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報道によれば、鳩山政権が2009年度第2次補正予算を検討しているという。厳しい雇用情勢や、国内景気再減速の懸念に備えるためらしい。 景気対策とは文字通り、景気や雇用の悪化に対処するためのものだ。麻生前政権は、世界的な経済金融危機に伴う国内景気の急激な冷え込みに対して、真水で14兆円強の景気対策を09年度第1次補正予算で実施し、実際に景気下支えの成果を出した。 政府は、そのうち約3兆円の執行を凍結し(うち公共事業は約5千億円)、それを第2次補正の財源に充てるという。しかし、そのような補正予算の組み替えをなぜ行うのか、それがなぜ景気対策なのかは、明らかにされていない。現行補正予算の景気刺激効果が小さいため、より大きな効果を発揮する施策に転換するためなのだろうか。 景気対策は、今そこにある不況に対処するためのもので緊急性が高い。さまざまな批判を承知の上で言えば、だからこそ、即効性のある公共
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