「ツイッターをやめる」それが立憲・共産が自民党に勝てる唯一の道だ（御田寺 圭） @gendai_biz
野党共闘は成った、それでも… 立憲民主党・共産党は、統一候補を立てて共同戦線を展開して10月の衆院議員選挙に臨み、そして与党・自民党に大差の敗北を喫した。「多様性の統一」を旗印に掲げて、リベラル政党の連帯を示したかれらは、いったいなぜ敗れてしまったのだろうか？ 前新潟県知事で、今回の衆院選挙で無所属として立候補し見事に当選した米山隆一氏が、立憲民主党・共産党の敗因について客観的な考察をツイッターで表明したところ、「味方」であるはずのリベラルな界隈の人びとから激しい怒りを買い、大炎上してしまった。私はその一部始終を気の毒に思いながら拝見していた。 私はジェンダー平等や気候変動も出し続けていいと思います。但し出す順番としては、①経済②福祉③ジェンダー・気候変動だと思います。③を1番に打ち出すと、「余裕のある人の趣味」に見られてしまうので。又①②についても「人に優しい経済、人に優しい福祉に改革す
安倍、麻生よ、ただで済むと思うな…岸田総理の「壮絶な復讐」がいよいよ始まった（週刊現代） @gendai_biz
前編の「岸田総理がウラで「ほくそ笑む」…メディアが報じない「甘利おろし」の全真相」では、10月31日の衆院選で敗北した甘利明氏の、幹事長を辞任するまでの一部始終をでお伝えした。 安倍晋三氏、そして麻生太郎氏にこき使われ、馬車馬のような扱いを受けてきたという岸田総理の復讐劇はまだまだ続く……。 さんざん小馬鹿にされてきた 岸田文雄総理は、一日を終え床に就く前、その日に起きたことをノートに書き記している。ノートの中身については「悪口も書いてあるから他人には見せられない」と告白している。 それは、誰に対する悪口雑言なのか？ 想像すればすぐわかる。岸田は長年、安倍と麻生に牛馬のようにこき使われ、辛酸を舐めてきたのだ。 「第二次・第三次安倍政権では外相を務めるも、安倍は岸田を使い走りとして扱い、ロシア外交では『経済分野協力担当大臣』にいきなり世耕弘成を指名し、岸田の面目を丸潰れにしたこともある。 そ
ファイザーとモデルナのワクチン、予防効果の持続性で優劣判明…その差を生んだ「衝撃の原因」（小林 雅一） @gendai_biz
新型コロナの発症・重症化の予防に大きな効果を発揮してきたファイザー（/ビオンテック）とモデルナの「mRNAワクチン」。実際に、これらワクチンの接種を受けた米国の医療従事者ら数千名を対象とした最近の追跡調査では、どうやらモデルナ製の方が予防効果やその持続性の点においてファイザー製に勝っていることが分かってきた。 https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2106599 https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/70/wr/mm7038e1.htm?s_cid=mm7038e1_w 予防効果と持続性でモデルナに軍配 まず、米NEJM（New England Journal of Medicine）に掲載された調査結果によれば、ファイザー製ワクチンの発症予防効果が88.8％に対し、モデルナ製では96.3％に達した。いずれも2回
緊急座談会「 東京五輪は、やっぱり中止すべきか」〜騒動が示す日本の“劣化”ぶり（週刊現代） @gendai_biz
緊急座談会「 東京五輪は、やっぱり中止すべきか」〜騒動が示す日本の“劣化”ぶり 宮台真司×小笠原博毅×西田亮介 五輪までにはコロナも収まるだろう―。日本人がなんとなく抱いていた淡い期待が今、打ち砕かれようとしている。政治家も国民も、どうしていいのかわからない。誰が決めて、誰が責任を取るのか。発売中の『週刊現代』が特集する。 選手が来ない 西田 東京五輪の開会式は、現時点で7月23日に予定されています。残り2ヵ月半しかありませんが、まだ開催か中止かの決断は保留されている。その一方で組織委員会は、看護師500人を会期中の医療スタッフとして確保する要請を出してもいます。 東京が3度目の緊急事態宣言のただ中にある今、医療資源をこれほど「五輪優先」で振り向けることには、正直に言って疑問を抱きます。 小笠原 先月の世論調査では、中止か再延期を求める意見が7割に達しました。愛知県では先月、聖火リレーのコ
気づいていますか？ 現在の格差が「世界恐慌なみ」だということに（宮台 真司,白井 聡,斎藤 幸平） @gendai_biz
コロナ禍でかつてなく「格差」の問題がクローズアップされている。テレワークできる人、できない人。高給取りのブルシット・ワーカーと社会を支えるエッセンシャル・ワーカー。健康に不安をもつ人や高齢者と、感染を気にしない若年層。ワクチンが潤沢に行き渡る国とそうでない国――。 分断と対立を生み出す構造の奥には、何があるのか。宮台真司、白井聡、斎藤幸平の三氏が徹底討議する。 資本主義が牙を剥いた 斎藤 この1月に国際慈善団体のオックスファムが発表した調査は衝撃的でした。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツやテスラ創業者のイーロン・マスクら世界の富豪トップ10人が、コロナ禍のこの1年で、保有株の価格上昇などによって計56兆6000億円もの利益を得た。これは、全人類76億人に必要なコロナワクチンをすべて賄える金額だそうです。 白井 そのオックスファムの別の調査によれば、'16年時点では「世界のトップ62人の富
厚生労働省の「デジタル化」はなぜ駄目なのか？ その言葉を失う失態体質（野口 悠紀雄） @gendai_biz
コロナの感染情報収集に、まだファックスが使われているようだ。接触確認アプリCOCOAは、委託を見直した結果、委託先企業数が増えてしまった。マイナンバーカード利用拡大の重要な1つである健康保険証への活用は、開始直前の土壇場になって延期になってしまった。 菅政策の最重要課題である「デジタル化」について、なぜもこうも不具合が続くのか？ まだファクス!! 「データドリブン」ということが言われる。新型コロナ対策でも、データこそ重要だ。適切な対策のためには、迅速なデータ収集が必要。そのためには、情報のデジタル化は不可欠だ。 ところが、日本では、2020年 5月末までは、コロナ感染情報の収集にファクスが使われていた。 感染者を確認した医療機関が、手書きの「発生届」作成する。それをファクスで管轄の保健所に送信する。保健所が記入漏れなどを確認し、個人情報を黒塗りにするなどして都道府県にファクスで転送する。
日本人が全然知らなかった菅義偉「家の事情」…決して姿を見せない妻と突如浮上した“問題長男”（週刊現代） @gendai_biz
「叩き上げ」の一語には、菅義偉という男の業と欲望が、菅を支えた妻の忍耐が、そして父の背中を求めた息子の葛藤が刻まれていた。国民に衝撃を与えた不祥事の「淵源」を、総力取材で明らかにする。 家族は話題にしたくない 横浜港と「みなとみらい」を一望するタワーマンション。その上層階の一室で、総理夫人・菅真理子は起居している。 赤坂の議員宿舎住まいを続ける菅総理が、この私邸に戻ることはめったにない。そして真理子が政府や自民党関係者の前に姿を見せることも、公務を除いて一切ない。 「去年の総裁選で、総理を支持する議員が『奥さんも前面に出たほうがいい』と真理子さんを担ぎ出そうとした。 しかし選対幹部は『菅さんの奥さんはタブーなんだ。総理になってからも表に出ないことになっているから、総裁選の最中も絶対に話題に出すな。これは菅さんの意向だ』と諭したのです」（自民党関係者） 真理子自身、決して積極的に人前へ出たが
コロナ危機、劣化ニッポンが「世界で一人勝ち」する「スゴい国策」があった…！（内藤 朝雄） @gendai_biz
生きものたちが独自の進化を遂げてきた島に、突然ネコがやってきた。ネコとは何か？ 正体がつかめないうちに、丸々ふとった飛べない鳥たちは次々と殺されていった。それでも鳥たちは生活習慣を変えようとせず、書類に印鑑を押すためにネコがうようよいる電車にのるとか、会議で座ったり居眠りをしたりするためにネコのいるブルシットジョブズの森に出かけるといったことを繰り返していた。 こうして絶滅した鳥のことを、後世の生物学者はアホウドリと命名した。 わたしたちは、アホウドリにならないよう気をつけなければならない。 逆に、ネコを跳ね板にしてとび上がるリコウドリになろう。ネコから生き延びることと繁栄することを、一石二鳥にして、空高く飛ぼう。 新型コロナについてわかっていること 新型コロナウィルスが突然あらわれた。そして地球上にひろがった。最初は濃厚飛沫を吸い込むか、飛沫がついた手で口や鼻を触ることによって感染し、一
ワクチン接種管理にも使えない「マイナンバー」、一体どこで使えるのか…？（野口 悠紀雄） @gendai_biz
ワクチン接種の管理にマイナンバーを活用する構想が提起されたが、自治体などから強い反対が出て、立ち消えになった。 自治体の実務と結びついていないと、マイナンバーは使えない。そのための条件整備をせずにマイナンバーカードを普及させようとしても､国民の信頼は得られない。 「マイナンバーでワクチン接種管理」は絵に描いた餅 ワクチン接種の管理にマイナンバーを活用する構想が、１月中旬に提起された。 平井卓也デジタル改革相は、「誰にいつ何を打ったかを確実に管理する方法はマイナンバーしかない」と19日の閣議後会見で述べた。 河野太郎ワクチン担当相は、25日、マイナンバーと接種歴を紐づけ管理するシステム開発を進めると発表した。また、「自治体をまたいで引っ越した人や居住地以外で接種した人を把握するためにマイナンバーでの連携を検討している」と、26日午後の衆院予算委員会で述べた。 ところが、このアイディアは、あっ
なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由（加谷 珪一） @gendai_biz
なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共通認識が出来上がっており、日本との差が際立っている。 テレワークの実施について二極化が進む パーソル総研の調査によると、2020年11月時点においてテレワークを実施している正社員の比率は全国平均で24.7％だった。大手企業の本社が集中し、感染状況がより深刻な東京都は45.8％とかなり高いが、地方では4％を切っている地域もある。 内閣府が行った類似の調査においても、東京23区のテレワーク実施率は42.8％、全国平均は21.5％と、近い数字になっている。バラツキはあるものの、首都圏では約40％、全国
日本の政治家が無視を決め込みがちな「後世への責任」とは（中川 右介） @gendai_biz
事実上の脱原発 10年前の東日本大震災と東電福島第一原発事故当時の内閣総理大臣だった菅直人が『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）を出した。 この本では、原発事故当時の回想部分は少なく、その後の政策転換によって、脱原発が事実上、実現していることが書かれている。 事故後、地震・津波の被害を受けなかった原発も、定期点検のために停止していった。だが再稼働の条件が厳しくなったため、止まったままのものが多く、2012年5月から7月にいったんゼロとなり、さらに2013年9月から15年8月までの約2年、原発による発電量はゼロとなった。 その後も再稼働したものはあるが、現在稼働しているのは4基に過ぎない。 一方、太陽光などの再生可能エネルギーでの発電は飛躍的に伸びた。 これらは政策転換したから実現したものだ。 菅直人は、この本のまえがきで、原発推進か、原発ゼロかについては、すでに勝負はついており、推進派は、
相次ぐ「接待問題」に考える、「国家公務員倫理法」に欠けているもの（町田 徹） @moneygendai
歴史の舞台になったノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」 国民の眼から見れば、経済界と官僚の癒着は度し難いものだ。 菅義偉首相の長男が勤めていた放送事業者「東北新社」から接待を受けたとして総務省の幹部11人が、そして贈収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛元農相と鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループの秋田善祺元代表の会食に同席していたとして農林水産省幹部6人が、それぞれ省内処分を受けた。 それに続き、今度は、NTTと総務省の幹部が会食をしていた事実が明らかになり、またしても国会で連日、「国家公務員倫理法違反ではないか」と野党の追及が続いている。 国家公務員倫理法は、1998年に発覚した旧大蔵省や日本銀行を舞台にした汚職事件をきっかけに、公務員に対する国民の信頼を回復するため、2000年に制定された法律だ。国民全体の奉仕者として公正に職務の遂行に当たることを求められる国家公務員が順守するのは当たり前のことで
長男問題、会見先送り…「菅政権の終焉」がいよいよ現実味を帯びてきた（週刊現代） @gendai_biz
笑顔を見せても表情が歪んでいる。熱心に話しても、モゴモゴと口ごもって聞こえる。きっと不器用なのだ。でも国民はいま、そんな陰気なオーラのリーダーを求めていない。気分が滅入ってしまう。 キョロキョロ、オドオド 官邸内の暗がりの中に、落ち武者のような菅義偉総理の姿が、白く淡いライトを浴びて、ぼうっと浮き上がる。 「ニヤァ」 そして菅は、チラチラ左右に目を泳がせながら幽鬼のように笑う。いや、笑ってはいないのかもしれないが、そう見える。 全国民が感じてしまう、菅という男の耐えがたい暗さ—。 異様な姿を見かねたのか、ついに二階俊博幹事長が横から口を出し、叱咤激励したという。 「おい、街頭演説するような気持ちでしゃべれ！」 二階派議員の一人がこう語る。 「最近、菅総理は会見時に、原稿が目の前に表示されるプロンプターを使用し始めた。実は、二階さんが『それ、いいじゃないか。早く買ってやれ』などと勧めて、使う
「菅さん、あなたに総理はムリだったね」全国民が思っていること（週刊現代） @gendai_biz
情熱と意志をこめたリーダーの言葉を、国民は欲している。だが彼は下を向き、原稿を棒読みして、ぶつぶつ呟くのみ。ああ、総理の器じゃなかったのか—。国難のさなか、皆、不安でいっぱいです。 当たり散らす日々 「小池が、犬と猿と雉を連れて来るんだって？」 2021年の新年は、コロナ禍とともに明けた。もはや隠しようもない。この国の為政者としての、菅による大失敗である。 菅は、東京都の小池百合子知事が緊急事態宣言を要請すべく、1月2日に神奈川、埼玉、千葉の知事と共に官邸に乗り込んでくると聞いた際、冒頭のように吐き捨てた。 「菅さんは『小池のパフォーマンスにやられた』と地団太を踏んだ。ただ、その後の世論調査でも『緊急事態宣言が遅すぎる』という声が圧倒的多数を占めているように、先手を打てなかった総理の判断ミス。これまでのコロナ対応はすべて裏目に出ていて、焦る菅さんは官邸で怒鳴り散らしています」（官邸関係者）
トランプ時代終焉、コロナ感染爆発…多くの人が知らない「不寛容」の正体（森本 あんり） @gendai_biz
不寛容の時代である。コロナ感染の爆発的な流行で、とげとげしい非難の声が街に満ちるようになった。単に不寛容であるというだけではなく、それを隠すそぶりも見せず、むしろ不寛容なことが自分の権利の一部であるかのように言い募る人もある。ストレスを抱えた社会は、右や左といった立場の違いにかかわりなく、不寛容の相貌をそこかしこで露わにする。 昨年末に『不寛容論』（新潮選書）を出版した。意外なことに、寛容を論じた本は多いが、不寛容を論じた本は少ない。寛容はよいことで、不寛容は悪いことだ、と相場が決まっているからかもしれない。だが、寛容と不寛容は、それほどきっぱりと二つに分けられるものだろうか。 寛容より不寛容の理解を 不寛容を論じたのは、もちろん不寛容を勧めるためではない。むしろ、寛容の中に必ず含まれている不寛容の要素に光を当て、それを意識的に自覚することで、今の世の中で寛容を維持するにはどうしたらよいか
「強きを助け、弱きを見捨てる」、これがGoTo政策の本質だ（野口 悠紀雄） @gendai_biz
GoTo政策は、一見したところ、観光業や外食業、あるいは娯楽業という「弱者」を助けようとする政策に見える。しかし、実際には、これらの業種の大企業を助けるだけで、零細企業を助けることにはなっていない。また、新型コロナ下においても所得が減少しない人々に補助を与える結果にもなっている。 第3波の真っただ中で人々の接触を進めようとしている 新型コロナ第3波で、病床使用率上昇など、医療体制逼迫への懸念が強まっている。 それにもかかわらず、政府はGoTo政策を実施している。観光旅行を促し、会食を勧めている。コロナ感染拡大に全力を挙げなければならない緊急局面で、人々の交流と接触を増やそうとしているのだ。 感染が広まってくると、高齢者は旅行を控えろとか、東京発着旅行は自粛せよということになった。マスクをしながら会食をせよとの指導もあった。アクセルとブレーキの両方を踏んでいるわけだ。一体どうなっているのだろ
浅はかなマスコミの大失態…「菅新総理」への的外れな要望とは？（長谷川 幸洋） @gendai_biz
民主的な後継者は菅官房長官 「ポスト安倍」は菅義偉官房長官に決まる見通しだ。安倍晋三首相の退陣は病気が理由である。それを考えれば、政権の大黒柱である菅氏が後継に収まるのは、ごく自然な流れ、と言える。ただ、新政権を取り巻く環境は前政権の発足時よりも、はるかに厳しい。 安倍首相の辞任について、左派マスコミは一斉に「長期政権が行き詰まった末の辞任」と書いた。たとえば、朝日新聞は8月29日付社説で「長期政権のおごりや緩みから、政治的にも、政策的にも行き詰まり、民心が離れつつあったのも事実」と指摘した（https://www.asahi.com/articles/DA3S14602394.html?iref=pc_rensai_long_16_article）。 毎日新聞も同じく「政権運営が行き詰まる中での突然の幕引き」と主張し（https://mainichi.jp/articles/202008
これが長期停滞の元凶…コロナ禍が暴いた日本IT化「絶望的な遅れ」（野口 悠紀雄） @gendai_biz
日本のITシステムに大きな問題があることが、新型コロナ禍で明るみにでた。政府の事務処理システムだけではない。在宅勤務の遅れなど、民間企業にも問題がある。 これは、コロナとの戦いで問題をもたらすだけでなく、日本の生産性を引き下げる。世界競争力ランキングで、日本は過去最低の34位になった。 紙ではコロナと戦えない 日本のITシステムに大きな問題があることが、新型コロナ禍で明るみにでた。この連載ですでに書いてきたが、改めてまとめてみると、つぎのとおりだ。 まず、政府の事務処理システムでIT化されていない部分が多く、コロナ対策として必要とされるさまざまな課題への対応で問題が生じた。 定額給付金申請では、マイナンバーを使ったオンライン申請が可能とされた。しかし、市区町村の住民基本台帳と連携していなかったため、自治体の職員は台帳と照合する膨大な手作業を強いられ、現場は大混乱に陥った。 その結果、100
日本のヤバすぎる「コロナ無対策」、これじゃ高齢者が「国に殺される」（野口 悠紀雄） @gendai_biz
新型コロナウイルスの感染者が増加しているにもかかわらず、政府は経済再開を急いでいる。東京都の小池知事も、営業自粛要請には踏み込もうとしない。「自粛要請が必要ないからやらない」のではなく、「休業補償のための財源がないからできない」というのが実情だ。 「高齢者は見捨てて、若者だけで経済を回す」という「悪魔の戦略」の考えが、日本で徐々に広がっているように思えてならない。 これまで行なわれた政策の検証を行ない、今後の政策を効果的なものとすることが必要だ。 急ぎすぎた経済再開で感染者が増加 一時減少した新型コロナ感染者数が、再び増えている。東京都だけでなく、大阪府などでも増えている。 検査数が増えているからだというのだが、それだけが原因とも思えない。感染者の大部分が若年者だというが、最近では高齢者も増えている。 これが第二波なのかどうかは別として、安心できない状態であることは間違いない。外出規制や営
エッ！ 東京も大阪も感染情報収集にまだファクスを使っているの？（野口 悠紀雄） @gendai_biz
新型コロナウイルス感染状況のデータを収集する新システムが5月末に導入されたのだが、いまだに利用が進まない。東京都でも、データはファクスで送られている。そのため、接触確認アプリも機能不全に陥っている。 こうした状態では、日本の生産性が低くなるのも当然だ。 期待の新システムだったが 新型コロナウイルス感染状況のデータを収集するため、最初はNESIDというシステムが使われていた。 感染が分かると、まず医師が患者の情報を記した発生届を作成する。それを各医療機関が管轄の保健所にファクスで送信する。受け取った保健所は、記載に不備がないかどうかを確認し、個人情報を黒塗りにするなどして都道府県にファクスで転送する。 データをファクスでやり取りするのでは、当然のことながら、迅速なデータの収集・分析はできない。それだけでなく、誤送など、さまざまな問題が発生した。 そこで、HER-SYSというオンラインのシステ
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