毎月10万円､所得の1割以上が保険料で消える…なぜ｢国民健康保険｣はこんなに高額となってしまうのか ｢医療費が高く､所得の低い人｣が集められている
所得の約14％が「健康保険料」で消えてしまう 国民健康保険（国保）の加入者は、今年度の「国民健康保険料（国保料）」の決定通知を受け取っただろう。今年度から新しく加入した人は、その金額の高さに驚いているのではないだろうか。 私も昨年6月半ば、自宅に届いた「国民健康保険料（以下、国保料）の決定通知書」を見て目を疑った。その額なんと年間88万円、10カ月払いで月々約8万8000円であったのだ。 国保料は前年の所得（年収より仕事にかかる経費を引いた額）に基づいて算定される。昨年の保険料がはじきだされた、一昨年の私の所得は約600万円。ちなみにその前年の所得は約450万円で、保険料は約63万円だった。150万円の所得が上がったことで翌年に25万円の保険料増額。例年、国保料が所得のおよそ14％を占めている。 これより所得が低い人は、それだけ所得があるならいいじゃないか、と思うだろうか。だが私は組織に属
立憲・西村幹事長 旧統一教会被害調査委の設置を提案も…自民・茂木幹事長は受け取り拒否！ | 東スポWEB
立憲民主党の西村智奈美幹事長（５５）は４日、自民党の茂木敏充幹事長（６６）に対して世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題で、国会に被害調査委員会の設置プランを提案したことを明かした。 西村氏は国会内で行われた「旧統一教会被害対策本部・厚労部会・文科部会・内閣部会合同会議」に出席した。 自身の事務所に旧統一教会による被害相談を受けていたことも踏まえて西村氏は、茂木氏に調査委の設置を要請するため書面を作成し国会対策委員会を通じて渡そうとしたが、受け取りを拒否されたという。 「たいへん残念です。国会全体としての取り組みが自民党から拒否されたのは、大きな憤りをもって報告しなければなりません」と西村氏は語り、茂木氏の政治姿勢を厳しく批判した。 同会合では文化庁の担当者に対して旧統一教会の名称変更について質問が集中した。名称変更をめぐっては、自民党の下村博文前政調会長（６８）が文部科学相在任時
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