安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、森友学園との土地取引に関し、首相や昭恵首相夫人からの影響を否定した佐川宣寿前国税庁長官の証言について「一切関わっていないと申し上げてきた。あとは国民が判断することだ」と述べた。
学校法人・森友学園への国有地売却問題で、安倍晋三首相の妻の昭恵氏付の職員だった谷査恵子・在イタリア日本大使館1等書記官が27日、同大使館が管轄するマルタで朝日新聞の取材に応じ、昭恵氏の指示や関与を否定した。 谷氏は2015年秋、取引についての交渉経過を財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告=詐欺罪などで起訴=にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。この表現について、谷氏は「(籠池前理事長が)夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない」と説明。問い合わせが昭恵氏の指示によるかについて「いろいろ言われているが、そういうことはない」と述べた。 こうした問い合わせが取引に影響したかについて、谷氏は「なかった」と否定。野党側が谷氏の証人喚問を求めていることに対しては「(国会に)出るかどう
参議院予算委員会の証人喚問で尋問した、自民党の丸川 前オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団に対し「うその証言をすれば偽証罪にも問われる中で、国有地の取り引きや文書の書き換えに、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、総理大臣官邸の関与が無かったと、佐川氏が明確に証言したことは、非常に重く受け止めるべきだ。財務省は、非常に厳しい環境の中で事実を精査していると思うので、間違いのないよう、徹底して調査してほしい」と述べました。
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