「大阪都」は１９区！？ 橋下氏がポロリ
「『大阪都』に１９ぐらいの区ができて強い大阪をつくっていく」「僕は１９区ぐらいを目指していきたい」―｡｢大阪維新の会」の橋下徹代表が２５日、堺市長選に立候補している同党公認候補の応援演説でポロリとこんな言葉をもらしました。 大阪市や堺市を廃止し複数の特別区に分割する「都」構想。両市から多くの権限と財源を「都」に吸い上げ、橋下氏が「成長戦略」と称する大型開発やカジノ誘致などを好き勝手に推進するのが狙いです。 大阪府と大阪市の協議会で示されているのは大阪市を５または７の特別区に分割する案。堺市について橋下氏は二つの特別区に分ける案を軸に説明しています。 ２プラス７でも９。では、残り１０区はどこなのか？ 橋下氏の頭の中はまだわかりませんが、維新が昨年夏に出した公式本『【図解】大阪維新 チーム橋下の戦略と作戦』では「都」構想の「第二段階として、大阪市の周辺のほかの市も再編」すると明記。そこには、豊
都 東京五輪へ中高生の育成強化 NHKニュース
東京都議会は各会派による代表質問が行われ、都側は、２０２０年の東京オリンピックに向けて、今後７年間、身体能力の高い中学生や高校生を世界のトップ選手に育てていく事業に力を入れていく考えを示しました。 東京都議会は２５日、各会派による代表質問が行われ、２０２０年に東京で開催されるオリンピックとパラリンピックに向けた都の施策について質問が相次ぎました。この中で都側は、今後７年間、身体能力の高い中学生を適性の高い種目に変えるなどして、金メダルを狙える世界のトップ選手に育てていく事業に力を入れていく考えを示しました。 これについて東京都スポーツ振興局の細井優局長は、「世界のトップを目指す国際競技力の向上を図り、子どもたちの夢や憧れの実現につなげていく」と述べました。また、警視庁の西村泰彦警視総監は、「オリンピックもテロの標的となりうることを改めて認識する必要がある。７年後を見据えて、体制の整備などを
東京五輪に向けカジノ解禁…議員立法提出検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民、公明、民主、日本維新の会など超党派の議員で作る「国際観光産業振興議員連盟」（会長＝細田博之自民党幹事長代行）は、秋の臨時国会にカジノ解禁に向けた議員立法の提出を検討している。海外からの観光客増加が確実で、「解禁の機運が高まる」と考えているためだ。 細田会長は２１日、取材に対し、「各党と調整し、消費税問題や景気対策などが一段落した後、臨時国会の後半に法案を提出したい」と述べた。 議連は、カジノ解禁が経済振興や財政再建につながると訴えて各党に理解を求める考えだ。「地方でもカジノを整備して海外からの観光客を誘致すれば、日本全体の活性化につながる」（幹部）といった声もある。 具体的には、カジノとともにホテルや会議場、ショッピングモールなどが集積する「統合型リゾート」（ＩＲ）と呼ばれる複合施設の建設を促進する。 議連には、安倍首相や麻生副総理が最高顧問として名を連ねている。首相はカジノ解禁につ
Joe's Labo : 雇用特区でブラック企業が生きていけないわけ
2013年09月21日11:13 by jyoshige 雇用特区でブラック企業が生きていけないわけ カテゴリ経済一般 政府が解雇や労働時間管理を大幅に規制緩和する雇用特区の具体的な検討に 入ったとのこと。設立5年以内とか外国人従業員比率とかよくわからない基準がある のが引っかかるが、とりあえず地域限定といえど労働市場の流動化に踏み切るのは 良いことだ。政府の進めるデフレ脱却のためにも、労働市場流動化は避けては 通れない道だからだ。 とはいえ、朝日新聞や東京新聞のように 「そうそうたるブラック企業ばかりが集まるブラック特区になるのではないか」 と心配する人達も多いようなので、よくある誤解を解いておこう。 結論から言えば、特区にはむしろ優良企業の多くが集まり、逆に特区以外の ブラックぶりが際立つというのが筆者の意見だ。 仮に「従業員を過労死寸前まで、それも手当無しでサービス残業させてやろう」
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安倍首相:「世界平和、積極的に貢献」米で講演－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
