民主・牧野氏が小沢氏に離党勧告 選挙戦略で「万死に値する」と批判 - MSN産経ニュース
民主党静岡県連会長の牧野聖修衆院議員は１６日午前、党本部で開かれた参院選の敗因を分析するためのヒアリングに出席し、枝野幸男幹事長らに対し、「選挙責任者としての小沢一郎前幹事長の責任は大きい。万死に値する。本人が責任をとらないなら、離党勧告をしてほしい」と述べ、党執行部に小沢氏に離党を勧告するよう要請した。 これに対し、枝野氏は「受け止めておく」と述べるにとどめた。 改選２議席の選挙区に２人を擁立する民主党の選挙戦略は小沢氏が発案し、現執行部も踏襲した。牧野氏は「１人区に集中すべきだった」として選挙戦術の誤りを指摘した。民主党は静岡選挙区（改選数２）で現職と新人の２人を擁立。当選は現職議員のみだった。
高橋洋一の民主党ウォッチ民主やっぱり官僚肩たたき 拒否ほぼゼロの理由はこれ
昨2009年、民主党は政策集INDEX2009を出し、その中で「天下りの背景となっている早期退職勧奨を廃止します」と公約した。07年5月15日衆議院本会議において、馬淵澄夫議員は、「天下りに起因する数々の諸問題の抜本的解決を図るには、この肩たたきの禁止が不可欠であります」、「肩たたきがなくなると組織の活性化が維持できないなどとするのは、組織みずからが自己変革のマネジメントを放棄しているのに等しいものではありませんか。国民の理解を到底得るものではありません」と主張していた。 退職勧奨というのは、いわゆる肩たたきである。どんな組織でも同じであるが、ランクの高いポストは少なくなっていく。民間、特に大企業であれば、トップ層まで行かない人は途中で関連会社へ出たり、転職したりする。一部の人は転職先の面倒を見てもらえるが、そうでない人も多い。 1221人中拒否は2人だけという不自然 ところが、役人は、肩
asahi.com（朝日新聞社）：「中国や朝鮮半島の植民地化、歴史の必然」講演で枝野氏 - 政治
枝野幸男行政刷新相は２７日、松江市で講演し、「日本は明治維新ができ、近代化したが、中国や朝鮮半島は近代化できなかった。日本は植民地を広げる側で、中国や朝鮮半島は植民地として侵略される側になったというのは、歴史的な必然だった」と述べた。日本の植民地支配を正当化したとも受け取られかねない発言だ。 枝野氏は昨年９月の政権交代の意義を述べるなかで、「世の中が変わったから政治が変わらざるを得なかった」ことの事例として明治維新を引き合いに出した。 そのうえで、「ペリーが来て『国を開け。日本が油断したら植民地にするぞ』と。日本は明治維新が早くできたからその後の１００年くらいのなかで一定の優位性を保つことができた。同じ環境に中国や朝鮮半島もあった。日本の明治維新をみながら近代化しようと頑張った若い方がいたが、結局、進まなかった」と述べ、「日本が明治維新できていなければ日本も中国や朝鮮半島と同じように、
知恵市場: (by paco)行政刷新会議、事業仕分けのメディアと実際の違い
(by paco)先週「仕分け人をやるかも」とお知らせしたのですが、無事に仕分け人となり、初日水曜日、3日目金曜日に出席してきました。 僕が参加している第三ワーキンググループは、なぜかけっこう注目されていて、初日も「私の話も聞いてください」の女性教育会館事業の理事長さんや、スーパーコンピューター開発、毛利館長の日本科学未来館などを仕分けしました。 ちなみに、3日目の仕分けないようについてのasahi.comの記事外貨のような感じですが、現場で仕分けしていた人間として、記事と実際の違いなどを書いてみます。 ▼asahi.comより ──────────────────────────────────── 事業仕分け 科学予算バッサリ、毛利館長も防戦2009年11月13日23時33分 政府の行政刷新会議は１３日の「事業仕分け」で、学校での理科教育の充実から、次世代スーパーコンピューターまで
渡辺喜美・みんなの党代表が提言！ 「民主党政権のステルス司令塔は財務省。 公務員制度改革で官邸政治を取り戻せ」 | NEWS MAKER | ダイヤモンド・オンライン
渡辺喜美・みんなの党代表が提言！ 「民主党政権のステルス司令塔は財務省。 公務員制度改革で官邸政治を取り戻せ」 民主党が進める「郵政民営化見直し」の過程で、元官僚がトップに起用された日本郵政人事は、大きな波紋を呼んだ。「脱官僚依存」を旗印に発足したはずの民主党が、早くもトーンダウンし始めたことに、不満が噴出している。果たして、その背景には何があるのか？ 自民党時代から一貫して「公務員制度改革」を主張し続けてきた渡辺喜美・みんなの党代表が、問題の核心を語る。渡辺代表は、財務省が影の司令塔となっている現政権の危機を指摘し、真の官邸政治を実現する必要性を主張する。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也 撮影／宇佐見利明） わたなべ・よしみ／1952年生まれ。栃木県出身。衆議院議員、みんなの党代表。早稲田大学・中央大学卒業後、83年自由民主党で副総理などを歴任した父・渡辺美智雄議員の秘書とし
時事ドットコム：事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議
事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議 事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議 政府の行政刷新会議が２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが１７日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。 事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」（枝野幸男ワーキンググループ統括）でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。 査定マニュアルは
文科省 「あー終わった。完全に終わったわ。仕分け人がアレじゃあ日本の科学はもう完全に終わった」:アルファルファモザイク - ２ちゃんねるスレッドまとめブログ
■編集元：ニュース速報板より「文科省 「あー終わった。完全に終わったわ。仕分け人がアレじゃあ日本の科学はもう完全に終わった」」 1 ノイズn(栃木県) :2009/11/13(金) 22:47:24.59 ID:G0v1D62w ?PLT(12110) ポイント特典 株優プチ 【事業仕分け】最先端科学も“敗北” 「スパコン世界一」を否定 ノーベル賞受賞の野依氏憤慨 政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。 ２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。 次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題
「郵政見直し」国民負担1兆円：高橋洋一（政策工房会長）（１）(Voice) - goo ニュース
「郵政見直し」国民負担1兆円：高橋洋一（政策工房会長）（１） 2009年11月13日（金）13:00 なぜ齋藤次郎「社長」なのか 亀井静香氏が金融・郵政改革担当相に就任し、さまざまな変化が起きている。10月21日には、日本郵政の西川善文社長が辞任を表明した。小泉改革以来続いてきた「郵政民営化」の取り組みは、これで完全に止まったといえる。いや、「再国有化」へと時代が戻った。さらに、齋藤次郎元大蔵次官が次期社長に決定する光景を目の当たりにして、「再国有化」から「財投（財政投融資）復古」までイメージしてしまう。 世間では、郵政を民営化された会社だと思うので、齋藤氏を「天下り」、「渡り」だと思うのだ。ところが今回、郵政の実態が「再国有化」や「財投復古」への転換であることを見抜ければ、齋藤氏は「役人再登板」ということだから、皮肉にも理にかなった人事だ。 だが、そもそもなぜ郵政民営化が必要だった
asahi.com（朝日新聞社）：何のための補正予算か - 経済気象台 - ビジネス・経済
報道によれば、鳩山政権が２００９年度第２次補正予算を検討しているという。厳しい雇用情勢や、国内景気再減速の懸念に備えるためらしい。 景気対策とは文字通り、景気や雇用の悪化に対処するためのものだ。麻生前政権は、世界的な経済金融危機に伴う国内景気の急激な冷え込みに対して、真水で１４兆円強の景気対策を０９年度第１次補正予算で実施し、実際に景気下支えの成果を出した。 政府は、そのうち約３兆円の執行を凍結し（うち公共事業は約５千億円）、それを第２次補正の財源に充てるという。しかし、そのような補正予算の組み替えをなぜ行うのか、それがなぜ景気対策なのかは、明らかにされていない。現行補正予算の景気刺激効果が小さいため、より大きな効果を発揮する施策に転換するためなのだろうか。 景気対策は、今そこにある不況に対処するためのもので緊急性が高い。さまざまな批判を承知の上で言えば、だからこそ、即効性のある公共
日本が変わる：事業仕分け スパコン「凍結」／「交付税の配分不透明」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 政府の行政刷新会議は１３日の事業仕分けで、専門性の高さからこれまで政府内でも「聖域」と位置づけられてきた次世代スーパーコンピューターに「予算の大幅縮減」を突きつけた。一方、地方交付税交付金の議論で仕分け人から「自治体への配分基準が不透明」などの疑問が相次ぎ、「抜本見直し」と判定。だが、予算額の増減についての判断は見送られ、決着は例年通り、年末に向けた財務、総務両省間の折衝に委ねられた。 ◇「交付税の配分不透明」 仕分けで疑問視、決着は省間折衝へ １０年度予算での地方交付税の概算要求額は０９年度比１兆円増の１７・１兆円で、仕分け対象に選ばれた中では突出して大きい。 １３日の仕分け作業で、財務省の担当主計官が「（予算額決定のため、自治体の歳入・歳出見通しを総務省が試算する）０７年度の地方財政計画は、決算実績を上回っており、過大に計上されている疑いが
事業仕分けの論点 - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
さて事業仕分けの話だけど、こっちはちょっとマジメな話。いくつかの論点について書いていきたい。 仕分け人の資格 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200709 麻生太郎前首相は昼の麻生派総会で、「国会議員ならともかく、そうでない方々は一体何の資格で言っているのか」と述べ、民間人が参加していることに疑問を呈した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200709 まあこういう話にはなりがちで、 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009111100672 亀井氏はさらに、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が仕分け作業に当たっていることを問題視。「事業仕分けは権力の行使そのもの。外国人を入れるのはおかしい」と、メンバーを人選した仙谷
来日オバマ、鳩山を丸裸に このままでは角栄の二の舞か？ - 政治・社会 - ZAKZAK
鳩山由紀夫首相（６２）は１３日夜、首相官邸で、初来日したオバマ米大統領（４８）と会談した。１４日の朝刊各紙は当たり障りのない形で報道したが、先送りされた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が、米国側の怒りをますます加速させている。水面下では鳩山首相の身辺調査まで行っているという情報があり、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏は「鳩山首相は丸裸にされている。虎の尾を踏み、『第２の田中角栄』になる危険がある」と警告している。 １３日、一対一の会談は急きょキャンセルされ、首相官邸で行われた鳩山首相とオバマ大統領の首脳会談では、日米同盟、普天間、地球温暖化防止、核廃絶問題、アフガン支援などについて話し合われた。 普天間問題で日米間にきしみが生じる中、「一致点の多い課題での協調姿勢を演出する」（外務省関係者）との狙いがあったが、「早期決着」とした普天間について、オバマ大統領が、場をわきまえつつも
【事業仕分け】最先端科学も“敗北” 「スパコン世界一」を否定 ノーベル賞受賞の野依氏憤慨 - MSN産経ニュース
政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。 次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「１秒あたり１京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の１０倍の速度になる算段だ。平成２４年度から本格稼働の予定だが、総額約７００億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。 この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「
【ツムラ・芳井社長】漢方薬の“保険外し”に反発‐「事業仕分け」の結論を一蹴｜薬事日報ウェブサイト
ツムラの芳井順一社長は12日、都内で開いた中間決算説明会で、内閣府の行政刷新会議が実施した「事業仕分け」を受け、漢方薬等の市販品類似薬を保険適用外とする方向性で結論が下されたことに関し、「漢方医学の現状を知らない人たちの議論。なぜこういうことになるのか分からない」と強く反発。民主党のマニフェストで、漢方医学を取り上げている矛盾を指摘し、「明らかにマニフェストと違う方針であり、漢方医学を知らない人だけの議論で、保険適用外の話が進められるはずがない」と一蹴した。 ツムラは、医療用漢方製剤に特化した事業展開を進めているが、11日の事業仕分けでは、漢方薬等の「保険外し」が俎上に上がった。芳井氏は「保険削除されたらツムラは間違いなく倒産する」と危機感を露わにし、「漢方薬と日本の伝統医学が消えてなくなることにもなる」と強調。主力の大建中湯が全国80大学で採用されている現状を挙げ、「患者さんの治療に大き
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ビジネスニュース：経営・企業の最新情報 - 日本経済新聞
【事業仕分け】マニュアルが存在していた！ 背後に財務省の影 (2/2ページ) - MSN産経ニュース