱原発依存、区役所への権限移譲など様々な分野で、さながら「維新内閣の閣僚」のように政策立案への関与を深めている。 橋下、松井両氏が助言や提言を求める府市共通の特別顧問は現在７人。 中でも、４年前の府知事選に橋下氏を担ぎ出した作家の堺屋太一氏と、橋下府政時代からブレーンを務める上山信一慶応大教授は、府市の課題全般に携わる。 集う顔ぶれは多彩だ。ベストセラー「日本中枢の崩壊」（講談社）で知られ、かつて政府の公務員制度改革に携わった古賀茂明氏と、 著書「官僚のレトリック」（新潮社）で官僚・政権批判を展開した原英史氏の元官僚２人も府市特別顧問として職員・人事制度改革や脱原発施策の知恵袋となっている。
「船中八策は党政策でない」橋下市長トーンダウン
橋下大阪市長が率いる大阪維新の会は10日、国政進出に向けた政策の骨子を話し合いましたが、橋下代表は「党の政策ではなく、単なる政治塾の資料だ」とトーンダウンしています。 維新の会の全体会合で示された政策集には、これまで同様に「首相公選制」や「参議院の廃止」の検討に加え、新たに憲法9条についての国民投票なども盛り込まれました。しかし、橋下代表は「これは維新の会の政策ではない」と述べ、従来よりも大幅にトーンダウンしています。 大阪維新の会・橋下徹代表：「党の網領（船中八策）がきょう発表されるという報道があったが、きょうは重要な日でも何でもない。単なる資料の確認」 維新が先月発表した「船中八策」のたたき台に「現実性がない」などの批判が集まったため、修正の余地を残したものとみられます。また、維新内部も個別の政策を巡っては一枚岩ではなく、橋下代表は、24日に開講する「維新政治塾」で政策を議論する
朝日新聞デジタル：「大阪の先生になりません」相次ぐ辞退 条例案の影響？ - 社会
印刷 大阪府の２０１２年度の公立学校教員採用選考で、合格者２２９２人のうち２８４人（１２．４％）が３日までに辞退したことがわかった。記録の残る過去５年間の最終辞退率は９〜１０％で、過去最高の辞退率。 府教委によると、理由は「他府県や私学の教員に採用」が５７．４％、「大学院進学など」が２５．４％、「教員以外の就職」が５．３％。採用試験が行われている最中の８月に、教員評価の厳格化などを定めた教育基本条例案を大阪維新の会が公表したため、影響を指摘する大学関係者もいる。府教委は「分析していないのでわからない」としている。（金成隆一） 関連リンク職員条例案固まる 大阪府市、相対評価導入(2/9)最低ランク連続の教員免職、撤回 大阪・橋下市長(2/8)首長が教育目標設定「容認」 委員、橋下市長に伝達(2/7)「知事が教育目標」明記 大阪府条例、３月成立へ(1/30)
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