【主張】元朝日記者提訴 言論の自由に反している
元朝日新聞記者の植村隆氏が「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などの指摘で人権侵害を受けたとして、文芸春秋と東京基督教大学の西岡力教授に損害賠償と謝罪広告などを求める訴えを起こした。 裁判を受ける権利はもちろん誰にでもある。だが、言論人同士の記事評価をめぐって司法判断を求めるのは異様ではないか。 訴状によれば、植村氏は記事や論文などの指摘で社会的評価と信用を傷つけられ、ネット上の人格否定攻撃や家族への脅迫、勤務先大学への解雇要請などを招いた。こうした人権侵害から救済し保護するために司法手続きを通して「捏造記者」というレッテルを取り除くしかない－としている。 植村氏の解雇を求めた大学への脅迫については、産経新聞も昨年１０月２日付主張で「言論封じのテロを許すな」と題して、これを強く非難した。同時に文中では「言論にはあくまで言論で対峙（たいじ）すべきだ」とも記した。 同じ文言を繰り返したい。 自
シャーリー・エブドは「風刺」というより「中傷」だけどそれも言論表現の自由なんでしょ？
ta-ke-P @takep200x フランスのテロ事件。きっかけはイスラム国に対する風刺画だったみたいだけど、表現の自由が脅かされてるといつもの反応。 でも思うんだけど、いくら表現の自由があるとはいえ、他の宗教などに対する侮辱までしていいわけがない。とくに欧米ってこういうこと多い。震災時の福島の表現しかり。 2015-01-08 11:35:19 目が細い人 @n_soty 昔からイスラム教を挑発する風刺漫画描いてて放火事件や政府からの忠告まで起こしてなお止めなかったCharlie Hebdoの責任が大きいと思う。イスラム教徒の尊厳を傷つけるやり方は、フランス人全体にもイスラム教徒にもマイナスの影響しか与えない。ギリギリも狙い方次第でこうなる。 2015-01-08 10:55:09
東京新聞:「残業代ゼロ」営業職にも 厚労省検討:経済(TOKYO Web)
あらかじめ設定した時間だけ働いたとみなして賃金が支払われる裁量労働制について、厚生労働省が対象の一部営業職への拡大を検討していることが分かった。一月に始まる通常国会に労働基準法の改正案を提出する方針。 安倍政権は労働分野での規制緩和を進めており、一定要件を満たす労働者を労働時間規制から除外する新制度の導入とともに、裁量労働制の対象業務の拡大を成長戦略に盛り込んでいた。
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］新潟上越市、住宅が被災した市民にブルーシート提供 1月10日まで市体育館で無料配布、雨漏り防ぐため「ぜひ使って」
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