衆院選での「自民の敗北は『裏金以前の問題』」(by 三春充希氏) - kojitakenの日記
三春充希氏が選挙における自民党の消長に関するnote記事を公開した。有料記事だが、無料部分が非常に長くて記事全体の半分を少し超えるくらいもある。 note.com 無料部分で、「自民の敗北は『裏金以前の問題』」と指摘されているが、これは本当にその通りだ。 すぐ下に円／ドルのレートと自民党支持率のグラフがあるが、これはもっと長いタイムスパンで見れば相関は全くないことはグラフを書くまでもなくわかる。第2次安倍内閣成立以前の円高の時代に自民党の支持率は全然高くなかった。 しかしその下にある物価と自民党支持率のグラフについては、これは大いに相関がありそうだ。2021年を底にして日本の物価は上がり始め、最近は加速度がついている。最近、2年ぶりに営業を再開した飲食店に入ると、値段が5割くらい高くなっているのに驚いた。このために「手取りを増やします」というワンフレーズで減税を訴えた国民民主党（民民）が選
【速報】「70万円あまりを11月4日に支払った」 斎藤兵庫県知事代理人が内訳も明かす 知事選の選挙活動めぐり公選法違反の可能性との指摘を受け対応 近く「請求書を公開する」とも（ABCニュース） - Yahoo!ニュース
出直し選挙で再選した兵庫・斎藤知事の選挙活動で、PR会社への報酬をめぐり公職選挙法違反の可能性が指摘されていることについて、斎藤知事側は近く「請求書を公開する」方針を明らかにしました。 斎藤知事の選挙活動について、兵庫県内にあるPR会社の代表が「（広報の）監修者として、運用戦略立案などを責任を持って行った」などとするコラムをネットに投稿し、「公職選挙法に抵触するのではないか」という指摘が相次ぎました。 斎藤知事の代理人は「広報やSNS戦略の企画立案について依頼をしたというのは事実ではありません」と違法性を否定しています。 ■税込み70万円の内訳は… 斎藤知事の代理人は25日、ABCテレビの取材に応じ、PR会社に対して税込みで70万円を支払ったと明らかにしました。 内訳は、 ■メインビジュアル企画・制作（10万円） ■チラシのデザイン（15万円） ■ポスター・デザイン制作（5万円） ■公約ス
「出てこい」県議宅前で演説、SNS拡散 「口撃」波紋 兵庫知事選 | 毎日新聞
兵庫県の斎藤元彦知事（47）が再選された知事選（17日投開票）では、ネット交流サービス（SNS）で誹謗（ひぼう）中傷が飛び交っただけでなく、従来の選挙戦では想定されなかった戦術を繰り出す候補の存在が波紋を広げた。選挙運動の中で、立場を異にする政治家を標的にした「口撃」はどこまで許容されるのか。県議会では、国に対策を求める動きが出ている。 「斎藤氏を支援する」と公言して知事選に立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）は、異例の運動を展開した。斎藤氏のパワーハラスメントなどの疑惑を追及してきた県議会調査特別委員会（百条委）の委員に対し圧力とも取れる演説をした。マスコミも批判の俎上（そじょう）に載せた。
「立花暴露発言」に誘発された「折田ブログ投稿」で、斎藤知事は絶体絶命か（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
パワハラ問題などで県議会の全会一致の不信任決議を受け、兵庫県知事を失職した斎藤元彦氏が、11月17日投開票の「出直し知事選挙」で圧勝し、知事に再選された。兵庫県民は、県議会の不信任を否定し、斎藤氏を知事に信任したわけだが、斎藤氏に対する批判の契機となった同県の西播磨県民局長の自殺の原因、同局長が作成した告発文書の真偽、兵庫県側のその告発文書の取扱いに関する公益通報者保護法の問題などをめぐって、見方が分かれており、斎藤氏が知事に復帰した後も兵庫県の混乱は容易におさまりそうにない。 この問題については、今年９月初め、兵庫県議会で不信任案が提出され、それまで斎藤知事を擁護していた維新の会が一転して辞職を求めた時点で、YouTubeチャンネル《郷原信郎の「日本の権力を斬る！」》で取り上げ、その問題を、パワハラ、公益通報者保護の問題としてではなく、むしろ「維新の会が進めてきた改革路線をめぐる対立の問
兵庫県知事選挙における株式会社merchuの問題についての感想｜ブースカちゃん
2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話
石破首相も絶句 「裏金議員に2000万円」がトドメの一撃か？ 与党過半数割れ、政権交代の現実味 | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
応援演説で支援を呼びかける石破首相 この記事の写真をすべて見る 「まさかこんな数字が出るとは信じられない。石破首相も絶句だそうだ」 【写真】衆院選の劣勢に石破首相が慌てて出した緊急通達 と沈痛な表情で話すのは、自民党の幹部。 衆院選（10月27日投開票）で、自民党は自民・公明の連立与党で過半数（233議席）の獲得を「最低目標」としている。ところが、自民党が行った直近の独自情勢調査で出た議席獲得数は、自民党215議席、公明党16議席で、合わせて231議席の過半数割れという衝撃のものだったという。 全国で遊説に駆け回る石破茂首相も大慌てで、10月21日に自民党候補の陣営に向けて「緊急通達」を発出した。 〈選挙は、いま重大な局面を迎えている〉 と始まる緊急通達は、 〈引き続き『自民党と公明党による政権を継続して、経済成長をはかり国民の暮らしを向上させる』のか、それとも『具体的な政権構想のない無責
元カンテレアナウンサー新実彰平氏が維新から来年参院選に出馬 「しんどさ、孤独を感じる人減らしたい」 - スポニチ Sponichi Annex 社会
元カンテレアナウンサー新実彰平氏が維新から来年参院選に出馬 「しんどさ、孤独を感じる人減らしたい」
「つばさの党」は家宅捜索に大はしゃぎ 数時間後に小池都知事の自宅を「逆ギレ街宣」 YouTubeでは「今日はモテそうだからクラブに飲みに行く」 | デイリー新潮
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「0歳児からの投票権」はドイツでどのように議論されているのか？
維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」（未成年の子の投票は親が代理して行う）を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。 （https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html） これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート（リポスト？）していた。 吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる 海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない 吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531
吉村知事が言った「０歳児投票」って、一応、以前から学問的な議論の俎上には上がってますからね！？ - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 2024/04/25 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。 ブクマ [B! 吉村洋文] 大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 ｜ 共同通信 こっちもな。 news.yahoo.co.
池田大作氏死去、カリスマ失い低迷する公明岐路…自民中堅「ますます選挙どころではない」
【読売新聞】 創価学会名誉会長の池田大作氏が死去し、学会を支持母体とする公明党が岐路に立たされている。党の創設者であるカリスマを失い、組織の動揺は避けられないとみられるためだ。各党は今後の政界への影響を注視している。 池田氏は近年、
維新が居住要件撤廃法案 地方選の当選無効相次ぐ 政調会長「我田引水ではない」：朝日新聞
日本維新の会は７日、地方議員選挙における居住要件の撤廃を含めた「選挙等改革推進法案」を衆院に提出した。多様な人材確保のためとしているが、同党ではこれまで、居住要件を満たさない地方議員の当選無効が相次…
安倍氏後継に杉田水脈氏？昭恵さんの擁立断念 衆院補選の人選難航 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区（下関市、長門市）の補欠選挙で、安倍氏の後継候補選びが難航をきわめている。これまでに安倍氏の妻昭恵さんや実弟の長男、現職参院議員らの名前が挙がったが、いずれもまとまらなかった。県連内では、窮余の一策として、お騒がせの「あの人」を擁立する奇策まで浮上している。 衆院山口4区補選は、公選法の規定に基づき2023年4月に実施される公算が大きい。自民党は安倍氏の後任選びを急ぐが、候補者が決まらない。 その最大の理由は、衆院の新区割り「10増10減」だ。4区補選は現行区割りのまま実施されるが、次期衆院選で現4区は現3区（山陽小野田市など）の一部とともに新3区となる。このため、4区補選で勝利した候補は、次の衆院選で現3区選出の有力者・林芳正外相と公認争いになる可能性が高い。 下関市では安倍氏と林氏の勢力が長年政争を繰り広げてきた。地元の安倍派には、4区補選に自前の
アメリカ中間選挙2022【詳細】 | NHK
アメリカの中間選挙は野党・共和党が議会下院で過半数の議席を獲得することが確実となり、多数派を奪還する見通しになりました。 中間選挙に関する各地の動きについてタイムライン形式でお伝えします。 （時刻はすべて日本時間で表示しています） 下院で共和党が多数派を奪還の見通しで内政への影響は 議会下院で共和党が多数派を奪還する見通しとなったことで、バイデン大統領は、残る任期の2年間、議会の協力を得られず、思うように政策遂行ができなくなる局面も出てくる可能性があります。 バイデン政権は積極財政を掲げ、去年11月に総額1兆ドル規模のインフラ投資法案を成立させたほか、ことし8月には、再生可能エネルギーの推進などに4300億ドル余りを投じる法案を成立させました。 これに対し、共和党はバイデン政権による積極財政が需要を過剰に押し上げ、インフレを加速させてきたと批判し、公約でも「むだな政府支出は削減する」と強く
旧統一教会側の支援受けた自民・宮島氏 陣営幹部「教団の力すごい」：朝日新聞
2016年の参院選で「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体から支援を受けた自民党の前参院議員の宮島喜文氏（71）が朝日新聞の取材に応じ、その経緯や支援の実態を語った。今夏の参院選前にかわし…
連合会長「予想以上に厳しかった」 立憲・国民の溝うめられず：朝日新聞
労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長は11日の会見で、連携する立憲民主党と国民民主党が参院選で低調だったことについて、「予想以上に厳しかった」と振り返った。連合は両党の溝を埋めて野党共闘を進めるこ…
国家公安委員長、自民京都府連の現金配布を認める 買収の意図は否定 | 毎日新聞
二之湯智国家公安委員長（参院京都選挙区）は10日の衆院予算委員会で、自民党京都府連が国政選挙前に、候補者から集めた金を地方議員に配ったとする文芸春秋の記事内容を認めた。ただ、党勢拡大のためだとして選挙活動用の資金との指摘は否定した。 文芸春秋3月号は、府連が国政選挙のたびに、衆院選や参院選の候補者から金を集め、選挙の活動費として府議や市議に1人当たり50万円を配布したと報じた。 立憲民主党の城井崇氏は「選挙買収になると分かっていて金を配ったと報じられている。これは事実か」とただした。二之湯氏は「府連が国会議員から寄付を受け、府議と市議に再度、政治活動資金として配布しているのは事実だ」と配布は認めたうえで「党勢拡大に使ってくださいという趣旨だ。個々の議員の選挙活動に使ってくださいということではない」と述べ、買収の意図は否定した。
菅政権、初の国政3選挙で「全敗」 野党共闘に弾み：朝日新聞デジタル
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トランプ大統領を「命がけ選挙」に駆り立てる「破産」「訴追」の恐怖（新潮社 フォーサイト） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスに感染しても3日で退院し、スーパースプレッダーとの揶揄を撥ね返して、選挙集会を再開したドナルド・トランプ米大統領。激戦州に乗り込んで「20年前より元気がみなぎっている」とダミ声で叫ぶ、まさに「命がけ」の選挙運動だ。敗北しても大統領選の結果を受け入れない、と今から宣言している。 過去の大統領が再選を目指した時は、ここまでなりふり構わない戦いではなかった。一期で敗北したジミー・カーター、ジョージ・ブッシュ（父）は粛々と負けを受け入れた。トランプの何が何でもホワイトハウスに居続けるという執念は驚嘆すべきだ。この絶対に負けられないとの固い決意の理由は何なのだろうか。 再選を果たし自分の正当性を世界中に認めさせたいという承認欲求だけではない、もっと切迫した事情が見えてくる。 ホワイトハウスを出たら破産か トランプの税逃れは誰もが想像していた。だから、2016、17年は連邦所得税を年
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つばさの党を家宅捜索 東京15区補選で演説妨害疑い、警視庁 - 日本経済新聞
