慰安婦像、合意後に6カ所設置 韓国外、日本政府に焦り - 共同通信 ｜ This Kiji日韓両政府が慰安婦問題の最終的解決で合意した2015年12月以降、韓国国外で新たに6カ所に朝鮮半島出身者の慰安婦像・碑が建てられたことが外務省の調査で3日までに判明した。日本側は、合意に反する動きだとして各地域で撤去へ働き掛けを強めているが、歯止めがかからない状況に焦りも広がっている。 外務省によると、15年末以降に設置された朝鮮半島出身の慰安婦に関する像や碑は、米国が最多で、カリフォルニア州サンフランシスコ市やニューヨーク市など4カ所。ドイツとオーストラリアがそれぞれ1カ所となっている。
【速報】日本外務省「平昌五輪行くの控えて！韓国は日本より殺人2.5倍」 ｜ 保守速報
日本政府、平昌五輪控えて「韓国は日本より殺人２.５倍」 日本政府が平昌(ピョンチャン)冬季五輪を控えて、韓国が日本に比べ殺人事件の発生件数が2.5倍に達するとし、自国民に注意を促す文を載せた。日本外務省は1日、海外安全ホームページに「2018年平昌冬季オリンピック・パラリンピック大会開催にともなう注意喚起」という“スポット情報”を上げた。 日本外務省の説明によれば“スポット情報”とは「特定の国家や地域に対する日本人の安全に関する重要な懸案が発生した場合、または発生する可能性がある場合、速報的に出す情報」を意味する。 外務省は今回のスポット情報で「韓国の治安は比較的安定した状況にあります。しかしながら、主な犯罪の発生リスクを日本と比較すると、韓国は殺人が約2.5倍，強盗が約1.2倍多く発生しています」と書いた。また、「競技会場などの大勢の人が集まる場所や公共交通機関等では、周囲の状況に注意を
無期雇用転換 非正規の処遇改善を図りたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
パートや契約社員など有期雇用契約の労働者が同じ職場で５年を超えて働くと、正社員のように期間の定めのない無期雇用に転換できる。２０１３年施行の改正労働契約法で導入された「無期転換ルール」だ。 その運用が４月から本格化する。施行から５年が経過し、適用対象者が出始めるためだ。 パートや契約社員が、同じ職場で契約更新を繰り返し、長期にわたって働き続けるケースは多い。有期雇用の労働者は１５００万人に上る。勤続５年を超える人が３割を占めるとされる。 企業にとって不可欠な恒常的労働力となっているのが実情だ。 いつ雇い止めされるか分からないという不安を解消し、働き手の雇用安定を図る。新ルールの狙いは理解できる。 非正規雇用は労働者の４割近くにまで増え、家計の担い手にも広がる。その処遇改善は、成長戦略としても重要である。 無期転換は、本人の申し出が前提となる。申し出があれば、企業は拒否できない。転換後の職務
なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ ●１月29日の衆議院予算委員会で長妻昭議員は、裁量労働制のもとで働き、過労死に追い込まれた事例を複数紹介した。これに対し安倍首相は、「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁した。 ●この「平均的な方で比べれば」について、データの出所である平成25年度労働時間等総合実態調査結果を確認したところ、裁量労働制で働く労働者と一般の労働者のそれぞれの労働時間の平均値の比較ではなかった。それぞれについて、「平均的な者」のみを取り出して、その労働時間の平均値を比べたものであった。裁量労働制では長時間労働に歯止めがなくなるという指摘に対して示すデータとしては、不適切である。 ●裁量労働制の方が通常の労働時間制の労働者よりも長時間労働の者の割合が高く、平均で見ても労働時間が長いという傾向は、厚生労働省の要請
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