全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「47リポーターズ」もスタート。
前回までの記事でメガバンクのリストラについて考察してきました。 その中で繰り返し触れましたが、日本では正社員は簡単には解雇されません。 今回は、この「解雇」について法的な位置付けを考察します。 これは、正社員(銀行員含む)自身にとっても重要な話です。また、銀行員にとってはお客様の業績が悪化した時にリストラを迫ることもゼロとは言えません。このリストラの中でも、「人的リストラ」の難しさについて認識しておく意味でも、解雇について整理しておくことは重要です。 それではみていきましょう。 法律の条項 解雇権濫用の判断枠組み 解雇の「客観的合理的理由」 解雇の「社会通念上の相当性」 整理解雇の四要件 解雇に関するまとめと銀行員の今後 法律の条項 労働契約法16条は、解雇は客観的合理的理由と社会通念上の相当性を欠く場合には、権利を濫用したものとして無効とする、と規定しています。 この規定は、判例法理(簡
東京・元赤坂の迎賓館で、池のコイに餌を与えるドナルド・トランプ米大統領と安倍晋三首相(2017年11月6日撮影)。(c)AFP/JIM WATSON 【11月7日 AFP】来日中のドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が東京・元赤坂の迎賓館でコイに餌やりをした際、木箱を逆さまにして一度に大量の餌を与えている写真が、ソーシャルメディア上で怒りの声を呼んでいる。 トランプ大統領と安倍晋三(Shinzo Abe)首相は、付添人が手をたたいて集めた池のコイに向かって、最初は木箱の餌を上品に少しずつさじですくって与えていた。 トランプ氏はその後、この方法に我慢できなくなったかのように、木箱をひっくり返して全ての餌を池に落とした。 ツイッター(Twitter)上の魚愛好家はこれに怒りをあらわにし、魚は一度に大量の餌を食べられないとの指摘も多く見られた。 だが後に、これは安倍首相のやり方
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