毎月勤労統計で結果の下振れを防ぐために調査方法を変更したのは、首相官邸の意向だったのか――。首相秘書官として厚生労働省に変更を働きかけた中江元哉氏(現財務省関税局長)も、安倍晋三首相自身も、国会で野党の追及に否認を繰り返している。加計学園の問題でも、秘書官だった人物が「首相の意向」を否認した。これら政府側の説明を信じるなら、首相秘書官は上司たる首相の意向と無関係に動き、首相も「われ関せず」で報告も聞かないらしい。【中川聡子/統合デジタル取材センター】
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毎月勤労統計で結果の下振れを防ぐために調査方法を変更したのは、首相官邸の意向だったのか――。首相秘書官として厚生労働省に変更を働きかけた中江元哉氏(現財務省関税局長)も、安倍晋三首相自身も、国会で野党の追及に否認を繰り返している。加計学園の問題でも、秘書官だった人物が「首相の意向」を否認した。これら政府側の説明を信じるなら、首相秘書官は上司たる首相の意向と無関係に動き、首相も「われ関せず」で報告も聞かないらしい。【中川聡子/統合デジタル取材センター】
今日の日曜討論、警察が関われば子どもの命を救えると主張する元警察庁官僚に不安を感じる。児童相談所職員は暴力的な親にひるんでしまうというが、警察だったらそれに対処できるのか疑問。
統計不正問題、憲法改正問題、日ロ外交問題、拉致問題など、様々な問題について国会で論戦が繰り広げられている。そこで目立つのが安倍晋三首相の答弁だ。国会の外でのものも含めて、ここ最近の安倍首相の言葉を振り返ってみたい。 疑われる統計不正問題への関与 安倍晋三 首相 「サンプル入れ替えは官邸の意志では全くない」 ロイター 2月18日 「いったん下がれ」 衆院予算委員会 2月20日 統計不正問題について、安倍晋三首相と首相官邸の関与が疑われている。「毎月勤労統計」は2015年に調査対象を入れ替えて賃金のデータが大きく変動した。当時の流れを振り返ってみる。 厚労省は従業員30〜499人の調査対象事業所についてサンプルを全て入れ替える「総入れ替え方式」で調査を実施していた。15年1月の入れ替えに伴うデータ修正では、12年〜14年分で賃金の伸び率がマイナスに転じる月があったため、2015年3月末、中江元
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