「岩上安身さんの『とくダネ!』降板の謎」の謎 で再現されてしまったので、此方でも再現します。(削除がご意向とおもわれるNedge_dayoさんを除く。) 経緯としては、@Neige_dayoさんのツイートを面白がって、3ツイートだけのまとめを作ったら、あっという間に盛り上がってしまったという。
岩上安身さんの『とくダネ!』降板の謎～発言の真相編～
「岩上安身さんの『とくダネ!』降板の謎」の謎 で再現されてしまったので、此方でも再現します。(削除がご意向とおもわれるNedge_dayoさんを除く。) 経緯としては、@Neige_dayoさんのツイートを面白がって、3ツイートだけのまとめを作ったら、あっという間に盛り上がってしまったという。
財務省の為替証拠金取引で日本国民は40兆円ヤラれた
10月31日、ドル円相場は１ドル＝75円35銭の戦後最高値を記録した。その後、財務省は円安に誘導するため、過去最大規模の8兆円程度の為替介入を実施した。介入直後は、ドル円相場は79円程度まで円安に進んだが、すぐに78円を割り込む水準まで戻ってしまった。この介入により、1000億円程度の損失が発生したと思われる。 出所： Yahoo!ファイナンス 円安に誘導することを目的にする円売り介入とは、財務省が短期国債を発行して円を調達し、その円でドルなどの外国通貨を市場にインパクトを与えながら買うことである。つまり、借金をしてFXのポジションを取るのであり、その点に関していえば、為替証拠金取引と何ら変わりない。ひとつちがうところは、個人の為替証拠金取引ではいくらかの現金を証拠金として預けなければいけないが、財務省にはこの必要がないことだ。この預けた現金と、借入をして膨らませたポジションのサイズの比を
「小沢一郎の腰巾着」岩上安身が「一新会副代表幹事」の吉良州司を批判したってさ（笑） - kojitakenの日記
住民軽視の玄海原発再稼動は、野田政権＆経産省＆九電の連携プレ～＋ＪＢＣ＆伊達 : 日本がアブナイ！ より。 さて、まずは１日にアップした『「日本が主権を訴えるのは、５０年早い」と考える政権の、米国隷属政治を阻止すべし』という記事の続報を・・・。 http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1208.html 岩上安身氏が、「日本が主権を訴えるのは、５０年早い」と発言した民主党の議員の名を、ラジオで明かしたのだという。 ＜SEKILALA&ZOWIEさんのブログ（コチラ）より。＞ その名は、「吉良州司」氏。東大→日商岩井を経て、大分県から出馬して衆院議員に。現在３期めだという。 wikipediaによれば、小沢グループ（一新会）所属で、民主党内では保守派＆徹底した従属路線と原発推進派として知られている とのこと。 ＜商社マン出身で親米派となると
教育基本条例再論（しつこいけど） - 内田樹の研究室
『赤旗』の取材。大阪のダブル選挙と教育基本条例について。 教育基本条例に反対する「１００人委員会」の呼びかけ人に私が入っているので、意見を徴しに来られたのである。 教育基本条例に反対する人たちにはいろいろな立場があり、私のような「教育への市場の介入と、グローバリスト的再編そのものに反対」という原理主義的な反対者はおそらく少数（というかほとんどいない）のではないかと思う。 マスメディアと保護者のほぼ全部と、教員の相当部分は「学校教育の目的は、子供たちの労働主体としての付加価値を高め、労働市場で『高値』がつくように支援すること」だと思っている。 私はそのような教育観「そのもの」に反対している。 この１００人委員会にも、私に原則同意してくれる方はほとんどいないだろうと思う。 メディアでも、教育基本条例の区々たる条文についての反論は詳しく紹介されるが、私のようにこの条例を起草した人間の教育観（「学
ｱﾒﾘｶの収入格差 「どうして反格差デモや暴動が起きるのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ:らばQ
「どうして反格差デモや暴動が起きているのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。 1. 生産力と収入の比率 黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。 2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か CEO（企業のトップ）1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。 3. 1979年〜2006年の間に収入が何％増えたか、各家庭の所得別グラフ 上位5％の高額所得家庭
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