核関連施設で爆発、死傷者も＝放射能漏れの危険−仏ＴＶ 核関連施設で爆発、死傷者も＝放射能漏れの危険−仏ＴＶ 【パリ時事】フランス南部マルクールにある原子力関連施設で１２日、爆発事故が起きた。仏テレビによれば１人が死亡、４人が負傷した。うち１人は重傷という。ＡＦＰ通信は地元消防などの話として、放射能漏れの危険があると報じた。（2011/09/12-21:05）
時事ドットコム：核関連施設で爆発、死傷者も＝放射能漏れの危険−仏ＴＶ
核関連施設で爆発、死傷者も＝放射能漏れの危険−仏ＴＶ 核関連施設で爆発、死傷者も＝放射能漏れの危険−仏ＴＶ 【パリ時事】フランス南部マルクールにある原子力関連施設で１２日、爆発事故が起きた。仏テレビによれば１人が死亡、４人が負傷した。うち１人は重傷という。ＡＦＰ通信は地元消防などの話として、放射能漏れの危険があると報じた。（2011/09/12-21:05）
時事ドットコム：元慰安婦の請求権放置は違憲＝憲法裁が初判断−韓国
元慰安婦の請求権放置は違憲＝憲法裁が初判断−韓国 元慰安婦の請求権放置は違憲＝憲法裁が初判断−韓国 【ソウル時事】韓国憲法裁判所は３０日、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国政府が日本側と交渉する努力をしないのは違憲とする初めての判断を下した。元慰安婦らが違憲審査を申し立てていた。 両国は１９６５年の日韓基本条約締結の際の請求権協定で、韓国が植民地時代の請求権を放棄する代わりに、日本が経済協力資金を支払う形で決着を図った。 憲法裁は「協定に被害者（慰安婦）の賠償請求権が含まれているかをめぐり（日韓で）解釈の差があるので外交ルートを通じて解決しなければならない」として、韓国政府に外交努力を求めた。 外交通商省は「今回の判断を勘案し、対応を検討する」としており、日本側への働き掛けを強める可能性もある。（2011/08/30-23:23）
時事ドットコム：保安院が「やらせ質問」工作＝プルサーマルの御前崎シンポで−中部電が依頼拒否
保安院が「やらせ質問」工作＝プルサーマルの御前崎シンポで−中部電が依頼拒否 保安院が「やらせ質問」工作＝プルサーマルの御前崎シンポで−中部電が依頼拒否 中部電力は２９日の会見で、２００７年に静岡県御前崎市で開かれたプルサーマル発電のシンポジウムを前に、経済産業省原子力安全・保安院から、「質問が反対一色にならないよう、（容認の立場からの）質問書を作成し、地元の方に発言してもらう」よう、依頼を受けていたことを明らかにした。中部電は、かえって地域の信頼を失うと判断し、この「やらせ質問」工作を拒否したとしている。（2011/07/29-11:58）
時事ドットコム：子ども手当、減額基準下げ必要＝「８６０万円が落としどころ」−自民・石原幹事長
子ども手当、減額基準下げ必要＝「８６０万円が落としどころ」−自民・石原幹事長 子ども手当、減額基準下げ必要＝「８６０万円が落としどころ」−自民・石原幹事長 自民党の石原伸晃幹事長は２６日午前の記者会見で、子ども手当の見直しで手取り１０００万円以上の世帯の減額を柱とする民主党の提案について「実現可能性のある案だ」とする一方、「公明党の皆さんと話をしたら『私の住んでいるところには１０００万円の手取りの人はいない』という。そうであれば、山口那津男代表が（先に）提示した８６０万円あたりが落としどころとしていい数字だ」と述べ、支給を減額する上限を引き下げるべきだとの考えを示した。（2011/07/26-12:54）
時事ドットコム：死者２２万人、支出１８６兆円に＝アフガン・イラク戦争−米研究者グループ
死者２２万人、支出１８６兆円に＝アフガン・イラク戦争−米研究者グループ 死者２２万人、支出１８６兆円に＝アフガン・イラク戦争−米研究者グループ 【ワシントン時事】米ブラウン大学（ロードアイランド州）の研究者グループは１日、アフガニスタン、イラク両戦争の死者は計２２万４０００人、米政府の支出は２兆３０００億ドル（約１８６兆円）に上るとの報告書を発表した。両戦争の実態は不透明な部分が多く、全体像が示されるのはまれ。 「戦争のコスト」と題する報告書によると、少なく見積もった場合の戦死者は米軍６０００人、イラク軍９９００人、アフガン治安部隊８８００人などで、軍関係者は計３万２０００人。一方、巻き添えになったイラク、アフガン、パキスタンの一般市民は計１７万２０００人、反政府勢力などの死者が計２万人という。（2011/07/02-17:28）
時事ドットコム：支援米、職員に配給＝伊勢神宮の２トン送れず−神社本庁、「保管」と反論
支援米、職員に配給＝伊勢神宮の２トン送れず−神社本庁、「保管」と反論 支援米、職員に配給＝伊勢神宮の２トン送れず−神社本庁、「保管」と反論 東日本大震災の被災地を支援するため、伊勢神宮（三重県伊勢市）が宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）に送った御料米の一部が、福島県に届かず本庁職員らに配られていたことが１９日、神社関係者への取材で分かった。 取材に対し、神社本庁総務部は「庁内で保管しており事実無根」と反論しているが、関係者は「配給された米を受け取らなかった職員もいた」などと証言した。 伊勢神宮などによると、同神宮は３月、敷地内で収穫した御料米５トンを神社本庁に送り、被災地に配るよう頼んだ。本庁は宮城、岩手、福島３県にある下部組織の神社庁に連絡し、宮城に２トン、岩手に１トンを送った。 関係者によると、福島県神社庁は、原発事故で住民が避難しているため配れないことなどを理由に、「送付をし
時事ドットコム：「顔見たくないなら法案通して」＝菅首相、自然エネルギー普及に意欲
「顔見たくないなら法案通して」＝菅首相、自然エネルギー普及に意欲 「顔見たくないなら法案通して」＝菅首相、自然エネルギー普及に意欲 太陽光や風力などの自然エネルギー普及を目指す超党派議員や民間人による緊急集会が１５日夜、衆院議員会館で開かれ、菅直人首相も出席した。首相はあいさつで、電力会社に自然エネルギーによる電力の買い取りを義務付けた「固定価格買い取り制度法案」の今国会成立に強い意欲を表明。「『菅の顔を見たくない』という人も国会にはいる。それならこの法案を通した方がいい」と述べ、同法案成立までは退陣しない姿勢をにじませた。 首相は、同法案について「何としても通したい。通さないと政治家としての責任を果たしたことにならない」と強調した。 首相に対する与野党からの退陣圧力は強まる一方だが、ソフトバンクの孫正義社長は会合で「すごい土俵際の粘りだ。この粘りで法案を絶対に通してほしい」と首相にエ
時事ドットコム：戦時下の日系人連行を謝罪＝米収容所引き渡し「不法な拘束」−ペルー大統領
戦時下の日系人連行を謝罪＝米収容所引き渡し「不法な拘束」−ペルー大統領 戦時下の日系人連行を謝罪＝米収容所引き渡し「不法な拘束」−ペルー大統領 【サンパウロ時事】南米ペルーのガルシア大統領は１４日、太平洋戦争中に起きたペルー在住の日系人に対する排斥行為を「日本人、日系人に対する人権と尊厳の重大な侵害だった。許しを請う」と謝罪した。ペルーの日系人の人口は世界で３番目に多い推計約９万人。 １９４１年１２月の真珠湾攻撃後、当時のペルー政府は米国からの要請に応じ、国内の日系人数千人を拘束し、米国の強制収容所に引き渡した。大統領は「恣意（しい）的かつ不法な拘束だった」とした上で、「住宅や商店が襲撃され、土地も占拠されたが、ペルー政府は謝罪してこなかった」と釈明した。 ペルーと日本は５月に経済連携協定（ＥＰＡ）に署名したばかり。ガルシア氏がこの時期に戦時下の排日行為に言及したのは、トレド前政権下
時事ドットコム：クライストチャーチ付近でＭ６．０＝直前にも地震、６人負傷−ニュージーランド
クライストチャーチ付近でＭ６．０＝直前にも地震、６人負傷−ニュージーランド クライストチャーチ付近でＭ６．０＝直前にも地震、６人負傷−ニュージーランド 【シドニー時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ニュージーランド南島クライストチャーチ市付近で１３日午後２時２０分（日本時間同日午前１１時２０分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６．０の強い地震が発生した。その１時間２０分前にはＭ５．２の地震が発生した。 震源はＭ５．２の地震が同市の東南東９キロで、震源の深さは１１キロ。Ｍ６．０の地震は同市の北北東１３キロで、震源の深さは９．６キロ。ニュージーランドからの報道によると、少なくとも６人が負傷し病院に運ばれたが、今のところ重傷者の情報はない。 同市は２月２２日にＭ６．３の地震に見舞われ、倒壊したビルの中にいた日本人２８人を含む計１８１人が死亡した。（2011/06/13-12:07）
時事ドットコム：ＬＳＩの待機電力ゼロに＝１５年度の実用化目指す−東北大とＮＥＣ
ＬＳＩの待機電力ゼロに＝１５年度の実用化目指す−東北大とＮＥＣ ＬＳＩの待機電力ゼロに＝１５年度の実用化目指す−東北大とＮＥＣ 東北大学とＮＥＣは１３日、電源をオフにしても回路上にデータが残る新しい仕組みを使い、システムＬＳＩの待機電力をゼロにする世界初の技術を開発したと発表した。ＬＳＩはデジタルカメラの画像処理や携帯電話の通信機能などに使われており、これらの消費電力を抑えることが可能になる。２０１５年度の実用化を目指す。 新たに開発したのは、電子に備わる電荷と微細な磁石の二つの性質を利用した「スピントロニクス」と呼ばれる技術。ＬＳＩの一部であるデータ検索用の電子回路（連想メモリープロセッサ）に使うことで、従来と基本構成が異なるＬＳＩを作ることができる。新技術を基にしたＬＳＩも試作した。 新技術ではデータの保存に、電源を切っても特性を維持する磁性を利用するため、待機電力をカットできる。
時事ドットコム：仙台平野、２千年前にも大津波＝ほぼ千年周期で襲来−東北学院大調査
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 仙台平野、２千年前にも大津波＝ほぼ千年周期で襲来−東北学院大調査 仙台平野、２千年前にも大津波＝ほぼ千年周期で襲来−東北学院大調査 東日本大震災に伴う大津波に見舞われた仙台平野が、弥生時代の約２０００年前にも同規模の津波の襲来を受けていたことが１０日、仙台市内で東北大が開いた報告会で発表された。 研究の成果を発表したのは、東北学院大の松本秀明教授（地形学）。 同教授によると、仙台市沿岸部の地層を分析した結果、２０５０年前に起きたと推定される津波の堆積物が観察された。津波の遡上（そじょう）距離は海岸線から内陸へ３．３〜４．１キロに達したと考えられ、３月１１日に発生した大津波の浸水域（約４キロ）とほぼ同規模だったと判明した。 仙台平野では８６９年にも貞観地震による大津波が発生しており、最終到達地点は３．０〜３．
時事ドットコム：株主４００人が原発撤退を提案＝２８日に株主総会−東電
株主４００人が原発撤退を提案＝２８日に株主総会−東電 株主４００人が原発撤退を提案＝２８日に株主総会−東電 東京電力は１０日、定時株主総会を２８日に都内のホテルで開催すると発表した。同社の公表資料によると、株主４０２人が原子力発電事業からの撤退を定款に盛り込むよう議案を提起した。総会では、福島第１原発事故への対応や収束の見通しについて株主から厳しい質問が出るのは必至で、今回の株主提案も注目を集めそうだ。 ４０２人の株主は「未来の子どもたちに負の遺産を残し、地元に負担を押し付ける原発からは即刻撤退すべきである」と主張。東電取締役会は議案に反対の立場で、今後の原発事業については「事故の調査結果やエネルギー政策全体の議論などを踏まえて検討する」と説明している。（2011/06/10-12:24）
時事ドットコム：反水素原子を長時間捕捉＝１０００秒以上、精密観測可能に−理研など国際チーム
反水素原子を長時間捕捉＝１０００秒以上、精密観測可能に−理研など国際チーム 反水素原子を長時間捕捉＝１０００秒以上、精密観測可能に−理研など国際チーム 理化学研究所と東大などの国際研究チームは、反物質の一つ「反水素原子」を、１０００秒以上真空中に閉じ込めて捕捉することに成功し、５日付の英科学誌ネイチャー・フィジックス電子版に発表した。これまでの最長は同チームが昨年１１月に発表した０．１秒程度。捕捉時間を１万倍以上延ばしたことで精密観測が可能になり、通常の物質との違いを調べることができる。 反物質は、現在の宇宙を構成する通常の物質とは正反対の性質を持ち、物質と出会うと光を出して消滅してしまう。宇宙誕生時には通常の物質と同様に生成されたはずで、現在の宇宙に物質しか存在しない理由を解き明かすには、両者の違い（対称性の破れ）を調べることが手掛かりになる。 理研基幹研究所の山崎泰規上席研究員らは
時事ドットコム：普天間受け入れ、結論出ず＝沖縄・国頭村が住民集会
普天間受け入れ、結論出ず＝沖縄・国頭村が住民集会 普天間受け入れ、結論出ず＝沖縄・国頭村が住民集会 沖縄県国頭村安波地区で２４日、住民集会が開かれ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設受け入れをめぐって協議した。しかし、賛否が分かれ、結論は出なかった。６月下旬以降に集会を改めて開き、多数決で地区の意見を集約する。 普天間の国頭村移設は、一部の住民の意向を受け国民新党の下地幹郎幹事長が米側に説明した。集会には約８０人が参加。「基地は地域振興につながる」との賛成論の一方、「騒音が心配」として反対意見が出た。（2011/05/24-21:13）
時事ドットコム：過去の原発政策を反省＝自民・石破氏
過去の原発政策を反省＝自民・石破氏 過去の原発政策を反省＝自民・石破氏 自民党の石破茂政調会長は２１日午前、青森県知事選の応援で訪れた同県五所川原市で街頭演説し、与党時代に進めてきた原発政策について「原子力安全・保安院を経済産業省の中につくったのは大きな誤りだった。（原発は）絶対大丈夫だという検証を徹底的に行わなかったことも、われわれは反省しなければならない」と強調した。 一方、石破氏は「原発をやめると言うのは簡単だが日本には石油も出ない。石炭も掘り尽くした。だとすれば原子力というエネルギーをどのように安全にして維持していくかということから目をそらしてはならない」と述べ、脱原発の動きをけん制した。（2011/05/21-12:42）
時事ドットコム：閉鎖原発を観光地に＝「考える施設」へ再生目指す−比
閉鎖原発を観光地に＝「考える施設」へ再生目指す−比 閉鎖原発を観光地に＝「考える施設」へ再生目指す−比 【マニラ時事】フィリピンで１９８４年に完成したものの、一度も稼働せずに８６年に閉鎖されたルソン島中部のバターン原発が、福島第１原発事故の影響もあり、原発について考える観光施設として再生を目指している。 ７０年代のオイルショックを受け、当時のマルコス独裁政権は約２３億ドルを投じて同原発を建設。しかし、８６年にマルコス政権を倒して発足したアキノ政権は、米スリーマイル島、旧ソ連チェルノブイリの両原発事故を受け、バターン原発が断層付近にあることも踏まえ、「安全性に問題がある」として閉鎖を決めた。核燃料は結局搬入されることなく、原発施設だけが残された。 その後、政権が代わるたびに再生が議論されてきたが、福島原発の事故もあり、比政府は観光施設としての利用を推進する方針だ。 観光省当局者は「スリ
時事ドットコム：広がるボランティア休暇＝官民で拡充、新設相次ぐ−長期支援に活用期待
広がるボランティア休暇＝官民で拡充、新設相次ぐ−長期支援に活用期待 広がるボランティア休暇＝官民で拡充、新設相次ぐ−長期支援に活用期待 東日本大震災をきっかけに、国や地方自治体、民間企業の間で、ボランティア休暇制度の拡充や新設が相次いでいる。大型連休後は、大学の授業再開などで被災地の人手不足が懸念され、関係者は長期的な支援継続に向け、制度の活用に期待を寄せている。 人事院は今回の震災で１２月末までの間、国家公務員のボランティア休暇の取得上限を５日間から７日間に引き上げた。被災地だけでなく、避難住民を受け入れている各地での活動も対象とした。 これを受け、長野県や兵庫県などで同様の特例が設けられたほか、別の複数の県でも制度が拡充される見通しという。 北九州市や福岡市では、従来の５日間のボランティア休暇とは別に、東日本大震災を対象に１０日間の休暇を新設。動きが早かった北九州市には約１０の自
時事ドットコム：格納容器に水位計設置検討＝１号機「水棺」、進展不透明−福島第１
格納容器に水位計設置検討＝１号機「水棺」、進展不透明−福島第１ 格納容器に水位計設置検討＝１号機「水棺」、進展不透明−福島第１ 福島第１原発事故で、東京電力は１日、１号機原子炉の格納容器内の水位が正確に把握できないとして、水位計の設置を検討していることを明らかにした。１号機では燃料棒のある圧力容器を覆う格納容器ごと水で満たす「水棺」作業に４月２７日、本格的に着手し、注水量を毎時６トンから１０トンに増やしたが、格納容器内の圧力が低下し、外部から酸素を含む空気が入って水素爆発に至る恐れが生じたため、２日後に元に戻している。 仮設電動ポンプで圧力容器に注入した水は水蒸気となって格納容器に漏れ、水に戻ってたまっている。格納容器の底から圧力容器の底までは約９メートルあり、東電は約６メートルの水位から注水を始めたとみている。 １日現在、格納容器内の温度は１００度前後と、圧力容器下部の温度と近くなっ
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