東京新聞:浸水、災害情報ひと目で 東北整備局が地図作製:話題のニュース(TOKYO Web)
国土交通省東北地方整備局は１１日までに、東日本大震災の津波で被災した太平洋沿岸の市町村を対象に、これまでの津波の浸水記録などを記載した地図を作製することを決めた。高台に住宅を移転させる際の候補地となりうる場所の位置や広さなどの情報も盛り込み、市町村の復興計画作成に生かしてもらう考えだ。６月中にも整備局のホームページで公開する。 地図には（１）明治三陸地震（１８９６年）（２）昭和三陸地震（１９３３年）（３）チリ地震（１９６０年）（４）東日本大震災―に伴う津波の浸水記録を載せ、浸水したことのない高台にある平地とその周辺の「土砂災害危険箇所」も示す。岩手県宮古市と仙台市の２２０キロを結び復興後の交通の軸となることが予想される「三陸縦貫道」の建設予定ルートも記入する。 市町村からの要望を受け、今回の地震で地盤沈下した場所の変動幅や、地質に関する情報を入れることも検討。宅地造成や土地のかさ上げなどの
東京新聞:＜はたらく＞不合格なら雇い止め 採用５年目 最後の正社員試験挑戦:暮らし(TOKYO Web)
有期契約で働く人が一時的、補助的な仕事にとどまらず、正社員と同じ業務を担うケースが増えている。正社員と同じか、それ以上の仕事をこなしても、期間が来れば雇用側の都合で契約を打ち切られる、いわゆる「雇い止め」。仕事で得た技能や知識は、本人はもちろん、教育にコストをかけた企業にとっても財産ではないのか−。（服部利崇） ＪＲ東日本の契約社員「グリーンスタッフ（ＧＳ）」の男性（２５）は採用五年目。東京都内の駅で、乗車券を販売する出札を担当する。他社を含めた路線と切符の知識が必要で、鉄道事業に欠かせない仕事。ただ夏に予定されている正社員登用試験に合格しないと、来年四月以降の契約更新はない。 ＧＳは、改札や案内も担当する「ＪＲ東日本の駅の顔」（同社ホームページ）。経費削減などを目的に一九九九年、旅行窓口から導入された。二〇〇七年から出改札や案内まで拡大された。業務は正社員とほぼ重なる。一年契約で、泊まり
東京新聞:教員ら「不安解消を」:社会(TOKYO Web)
「水そのものは安全なのか。底にたまった泥はどれぐらい汚染されているのか。私たちには判断がつかない」。夏を思わせる青い空が広がった福島市。緑色に濁った水をたたえるプールを前に、市立御山小学校の大舟木茂夫教頭（５４）がつぶやく。 文科省は基準作成に乗り出すが、福島市はこの夏、市内の小中学校の屋外プール使用を見合わせる方針。今でも長袖姿で通学する子どもたちが肌をさらす水着になって大丈夫か。放射性物質が混じった水が口に入るのでは…。保護者や学校の不安は尽きない。 同校の校庭は一時期、文科省が屋外活動制限の目安とした基準（一時間当たり三・八マイクロシーベルト）を超えた。現在は基準値より低いものの、子どもを校庭に出す気にはまだなれない。プールはその校庭のすぐ横にある。
東京新聞:放射性物質７７万テラベクレルに ５時間後に圧力容器破損:社会(TOKYO Web)
自衛隊ヘリコプターから撮影した東京電力福島第１原発。（手前から）１号機、２号機、３号機、４号機＝４月２６日（防衛省提供） 経済産業省原子力安全・保安院は６日、福島第１原発の１〜３号機すべてでメルトダウン（炉心溶融）が起き、最も早い１号機では地震から約５時間後の３月１１日午後８時に原子炉圧力容器が破損したとの解析結果を発表した。また発生から数日間に大気中に放出された放射性物質の量は７７万テラベクレル（テラは１兆）と、従来の推計を２倍強に上方修正した。事態が東京電力の解析より急速に進んでいたことを示しており、事故の深刻さと汚染規模の大きさを裏付けた。 政府は７日に原子力災害対策本部を開催。今回の解析を反映させた報告書をまとめ、今月下旬にウィーンで開かれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合に提出する。 保安院は、溶け落ちた燃料で圧力容器が破損した時刻について、１号機は３月１１日午後８時ごろ、２
東京新聞:３号機爆発は「爆轟」 :社会(TOKYO Web)
三月十四日に東京電力福島第一原発３号機で起きた水素爆発は、衝撃波が音速を超える「爆轟（ばくごう）」と呼ばれる爆発現象だったことが、財団法人エネルギー総合工学研究所（東京都港区）の解析で分かった。発生した水素の量の違いで、１号機より破壊力が高い爆発が発生したという。 ３号機の爆発は、灰褐色のきのこ雲のような煙が上空約三百メートルまで立ち上り、海外の一部では「核爆発」説も流れた。白煙が横方向に噴き出すような形の１号機の爆発に比べて格段に規模が大きかった。同研究所は、経済産業省から委託を受けて開発したシミュレーションソフトを使い、水素がどのように爆発したかを解析した。 ３号機は三月十三日午前二時四十分、原子炉の燃料棒を冷やす注水機能が停止。燃料棒の周囲の水が温まって水蒸気となり、燃料棒を覆うジルコニウム合金と水蒸気が化学反応を起こし、大量の水素が発生した。 水素は酸素と反応すると爆発し、空気中の
東京新聞:天安門事件 当局が遺族“口封じ”:国際(TOKYO Web)
【北京＝安藤淳】中国の公安当局が一九八九年に起きた天安門事件の一部の犠牲者遺族に対し、「真相公表と司法追及を求めないならば、賠償の話をしてもいい」と口封じとも取れる取引を持ち掛けてきたことが三十一日、分かった。四日で二十二年になる事件の風化が指摘される中、七月一日の中国共産党創立九十周年を控え、遺族には今も厳しい監視が続いている。 賠償をめぐる取引は、遺族百二十七人が全国人民代表大会（国会）に提出した事件の真相究明と賠償、責任追及を求める公開質問状の中で明らかにされた。それによると、公安当局は全人代直前の今年二月、一部の遺族と接触。四月上旬にも遺族のもとを訪れ、取引を持ち掛けてきた。ただ「この話は個人に対してで、遺族全体に対してではない」と強調したという。 事件で息子を亡くした丁子霖さんは三十一日、本紙の取材に「政府が沈黙を破ったのは歓迎に値する」と一定の評価をしながらも、「監視活動は遺族
東京新聞:韓国国会、口パク禁止の法案提出 違反には懲役も:国際(TOKYO Web)
【ソウル共同】歌手がコンサートなどで録音を流して実際には歌わない「口パク」を禁止し、違反者には罰金を科す法案が韓国国会に提出され、話題になっている。 法案を提出したのは野党、自由先進党の李明洙議員。李議員は、最近の芸能界が「歌唱力よりビジュアル重視の歌手を養成している」とし、実際には公演で歌わないケースが横行していると批判。歌手が口パクをした場合には１年以下の懲役または１千万ウォン（約７５万円）以下の罰金を科すとする公演法の改正案を、５月１３日に提出した。 ネット上では「歌手は歌って当然」とする法案賛成派と、ダンスパフォーマンスが重要とする反対派が議論を展開。韓国メディアによると、女性アイドルのセクシーなダンスの人気が高いことから、ファンからは批判の声が多いという。
東京新聞:班目氏、特別委で説明 「ゼロではない」は「ゼロ」:政治(TOKYO Web)
原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は二十四日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第一原発１号機への海水注入をめぐって「再臨界の可能性はゼロではない」と発言したことについて、「事実上ゼロだという意味だ」と説明した。班目氏は「私から『再臨界の可能性があるから、注水はやめたほうがいい』とは絶対に言っていない」と強調した。 自身の発言が注水中断の原因になったとの見方を弱める狙いがあるとみられるが、政府内では「専門家の意見として重く受け止めた」（福山哲郎官房副長官）としており、班目氏の見識が問われる。
東京新聞:縄文期のノコギリクワガタ発見 奈良、完全な形で:話題のニュース(TOKYO Web)
奈良県御所市の秋津遺跡で、縄文時代晩期後半（２８００〜２５００年前）のノコギリクワガタがほぼ完全な形で見つかり、県立橿原考古学研究所が２４日、発表した。遺跡から虫の一部が見つかることは少なくないが、今回のような例は極めて珍しく、専門家も「奇跡だ」と驚いている。 同研究所は「当時の環境を復元する上で重要な発見。ＤＮＡ解析などを通して現生種との比較もできる」としている。 クワガタは小川の遺構沿いにあったアカガシの木を掘り起こして調べた際、根っこに付着した泥の中から見つかった。大雨などで流れ込んだ土砂に埋まるなど、真空に近い状態でパックされていたことで細菌による分解を免れたとみられる。 体長６・３センチと大きめの雄。体の特徴は現在のものと違いはなく、体毛も確認できた。 橿原市昆虫館（同県橿原市）の中谷康弘温室学芸係長は「夏場の日中、枯れ葉の下で暑さをしのいでいた際に土砂が押し寄せたのかも。奇跡的
東京新聞:隣町の窮状 放っておけない 即断で仮設:社会(TOKYO Web)
東日本大震災発生からわずか二週間前後で仮設住宅を造り上げた岩手県住田町に、全国から視察が相次いでいる。町は、壊滅的な被害を受けた同県陸前高田市など「隣町の困っている人を放っておけない」と、国が定めた手続きをあえて無視、独断専行で建設を進めた。その常識破りの対応ぶりは、大災害対応を見直す自治体への教訓となりそうだ。 （杉藤貴浩） 陸前高田市中心部から二十キロほど山道を走った住田町の集落に平屋の木造住宅が並ぶ。「陸前高田や大船渡の被災者に住んでもらう仮設住宅です。木材は地元のスギ」と同町の住宅建設会社社長、佐々木一彦さん（６６）。間取りは定番のプレハブ仮設と同様の２ＤＫだが、木のぬくもりが伝わる外観が特徴的だ。 大震災でも大きな被害のなかった住田町。だが、多田欣一町長（６６）は発生三日後に佐々木さんに仮設住宅の建設を依頼した。 二〇〇四年のスマトラ沖地震など国内外で頻発する災害を踏まえ、町長は
東京新聞:福島・一時帰宅 喜びに水差す説明会 「自己責任」署名に村民反発:社会(TOKYO Web)
福島第一原発事故で立ち入りが禁止された警戒区域内の「わが家」へ−。十日、防護服を着込んだ福島県川内村の住民たちが一時帰宅を始めたが、滞在は二時間、持ち出せるものも一袋分だけ。それでも多くは帰宅に顔をほころばせたが、国から「自己責任」の確認を求められ、一転して怒りだす場面もあった。 一時帰宅に先立ち、住民を乗せたバスは午前八時五十分、晴れ間がのぞく中、「中継基地」の村民体育センターに到着した。住民の手にはタオルや衣類などが詰め込まれたバッグや、家畜などの餌を入れた袋が。再会に涙を流して抱き合う女性もいた。「とにかく帰りたい」 「責任を押しつける気か」。住民が感情を高ぶらせたのは説明会。国側が「（住民らは）自己責任で立ち入る」とする同意書に署名するよう求めると、「国や東京電力は責任を取らない気か」「私たちは被害者なのに」などと怒りだし、国側は「十分注意してほしいとの趣旨だ」などと釈明に追われ
東京新聞:ＮＹタイムズ入手の米公電要旨 :国際(TOKYO Web)
米紙ニューヨーク・タイムズが内部告発サイト「ウィキリークス」経由で入手したとして報じた米公電の要旨は次の通り。（肩書は当時） 【災害対策などに関するシーファー駐日米大使の公電】＝２００８年３月１８日付 一、縦割り主義でリスクを避けたがる日本官僚組織が「備えが不十分な際の危機に対する脆弱性」を高めている。 一、日本をまひさせる災害が発生すれば、世界経済に影響を与える。 一、重要な社会基盤の防御や、災害が発生した場合の悪影響を最小限に抑える方法を日米２国間で協議することは有益かもしれない。 【北朝鮮問題などに関するキャンベル・斎木会談】＝０９年９月２１日付 一、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と会談した。 一、斎木氏は、北朝鮮が日本人拉致被害者の一部を殺害したが、一部は生存していると考えていると述べた。横田めぐみさんは比較的若いことから、その安否
東京新聞:審議２時間で「妥当」判断 原子力安全委、学校基準で:社会(TOKYO Web)
福島第１原発事故で、文部科学省から小中学校などの屋外活動を制限する基準値への助言を求められた国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、正式な委員会を招集せず、助言要請から約２時間後には「妥当だ」との助言をまとめ、回答していたことが３０日、関係者の話で分かった。 安全委事務局は「臨機応変の対応だった」と反論するが、正式な委員会が開かれなかったため議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容が確認できないことも判明。審議の検証ができなくなった異例の事態に「国の政策を追認しただけだ」と批判の声が上がっている。 国は、目安を一般人の年間許容限度の２０倍という高さの年間２０ミリシーベルトとした根拠について国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に準拠したとしているが、子どもに高い放射線量の被ばくを認めることになるため、内外の専門家から批判が続出。２９日、内閣官房参与の小佐古敏荘・東大大学院教授が辞
東京新聞:被ばく線量１７０ミリシーベルト 宇宙滞在の古川飛行士:社会(TOKYO Web)
宇宙航空研究開発機構は２８日、国際宇宙ステーションで長期滞在する古川聡さん（４７）が、滞在予定の約１７０日間で被ばくする放射線量は最大で１７０ミリシーベルトとの推定値を明らかにした。古川さんは６月８日にロシアの宇宙船ソユーズでステーションに向かう。 宇宙機構によると、宇宙空間では太陽活動などによる放射線が飛び交っており、ステーション滞在中の飛行士の被ばく線量は１日０・５〜１ミリシーベルト。飛行士は個人線量計を常に身に着けており、地球帰還後に被ばく線量を分析する。 宇宙機構の規定では、飛行士が宇宙や地上での業務で生涯に浴びる線量限度は初飛行時の年齢によって異なるが、古川さんの場合は１２００ミリシーベルトという。これまで限度を超えた日本の飛行士はいないという。 福島第１原発事故での作業員の被ばく線量限度は２５０ミリシーベルト。一度に千ミリシーベルトを浴びると１割の人に吐き気やだるさの症状が現れ
東京新聞:浜岡３号機の再開計画 中部電、７月までに:社会(TOKYO Web)
中部電力は、定期検査中の浜岡原発３号機（静岡県御前崎市）を、電力需要が高まる七月までの再開を前提とする本年度の業績見通しを決めた。二十八日に公表する。東京電力福島第一原発の事故後、東海地震の想定震源域に立地する浜岡原発の地震や津波対策を不安視する声は地元を中心に高まっており、再開には反発は必至だ。 電力需要は例年、七月下旬から八月中旬にピークを迎える。３号機を再開せず、代替として火力発電でまかなった場合、経費は一カ月で六十億円増加するという。年換算では五百億円前後となり、中電の二〇一〇年度の黒字予想に匹敵する。 東日本大震災後、中電は原子力安全・保安院の指示で、高さ十二メートル以上の防波壁の設置や、非常用発電機を二階屋上にも設置するなど総額三百億円の緊急対策をまとめた。保安院は二十一、二十二日に立ち入り検査を実施、今月中にその妥当性を評価する見通し。 本紙の取材に、中電幹部は「緊急対策はあ
東京新聞:福島原発 水棺 １号機で着手:社会(TOKYO Web)
福島第一原発の事故で、東京電力が原子炉格納容器内を水で満たす「水棺（すいかん）」作業を１号機で既に開始していることが二十日、分かった。水棺は原子炉の安定的冷却のために重要な作業。水素爆発を防ぐための窒素注入と並行して実施している。 東電が十七日に発表した事故の収束に向けた工程表では、１号機は第一段階として三カ月後までに水棺を完了し、原子炉を安定的に冷却させる。その後の三〜六カ月で原子炉を一〇〇度未満の「冷温停止状態」にする計画だ。 １号機は格納容器の圧力が２、３号機より高く、東電は気密性が比較的保たれているとみて容器内への窒素注入を七日から開始。二十日朝までに八千五百立方メートルを注入した。当初の予定では六千立方メートルを入れた時点で容器内圧力が約一気圧上がると想定したが、実際には〇・四気圧ほどの上昇にとどまり、その後低下している。東電や経済産業省原子力安全・保安院は、容器が冷えて容器内の
東京新聞:鹿児島湾にレアメタル鉱床 岡山大が確認:社会(TOKYO Web)
岡山大の山中寿朗准教授（地球化学）らのグループは１９日、鹿児島湾奥の海底にレアメタル（希少金属）のアンチモンを多量に含む鉱床を確認したと発表した。推定で国内年間販売量の約１８０倍に当たる約９０万トンが埋蔵されている可能性があるという。 山中准教授によると、世界で産出されるアンチモンの約８割は中国産。半導体やバッテリーの電極など、さまざまな電子部品に使われている。 グループは２００７年、鹿児島湾の海底活火山「若尊」周辺の深さ約２００メートルの海底で、熱水の噴出孔を発見。無人潜水艇や海中ロボットを使って調査を続けていた。海底の堆積物を調べた結果、直径約１・５キロにわたり円状に鉱床があることを確認した。 山中准教授は「日本には同様の鉱床がほかにも多く存在する可能性がある」と指摘。今回発見した鉱床については、採掘可能な水深だが「内海なので掘削すると海洋汚染による漁業被害が考えられ、対策が必要だ」と
東京新聞:原発作業被ばく線量 「救命時は無制限」検討:政治(TOKYO Web)
福島第一原発の事故で、政府が一時、志願して現場で救命活動にあたる民間作業員や公務員に限り、放射線の被ばく線量を「限度なし」とするよう検討していたことが分かった。政府は今回の事故で作業員の線量限度を急きょ二・五倍に引き上げていたが、さらに決死の作業が迫られるほどの事態の深刻化を懸念していたとみられる。 政府は三月十五日、同原発で事故対策にあたる作業員に限り、被ばく限度を従来の計一〇〇ミリシーベルトから二五〇ミリシーベルトにする規則の特例を定めた。十七日には自衛隊員や警察官、消防隊員などに対する限度も同様に引き上げた。複数の政府関係者によると、政府がさらに被ばく限度を引き上げようと検討を進めたのは、この直後だった。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告で「情報を知らされた志願者による救命活動」は線量制限なし、その他の緊急救助活動は五〇〇ミリシーベルトを限度とされる。この勧告に基づき、志願者の救
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東京新聞:原発事故「自民党にも責任」 石破氏、検証を提言:政治(TOKYO Web)
東京新聞:原発行政 電力との癒着を断て:社説・コラム(TOKYO Web)