印刷 民主党の政治改革推進本部(本部長・樽床伸二幹事長代行)は17日の役員会で、「一票の格差」の是正に向けた衆院選挙制度改革をめぐり、小選挙区について「0増5減」とする自民党案を採用する方針を決めた。減る対象の5選挙区は山梨、福井、徳島、高知、佐賀の各県1選挙区ずつ。比例区の定数は80削減する。今月24日召集の通常国会で関連法案を提出する。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら身を削るのは交付金廃止で民主党離党会見の要旨西岡前議長の提案も議論 与野党、参院選挙制度改革で関連記事次期衆院選、736人が準備 朝日新聞社調査(1/1)一票の格差、65選挙区で2倍超す 衆院、前年の10増(12/27)公明、選挙区候補のDVD作成 総選挙にらみ臨戦態勢(12/26)共産党、全300小選挙区に候補擁立へ 次期衆院選方針(12/3)衆院「一票の格差」是正法案、今国会の提出