天皇を危険にさらす自民党憲法改正案 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
自民党憲法改正推進本部は憲法改正の原案をまとめ、同役員会で2日に了承した。4月末には最終案をまとめ、国会提出を目指すとしている。 その原案は、天皇を元首と定めることが一つの目玉だ。第1条は、「天皇は、日本国の元首であり、日本国および日本国民の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」となっている。 国際的には、国家元首は外交や軍事において国家の最終責任を負う。アメリカの元首である大統領はそうした権限をすべて負っている。天皇を元首とするならば、外交・軍事、その他国際社会との交渉の結果責任を問われるのが天皇だということになる。 先の大戦でアメリカが占領したとき、天皇伝統が廃止されてしまってもおかしくなかった。 真偽は確定していないが、近隣の大国が日本を占領した場合、「天皇の処刑」を目指しているという秘密工作文書の存在も報じられている。 その中で、あえて天皇を元首と位置づける
橋下ブレーン増殖２６人 まるで「維新内閣の閣僚」 ｜ 大阪の政治動向まとめ（特別顧問・特別参与リスト）
橋下徹大阪市長が１９日、就任から２カ月を迎えた。 松井一郎大阪府知事とタッグを組む府市の改革で存在感を増しているのは、特別顧問や参与として次々と起用された２６人のブレーンたちだ。 教育基本条例案や脱原発依存、区役所への権限移譲など様々な分野で、さながら「維新内閣の閣僚」のように政策立案への関与を深めている。 橋下、松井両氏が助言や提言を求める府市共通の特別顧問は現在７人。 中でも、４年前の府知事選に橋下氏を担ぎ出した作家の堺屋太一氏と、橋下府政時代からブレーンを務める上山信一慶応大教授は、府市の課題全般に携わる。 集う顔ぶれは多彩だ。ベストセラー「日本中枢の崩壊」（講談社）で知られ、かつて政府の公務員制度改革に携わった古賀茂明氏と、 著書「官僚のレトリック」（新潮社）で官僚・政権批判を展開した原英史氏の元官僚２人も府市特別顧問として職員・人事制度改革や脱原発施策の知恵袋となっている。
Nabe Party ～ 再分配を重視する市民の会 NHKスペシャル「ヒューマン なぜ人間になれたのか そしてお金が生まれた」
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