ネットの誹謗中傷で死亡したTV出演者になぞらえて「安倍首相が批判(だよな)で自死したらどう責任を取るんだ」式のウルトラ擁護が飛ぶ。その手の養護者には現実に公文書を改竄させられ自死した人間の存在は見えていないように思う。
元衆院議員でタレントの杉村太蔵(40)が24日、TBS系「サンデー・ジャポン」(日曜午前9時54分)に生出演し、「桜をみる会」問題について語った。 杉村は「桜の問題に関してはですね、法的には何も問題ないという法のプロもたくさんいます。私も何も問題ないという立場です。なぜなら、私もやっていたから」。 続けて「前夜祭の差額分を、安倍さんのポケットマネーで自分の有権者に払っていたら一発アウトです。でもそんな証拠いまのところどこにもない」と言い切った。 また政治資金収支報告書に記載していなかったという指摘についても「政治資金を目的に、集めるために開催にされたやつではないですから。単なる食事会の会費ですから。これを逆に政治資金に記載しちゃった方が問題ですから。私自身もやっていましたから。よろしくお願いします」と持論を展開した。
緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したことについて記者会見する安倍晋三首相=首相官邸で2020年4月17日午後6時5分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国の緊急経済対策の「遅さ」への不満が高まっている。政府・与党は3月から目玉の給付金を含む議論を始めたが、国民の手元に現金が届くのは早くても5月下旬の見込み。しかも、裏付けとなる2020年度補正予算案の国会審議さえ始まっていない。政府や国会が「即応力」を発揮できていない。【竹地広憲、遠藤修平】 国会の慣例前提、野党に耳を傾けない政権の姿勢で3月を空費 「1世帯30万円の措置に代わり、一律1人当たり10万円の給付を行う方向だ」。安倍晋三首相は16日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象を全国に拡大すると同時に、給付金の対象を一変させると表明した。 首相は「スピード感」「先手先手」を強調するが、20日
木村花というプロレスラーの名前も「リアリティショー」という言葉も知らなかったが、木村氏が自殺したとのこと。享年22。 下記ツイートには1万4千件以上の「いいね!」がついている。 木村花の自殺の件、焦点がネットの誹謗中傷だけになるのなら矮小化もいいところだと思う。リアリティショーという番組そのもののあり方、彼らを消費するテレビ局の責任も問われるべきだと思うよ。リアリティショーのおぞましさ、視聴者の度し難さは既に20年以上前にトゥルーマンショーが描いてるけど。 — 軍畑先輩 (@ixabata) 2020年5月23日 木村氏が自死に至るまでのいきさつは、ネット検索で引っかかった下記「週刊女性PRIME」の記事で知った。 www.jprime.jp この件に関して、2週間前に「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけたツイートを発信したあとにこれを削除したことで話題になったきゃりーぱみ
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黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります。詳細は以下から。 ◆黒川検事長が不問なら自らの閣議決定と矛盾 第一次安倍政権は2006年12月19日、鈴木宗男衆議院議員(当時)の質問主意書への答弁で賭け麻雀が賭博罪(刑法185条、最高で50万円の罰金)に当たると閣議決定しました。 これは2006年12月8日に提出された「外務省職員による賭博に関する質問主意書」に答えたもの。質問主意書では 三 賭博の定義如何。 四 賭け麻雀は賭博に該当するか。 五 賭けルーレットは賭博に該当するか。 という質問が行われており、「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」ではこれに 三について 刑法(明治四十年法律第四十五号)において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。 四及び五について 一時の娯楽に供
安倍晋三首相は、米政府が6月に首都ワシントン近郊で開催を目指す先進7カ国首脳会議(G7サミット)に参加する意向を米側に伝達した。日米外交筋が23日、明らかにした。トランプ米大統領との首脳会談も検討している。新型コロナウイルスの感染拡大で1月中旬から中断している外遊を再開させ、感染終息に向けた国際連携を主導したい考えだ。 今年のG7議長国は米国が務める。6月中旬から下旬に開催する方向で調整しており、近く日程を発表するとみられる。サミットでは新型コロナ感染の第1波を収束させた後の世界経済の回復に向けた取り組みなどを議論する見通しだ。
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