石原都知事 原発で暴言数々/「東京湾につくってもいい」/「訳の分からぬ連中が反対」
福島第１原発の深刻な事故が起きた以降も、「私は原発の推進論者」と公言する石原慎太郎東京都知事（７８）。石原氏は知事就任翌年の２０００年から「安全神話」をふりまいて原発推進派の「広告塔」の役割を果たし、「東京湾につくったっていい」とたびたび公言、新潟県や福島県で反対する住民を非難し続ける暴言を繰り返してきました。 公人として初 石原知事が最初に東京湾への原発誘致を公言したのは、００年４月２６日に日本原子力産業会議（現日本原子力産業協会）が開いた第３３回年次大会での講演です。石原氏は「完璧な管理技術を前提とすれば、東京湾に立派な原子力発電所を作ってもよいと思っている」（同会議の大会概要報告書）と発言。 石原講演を紹介した原子燃料政策研究会機関誌『Ｐｌｕｔｏｎｉｕｍ』（００年春季号）は「公人としては初めて、前提はあるものの東京に原子力発電所を作ってもよいと思うと発言した」と報じました。 石原氏は
追跡 計画停電/東電、産業用供給が６割/大口の受電制限せず
日本の電力会社の中で、東京電力は産業・業務用が最も多い電力会社です。東日本大震災後の電力不足対策では、大企業が使用する電力への規制が欠かせません。 電力会社と電力利用者が結ぶ契約には、大まかに分けて、一般家庭が使う低圧の電灯契約、主に産業・業務向けの電力契約、さらにこれも主に産業・業務向けとなる特定規模需要の３種類があります。 特定規模需要は、電力小売り自由化の対象となる顧客の需要です。２０００年３月から特別高圧で受電する契約電力２０００キロワット以上の顧客を対象に実施された契約制度です。その後、しだいに対象が広がり、０５年４月以降は高圧以上で受電する契約電力５０キロワット以上の顧客が対象です。 電気事業連合会の統計によると、東電の０９年度産業用・業務用販売電力は、電力契約と特定規模需要を合わせて１億８４０８万メガワット毎時。２番目に多い関西電力のほぼ２倍です。 うち電力契約は１１３９万メ
情報衛星 被災地画像公開せよ/吉井議員が提案 政府は拒否
「災害復興対策のため、情報収集衛星による被災地の画像を一般に公開するべきだ」と日本共産党の吉井英勝衆院議員が求めているのにたいして、衛星を運用する内閣官房は画像の公開を拒み続けています。 吉井議員は、地震発生後、内閣官房にたいして、大規模災害への対応を目的に掲げる情報収集衛星が撮影した被災地の画像を、被災した自治体、救援にあたっている関係機関、研究者などに公開するよう求めています。しかし内閣官房は「公開すると、国の安全を脅かすものが出かねない」などとして公開を拒否。「安全を脅かすもの｣とは､テロ組織などと説明しています。 吉井議員は「巨額の税金を使った高性能の衛星だ。画像を一般公開しないというのは、通用しない」と、対応を批判しています。 情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された人工衛星。年間約６００億円、総額７０００億円以上の税金が投入されており、事実上、ス
チリ地震が警鐘 原発冷却水確保できぬ恐れ/対策求める地元住民 - しんぶん赤旗
チリ地震による津波が押し寄せた原発立地地域では２８日、住民の不安が高まりました。原子炉を冷却する海水が取水できなくなるなど、重大事故につながる恐れがあるからです。日本共産党は、原発の津波対策の不備を早くから指摘してきましたが、いまだに改善されておらず、今回の津波が警鐘となっています。（中村秀生) 「３メートルくらいの津波がくると予想されているが、リアス式海岸なので津波は増幅するかもしれない。原発で何が起こるかわからず、無事に過ごせればいいとハラハラしている」 女川原発（東北電力）がある宮城県女川町。日本共産党の高野博町議は、避難所を回って住民の要望を聞いて自宅に戻った午後２時すぎ、本紙の電話取材に答えました。 引き波の脅威 女川原発１号機は、津波（引き波）によって水位が４メートル低下すると、原子炉の冷却に必要な水を海から直接取水できない構造です。貯水槽に一定量が貯水されているとはいえ、原子
旧日本軍遺棄の毒ガス/被害者への支援を/塩川議員
日本共産党の塩川鉄也議員は８日の衆院総務委員会で、茨城県神栖（かみす）市で発生した旧日本軍遺棄の毒ガスによる健康被害問題を取り上げ、被害者への恒久的な支援を求めました。 同事件は２００３年に有機ヒ素化合物に汚染された井戸水を飲んで数百人が手足のしびれや震え、歩行困難、頭痛などに見舞われた事件です。 塩川氏が国の製造責任は明らかだとただしたのに対し､近藤昭一環境副大臣は｢発見された物質は旧軍由来のものである｣とのべ､遺棄の責任の所在にかかわらず､｢健康を守る責任は国にある｣と認め､｢この観点からしっかり取り組んでいきたい｣と答えました｡ 塩川氏は、０３年から行われている健康被害にかかわる緊急措置事業の期限が今年６月までとなっていることを指摘。近藤副大臣が昨年、小沢環境相（当時）に「年限をきらない恒久的な支援」を要請していたことをあげ、「住民には将来の健康被害について強い不安がある。年限をきら
暴言メア部長を更迭/「辺野古移設」断念せよ 志位委員長が主張
日本共産党の志位和夫委員長は１０日、国会内で記者会見し、アメリカのケビン・メア前国務省日本部長の暴言問題に関して、日米政府の動きを厳しく批判しました。 志位氏は、来日したキャンベル国務次官補がメア氏の暴言問題で米国政府として公式謝罪し、同部長が更迭された動きについて、「この問題を通じて、米軍普天間基地の県内移設絶対反対という沖縄県民の意思はいよいよ強固なものになった。『辺野古移設』を断念し、普天間基地は無条件に撤去すべきだ。日本政府にはそういう立場での交渉が必要だということを強く言いたい」と述べました。 志位氏は、キャンベル国務次官補と日本政府が、普天間基地の「辺野古移設」にむけた具体的な協議を同日に行ったことについて、「こんな時に全く言語道断だ。沖縄の地元メディアからも“よりによってこんな時に『辺野古移設』の協議などとんでもない”という声が上がっている」と強く批判しました。 ルース米大使
前原外相 外国人から献金/規正法に抵触 暴力団関係者からも
前原誠司外相が政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受けていた事実が、４日の参院予算委員会で明らかになりました。自民党の西田昌司氏に認めたもの。 前原外相は献金を受け取っていたことを明らかにし、「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べました。政治資金規正法は、外国人や外国法人からの政治活動に関する寄付を禁止。違反で処罰されると公民権停止となります。 総務省自治行政局の田口尚文選挙部長は、罰則の適用について「当該行為の行為時の行為が法的に評価される」「後日に収支報告書の訂正をしても過去の事実関係は変わらない」と答弁しました。 前原氏によると、京都市内の飲食店経営者から５万円の献金を受け取っていました。西田氏は「過去４年間、５万円ずつ計２０万円ではないか」と指摘、前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べるにとどまりました。 また、前原氏の政治団体が巨額脱税事件に関与
１８歳まで医療費無料へ/日の出町 都内市町村で初 - しんぶん赤旗
東京都日の出町は２０日までに、医療費無料化を１５歳から１８歳までに拡充するため、２０１１年度予算案に約５００万円を盛り込む方針を固めました。昨年１２月の町議会で、日本共産党などの賛成多数で条例を可決し、民主党と無所属議員でつくる「町民党」が反対しました。都内では千代田区が１１年度から実施するため予算案に盛り込みましたが、市町村では初めてです。 １６歳～１８歳の患者は医療機関で立て替え払いし、領収書を町の窓口に持参。後日、町から保険診療の自己負担分が口座に振り込まれます。助成対象は約３７０人で所得制限は設けません。予算案は３月上旬に発表する予定です。 医療、福祉の拡充を求めてきた日本共産党の折田真知子町議は、「助成年齢の拡大は喜ばしいことです。支払いを受けるには、平日に領収書を持って町の窓口まで行かなければならないなど不便な点もあります。活用しやすい制度に改善させ、子育てしやすい町づくりを進
これでは“最大不幸社会”/菅首相発言でみえたのは - しんぶん赤旗
消費税の増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加、国会議員の定数削減…。５日のテレビ朝日系番組で菅直人首相が表明したのは、国民の暮らしと日本経済を壊し、国民の声を切り捨てるものでした。年頭会見（４日）で「最小不幸社会を目指す」などと述べた菅首相ですが、もたらされるのは“最大不幸社会”です。 消費税増税 法人税減税とセット 菅直人首相は、年間の消費税収が約７兆円に対し、社会保障費は１７兆円必要で１０兆円足りないとして、消費税増税を正当化しました。 しかし、社会保障費は税と保険料などを含めた国の財政全体で支えるべきものであり、事実、消費税だけで支えているなどというのはデタラメです。社会保障財源を消費税に限るという考えは、際限のない増税か社会保障の切り捨てという最悪の二者択一を迫るものです。 これまでも社会保障を口実に消費税の増税は行われてきましたが、法人税減税の穴埋めにつかわれてきたのが実態です
主張/消費税と社会保障/だまして脅して、問答無用か
民主党は政府に提出した「税と社会保障の抜本改革調査会｣(会長・藤井裕久元財務相）中間報告で、社会保障の財源は消費税が｢非常に重要｣だとしました｡｢消費税を含む抜本改革に政府は一刻も早く着手すべき｣と求めています｡ 民主党は、参院選挙で菅直人首相(党代表)が突然消費税の増税を持ち出し、国民のきびしい審判をあびたのをもう忘れたのでしょうか。消費税は「社会保障のため」だとだまし、消費税を増税しなければ社会保障が「維持できない」と脅し、結局最後は“問答無用”で増税を進めようとは、国民をバカにするにもほどがあります。 破綻した口実通用しない 消費税が社会保障のための「重要」な財源だというのは、消費税の導入のときにも、税率を３％から５％に引き上げるときにも繰り返されてきたごまかしで、国民になんの新味もありません。消費税が導入されて２０年になりますが、この間社会保障は充実するどころか、年金も医療も介護も
統一協会の集団結婚/日本人女性７０００人 韓国に/農村部で困窮生活/研究者調査
統一協会の「祝福」（集団結婚）で韓国人と結婚した在韓日本人女性が７０００人いることが、中西尋子さん（大学非常勤講師）の調べで判明しました。貧困な農村部在住者が多く、困窮生活を強いられているといいます。櫻井義秀北大教授との共著『統一教会』（北海道大学出版会）で発表しました。 １０年近くの聞き取り調査をまとめたもの。統一協会は在韓日本人信者を「特別な使命を持った天の精鋭部隊」と位置づけ、その名目で「日本人女性信者に苦労の多い生活を強いている」といいます。 背景に農村部の貧困と「嫁不足」があります。統一協会は農村部で、日本人女性と「理想の結婚、純潔な結婚」をしませんかと宣伝しており、中西さんは「妻は宗教的信念に基づく結婚だったとしても、夫は結婚目的で信者になっただけであり、信仰を共有しているわけでもない」と指摘。「主体者（夫のこと）は失業しているときが多い」「（夫に）障害があって、経済的に難しい
千島問題をなぜ「北方領土問題」と呼ぶ？
〈問い〉政府やマスメディアは、千島問題を「北方領土問題」と呼んでいます。日本共産党の全千島返還要求との違いを教えてください。（東京・一読者） 〈答え〉千島列島は、北海道に近い国後（くなしり）、択捉（えとろふ）からロシアのカムチャツカ半島の南西に隣接する占守（しゅむしゅ）までの諸島を指します｡この千島列島全体が､１８５５年に江戸幕府と帝政ロシアが結んだ日魯通好条約と、７５年に明治政府と帝政ロシアが結んだ樺太・千島交換条約とにより、戦争ではなく平和的な交渉で日本領土として確定しました。 これらの島と、もともと北海道の一部である歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）とを、第２次世界大戦直後に不当に併合したのがソ連でした。ですから日本共産党は、ソ連および今のロシアに対し、全千島と歯舞、色丹を返還するよう主張してきました。 ところが日本政府は、千島の南半分の国後、択捉と、千島に含まれない歯舞、色丹のみ返
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
菅首相は、全く的外れ/ギリシャの財政危機から何を学ぶのか？ - しんぶん赤旗
菅直人首相は今回の参院選挙で、消費税の増税問題に関連してギリシャの財政危機を引き合いに出し、「（日本も）このままいったら、２年か３年で、あるいは１年か２年でギリシャみたいになっちゃうよ」と発言しています。「消費税を増税しなければギリシャのようになる」という国民への脅しです。しかし、この発言は、二重の意味で的外れです。(政策委員会･垣内亮) ギリシャは７割以上、日本は７％―大きく違う国債の海外保有比 たしかに、政府の債務残高だけを比べると、ギリシャが国内総生産（ＧＤＰ）の１００％を多少超えた程度なのに対して、日本は２００％に近づきつつあり、大きく上回っています。政府の金融資産を差し引いた「純債務」で比べた場合でも、日本とギリシャはＧＤＰの８０％前後で、同程度の債務の大きさになっています。 しかし問題は、その債務を誰が支えているのかの違いです。日本政府が発行する国債は、主に国内の金融機関などが
消費税を考える重要情報／日本共産党
消費税が導入されて22年間で、消費税の税収は総額で224兆円になりますが、同時期の法人３税の減収は208兆円にのぼります。消費税は、「社会保障のため」といって導入・増税されましたが、実態は法人税減税による減収分の「穴埋め」になってしまったのです。 今度の消費税増税計画も、大企業の法人税引き下げとセットで打ち出されてます。 これは、もともとは財界がいい出したことです。日本経団連は、今年4月、「消費税は一刻も早く引き上げろ」、「法人税は引き下げろ」という方針書を出しました。 今度の選挙で、民主党と自民党がそろって「消費税10％」を法人税減税とセットで打ち出しているのは、この財界の方針書にこたえた動きにほかなりません。自分たちの税金は安くし、国民に消費税引き上げをおしつける──これほど身勝手な話はありません。 財界は、法人税率を15％も下げろといっています。経済産業省も、同様の数字をあげています
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
イラク派兵 鳩山内閣が正当化/戦争支持の検証棚上げ/赤嶺議員に答弁書 野党時の主張翻す - しんぶん赤旗
政府は１９日、２００３年に当時の米ブッシュ政権が主導する「有志連合」が開始したイラク戦争を小泉・自公政権が支持し、イラクに自衛隊を派兵したことについて、「違憲となるとは考えていない」などとする答弁書を閣議決定しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書への答弁。２０日はイラク戦争開戦から７年になります。 鳩山由紀夫首相は昨年１１月の臨時国会で、「イラク戦争は誤り」と答弁していましたが、今回の答弁書の内容は、この首相答弁や民主党が野党時代に主張してきたことと相反するもので、自公政権時の姿勢と何ら変わらないものです。 質問主意書は(1)イラクに対する武力行使は国際法に違反するか(2)自衛隊のイラクへの派遣は憲法に違反するか(3)イラクへの武力行使を支持し自衛隊を派遣した当時の政府の判断は誤っていたか(4)イラク戦争を支持し自衛隊派遣にいたった経緯を検証すべきだ―というもの。 答弁
在日米軍/事件・事故20万件超/日本人1076人が犠牲 52～04年度
米軍の事件・事故は二十万一千件を超え、日本人死者は千七十六人にのぼる―。日米安保条約下で米軍が日本国内で起こした事件・事故の件数と日本人の死者数が一日、明らかになりました。 日本共産党の赤嶺政賢議員の要求に、防衛施設庁が資料を提出したもの。赤嶺氏は同日の衆院外務委員会で､米軍の｢公務中｣の事件・事故について日本側が一度も裁判権の行使を要求していないなど野放しになっている実態も明らかにし、政府の姿勢を批判しました。 防衛施設庁の資料によると、旧日米安保条約が発効した一九五二年度から二〇〇四年度までに米軍が起こした事件・事故は二十万一千四百八十一件（一九七二年の施政権返還前の沖縄分を除く）。うち「公務中」の事件・事故は四万七千二百十八件（日本人死者五百十七人）、「公務外」は十五万四千二百六十三件（同五百五十九人）となっています。 在日米軍の特権を定めた日米地位協定によると、日本人死者数のほぼ半
主張/米軍機低空飛行/米国では許されない無法行為
米軍機が全国各地で低空飛行訓練をくりかえしています。この５年だけでも、北は北海道から南は鹿児島まで実に２４都道県の住民から騒音などへの抗議の声があがっています。 住民が防衛省などを通じて訓練の中止を求めているだけでなく、昨年１１月には広島県知事が、今年２月には群馬県知事が、政府に低空飛行の中止を要求しています。住民の暮らしと安全を守るためには低空飛行訓練自体をやめさせる以外方法がないのは明らかです。政府は自治体・住民の願いに応えて、低空飛行訓練をやめさせるために力をつくすべきです。 「ものすごい恐怖」 米軍機がいきなり現れて、頭上からふりそそぐごう音は、まさに「音による拷問」です。低空飛行訓練は住民に「心臓が破れる」というほどの苦痛と恐怖を与えています。自公政権でさえ「ものすごい恐怖」（２００８年４月、石破茂防衛相＝当時）と認めたほどです。住民に恐怖を与えていることがわかっているにもかかわ
論戦ハイライト/高い保険料が命奪う国でいいか/国保 負担増路線 転換こそ/小池政策委員長の質問
日本共産党の小池晃政策委員長が行った４日の参院予算委員会での質問。高すぎる国民健康保険（国保）料がもたらす深刻な実態に切り込み、解決の方向を明確に示しました。全国で大きな反響を呼んだその質問とは――。 所得再分配の役割果たせ 小池氏は冒頭、政府が昨年、日本の相対的貧困率を初めて発表し、１９９７年以降最悪となったことを挙げました。 そして、その原因について、「雇用破壊による、非正規労働者の低賃金などの分配問題に加え、所得の“再分配”においても税と社会保障制度がその役割を果たしていないためだ」と強調しました。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本は、税や社会保障の負担を入れない市場所得での貧困率（１６・５％）は他国に比べ低い一方で、税や社会保障の負担を加えた可処分所得の貧困率（１３・５％）は高率です。 小池 本来、税や社会保障には、貧富の格差をなくし貧困率を減らす役割があるにもかかわらず
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