本日の一部週刊誌記事は、明確に事実と異なる点があり弁護士を通じて対応いたします。尚、今後も事実に基づかない記事掲載等には、毅然とした対応をして参る所存です。
○ 日本の最賃低すぎる!と国連社会権規約委員会 ◆ 世界人権宣言の内容を条約化した、国際人権規約。その柱のひとつが「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」です。規約の適用状況を調査し、改善を働きかける、社会権規約委員会が、第50会期(2013年4月29日~5月17日)に採択した 日本の第3回定期報告書に関する総括所見を公表しました。 同委員会は、差別、労働、社会保障、震災・原発事故、教育など31項目におよぶ勧告を日本政府に対して行いましたが、その中に、最低賃金に関する懸念と勧告も含まれていました。 C.主要な懸念事項および勧告 (1~17、19以降略) 18.委員会は、締約国(日本)全域の最低賃金の平均水準が、最低生活水準、生活保護給付額および上昇する生活費に満たないことを懸念する。(第7条、第9条、第11条) 委員会は、労働者およびその家族が人たるに値する生活を送れることを確保
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