【人知れず給与を自主返納し続ける安倍総理】 安倍総理は2012年から、給料の自主返納続けている。その額は今年の12月には約1億円にも及ぶ。 給与を返納していることを自慢している連中は、安倍総理のその姿勢を見習うべきだ。 そして… https://t.co/EaRiUVhMwr
新型コロナウイルスの感染拡大が各地で続く中、加藤厚生労働大臣は、自治体ごとに自粛要請など独自の取り組みが行われているものの、感染拡大のスピードが急激な場合には、再び「緊急事態宣言」を出す可能性もあり得るという考えを示しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「地域に応じた対応が行われていると認識しているが、一般論として言えば、それでもなお、感染者の増加のスピードが急激に高まっていく場合には、再び緊急事態宣言を発出する可能性ももちろんある」と述べました。 そのうえで、加藤大臣は「宣言を出す場合は、さまざまな指標を見ながら、専門家の意見を聞いたうえで、政府全体で総合的に判断する。感染の動向をしっかり注視するとともに、検査体制の充実など必要な支援を進めたい」と述べました。
西村経済再生担当大臣は、記者会見で「家族で観光地に行き、感染防止策を講じて過ごす分には、何か問題があるわけではないが、家族で、おじいちゃん、おばあちゃんと会う、あるいは一緒に過ごすとなると事情が変わってくる。感染防止策を徹底してもらうとしても、皆で食事をすると飛まつが飛ぶことになるので、十分注意してもらわなければならない」と述べました。
新型コロナウイルスの感染拡大について、安倍総理大臣は、政府与党連絡会議で、一進一退の状況だとしたうえで、都道府県と連携して検査体制を強化し、高齢者などへの感染拡大防止に万全を期すとともに、治療薬やワクチンの開発と確保に努める考えを示しました。 そして、都道府県と連携して検査体制を強化し、高齢者や基礎疾患のある人への感染拡大防止に万全を期すととともに、治療薬やワクチンの開発と確保に努める考えを示したうえで、「感染拡大をできるだけ抑えながら、社会経済活動との両立をしっかりと図っていきたい」と述べました。 また、来年度予算案の概算要求の期限を来月末に設定しているとしたうえで、「歴史的な危機に直面する中、わが国として、思い切った社会変革を果敢に実行することにより、みずから未来を切り開いていく。与党とも力を合わせて、新たな日常を早期に実現し、日本経済をしっかりと回復軌道に戻していくことに全力を尽くし
3日、開かれた兵庫県と自治体のテレビ会議で、明石市の泉市長が、新型コロナウイルスをめぐる井戸知事の対応を、「上から目線だ」などと強く批判し、両者が言い争いになる場面がありました。 井戸知事は、「事実でもって評価していただく努力をこれからも重ねたい」と述べました。 兵庫県内で、新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、3日、保健所を管轄する県と5つの市の代表によるテレビ会議が開かれ、連携して若い世代への呼びかけなどを強化していくことを確認しました。 一方、会議では、明石市の泉市長が、新型コロナウイルスをめぐる井戸知事の一連の対応について、「大阪はがんばっていて、兵庫はがんばっていないと思っている県民がほとんどだ。反省してほしい。危機感が足りず、発想が間違っており、上から目線だ。心を入れ替えていただきたい」と強く批判しました。 これに対し、井戸知事は、「大阪がしっかりして、兵庫がしっかりしてい
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プロテイン市場が好調だ。富士経済の調査では2019年の市場は、前年比19.1%増と2桁成長を達成。伸長の背景には、健康維持のためにプロテイン(タンパク質)摂取が重要との認識の裾野の広がりやさまざまなカテゴリーや形態で商品が発売されたことがある。 今年に入ると、コロナ禍による外出自粛に伴う運動不足と「コロナ太り」を実感する人が増加、さらに、第2波、3波に備え、健康維持・増進のために食事や栄養バランスに気を使う人も増えており、プロテインへの注目はさらに高まっている。こうした中、食品メーカーでは「ウィズコロナ」の時代に、どのように「プロテイン」を生活に取り入れるかの提案を加速させる。 明治の調査では、新型コロナウイルス感染症の流行を機に3人に1人が「自分の身は自分で守る必要があると感じ」「家族の健康状態を気にするようになった」ことが明らかになった。同社では「食事・栄養のバランスを気にする」ことは
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