「人命より大事な五輪などない」 東京五輪の今夏開催、「中止・再延期すべき」が94％ | 国内 ねとらぼ調査隊7月23日の開会式まで、既に3カ月を切っている「東京2020オリンピック」。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大は終息するどころか第4波の到来を示しており、地域によって「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が取られている状況です。 ねとらぼ調査隊では4月28日から「東京2020オリンピックは予定通りに開催すべき？」というテーマでアンケートと意見募集を実施しており、約2日が経過した現在までに440票／395件のコメントが集まっています。
五輪への看護師派遣は可能 菅首相「医療に支障来さず」：時事ドットコム
五輪への看護師派遣は可能 菅首相「医療に支障来さず」 2021年04月30日20時11分 五輪モニュメント 菅義偉首相は３０日、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に依頼している大会期間中の看護師５００人派遣について、「現在休まれている方もたくさんいると聞いている。そうしたことは可能だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 看護師５００人の確保依頼 東京五輪パラ期間中に―大会組織委 看護師派遣をめぐっては、新型コロナウイルス感染拡大への対応を優先すべきだとしてツイッター上などで反対論が広がっている。首相は「そうした声があることは承知している。支障がないように全力を尽くしていきたい」と語り、医療提供体制に影響が出ないよう努める考えを示した。 政治 スポーツ総合 五輪 コメントをする
「五輪選手は優先入院」/コロナ対応 医療体制に負担/東京都が要請
東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案
Sonota on Twitter: "「コロナくん」は小林よしのりが作ったキャラ。「コロナは基礎疾患のある老人を死に導いてくれる」ってすごいな。 https://t.co/8aeH64u4ni"
「コロナくん」は小林よしのりが作ったキャラ。「コロナは基礎疾患のある老人を死に導いてくれる」ってすごいな。 https://t.co/8aeH64u4ni
新型コロナ禍における「専門家」たちの功罪。 感染者数予測を外し続けてもなお起用するメディア « ハーバー・ビジネス・オンライン
新型コロナの蔓延後に名前が売れ、テレビ等のメディアに頻繁に登場するようになった「専門家」に、ウイルス学を専門とする宮沢孝幸・京都大学准教授がいる。彼は、昨年3月28日に公表した情熱的なツイートがバズったことで一躍時の人となり、その後、多数のニュース記事や雑誌、テレビに登場するようになった。 新型コロナ禍での心構えや感染症対策についてまとめたそのバズツイートは確かによく書けており、ほとんど批判のしようのないもので、それを読んだ当時の筆者は、宮沢氏の登場を心強く思ったものだった。 ところが、である。その後、宮沢氏は徐々に変質しはじめ、違和感を覚えるような言動を繰り返すようになる。昨年6月に大阪府の新型コロナ専門家会議に参加した際には、大勢の参加者がいる会場にマスク無しで入り、「府の緊急事態宣言はほぼ無意味だった」という趣旨の発言をした。昨年12月にはWEB媒体やテレビなどで、「Go To停止は
東京五輪「日本はIOCに開催懇願」の衝撃情報 もはや「開催中止」を議論するつもりなし、感染増でも五輪強行へ | JBpress (ジェイビープレス)
橋本会長、尾身会長発言に「開催は合意済み」「専門家の知見伺っている」と反論 ところが、有識者であるはずの尾身会長の提言に関して問われた組織委・橋本会長は「5者会談で開催は合意済み」と強調するとともに「すでに専門家の知見を伺うなど行っている」と反論。その「専門家」の具体名は明らかにしないまま一方的に言い放った。ネットやSNS上で「組織委会長として責任ある立場に置かれていながら、余りにも酷過ぎる暴論」「尾身会長こそ政府が任命した専門家のトップではなかったのか」などと“正論の嵐”が吹き荒れたのも至極当然であろう。 菅義偉首相と確執が生じているともっぱらの尾身会長だが、政府から新型コロナウイルス感染症の権威と位置付けられているにもかかわらず組織委トップからも“スルー”されてしまった格好だ。「開催ありき」で突っ走る「5者」の“暴走”はここにきて、いよいよ制御不能になって来た感がある。 ただ、日本だけ
【独自】憲法記念日の講演に憲法学者・木村草太さんの起用ＮＧ 鎌倉市が「9条に言及する懸念」で拒否：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県鎌倉市が２０１８年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授（当時は首都大学東京教授）の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。（石原真樹） この講演会は「憲法記念日のつどい」。１７年までは市と実行委の主催だったが、１８年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は１７年１２月に講師の選定を始め、木村教授を含む３人を候補に挙げた。ところが翌年１月の会議で市の担当者が「政治的要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはありえない」と反論し、あらためて木村教授を１番目の候補者として５人を提案した。
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