地雷原を肥沃な畑に――死も覚悟する男の夢(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
広大な地雷原が、わずか６年余りで肥沃な農地へ大変身――。そんな夢のような話を現実にした国がある。中央アメリカの中部に位置するニカラグア共和国だ。 ニカラグアでは、１９７９年から１０年にわたる内戦があり、その間に埋められた１４万個超の対人地雷に苦しめられていた。地雷の寿命は５０年以上といわれており、内戦が終結した後もひっそりと土の中で生き続けている。そして、触れた者の手足、時には命までも容赦なく奪うのだ。ニカラグア国民は内戦が終わったにもかかわらず、つねに“負の遺産”におびえながら生活していた。 ところが、２００１年を境に、ニカラグアの地雷の数が急減した。２台の地雷除去機が導入され、地雷の処理作業が急速に進んだからだ。現在までにニカラグアの９割超の地雷が除去されている。ある地域では、跡地でオレンジの栽培を開始。今では年間６０万ケースを出荷し、１５０万ドルを輸出で稼ぎ出す一大生産地に再生し
『4/4 もう「ヘルシー」じゃない――現代の鶏肉はたんぱく質よりも脂肪がたっぷり！』
今週号は、『晴れのち曇り時々嵐！英国の天気 前編』をお届けします！そのほか日英ニュース、ゴシップもお楽しみください。
米国特許法、先願性に
ars technicaの「Massive patent reform bill passes House committee」という記事によれば、米国の特許法の先願主義への変更が決まったそうだ。 特許法は、日本とヨーロッパが採用してきた「先願主義」と、米国が採用してきた「先発明主義」の二つが混在していたために、世界に向けたビジネスをする企業を悩ませて来たが、その問題にようやく決着がつくことになる。 一見すると「特許手続きをしようがしまいが、権利は先に発明したもの」という「先発明主義」の方がフェアに思えるのだが、紛争になったときに「誰が先に発明したのか」を調べる手間が尋常ではない。それに対して、「権利は先に特許手続きをした人のもの」という「先願主義」の方が、紛争になったときの手続きがはるかに簡単になる、という利点がある。 「２１００年までには、人口の半分が弁護士になる」とジョークがさやや
IBM、「Second Life」などの仮想世界に本腰
IBMのIrving Wladawsky-Berger氏がCNETのSecond Life支局を訪問して語ったところによると、IBMでは今後の重要課題として、バーチャルリアリティなどの視覚的インターフェースへの取り組みを挙げているという。技術戦略＆技術革新担当バイスプレジデントであるWladawsky-Berger氏は、コンピュータ業界に革新をもたらした、EコマースやLinuxなどの技術への対応においてIBMを率いてきた人物だ。 Wladawsky-Berger氏は米国時間12月12日、「これまで3Dインターネットや仮想世界を対象とした新しい事業を発足させるべく、力を注いできた。1月にはこの分野においてEBOを開始する予定だ。EBOとは、新規事業創出（Emerging Business Opportunities）と呼ばれる取り組みのことで、IBMのLinuxやグリッド事業もEBOから生ま
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ソニー、白いPSPの広告で「人種差別的」と非難される - CNET Japan
セラミックホワイト色の新しい「PlayStation Portable（PSP）」を売り込むために、ソニーがオランダで出した広告が、国際的な騒動を巻き起こしている。「DigitalBattle」に1枚の画像が掲載された米国時間7月4日以降、ゲーム関連のウェブサイトや掲示板はこの広告をめぐる議論で盛り上がり、カリフォルニア州議会のLeland Yee議員（サンフランシスコ選出、民主党）と全国有色人種地位向上協会（NAACP）のサンノゼ／シリコンバレー支部がこの問題について所感を表明した。 「人種問題を招く広告によって、ソニーは新たな低みに身を落とす」と題した声明の中で、Yee議員は、白人女性が威嚇するように黒人女性の顔をつかむ写真を使った広告を流すというソニーの決定に「深く失望した」と述べた。ソニーはこれまで、広告は白人女性を使って多様な手法でPSPのシステムを宣伝する一連の広告の1つで、新
日米特許庁、自国の特許を相手国が優先的に審査することで合意
日本の特許庁と米国特許商標庁は5月24日、自国で成立済みの特許を相手国が優先的に審査する「特許ハイウェイ」の導入で合意した。今年7月から試行し、1年後の本格導入を目指す。 今回の合意により、日本の出願者が自国で成立済みの特許を米国で審査要求すると、優先的に審査されるようになる。逆に、米国で成立済みの特許は日本での審査が優先される。取り決めでは、9カ月以内に審査を開始する。現在、日本では審査を請求してから成立に向けた審査を始めるまで平均で約26カ月間、米国では平均で約20カ月を要するという。 日本は韓国との間でも、2007年に特許ハイウェイを導入することに決めている。欧州特許庁、英国、ドイツ、カナダの特許庁でも特許ハイウェイを導入する議論を始めているという。ただし、審査の基準や審査プロセスは、特許ハイウェイの導入後も変わらない。
中国人の好きなデジカメブランドは？
中国のIT調査ニュース系サイトの調査部門である「中関村オンライン調研中心」が行った「最も注目されているデジタルカメラブランド(メーカー)調査結果報告」によると、2006年3月のランキングで、ソニーがキヤノンに続く2位となった。 ソニーのデジタルカメラ「サイバーショット」は、2005年末に中国浙江省工商行政管理局から品質基準を下回るとの指摘を受け、浙江省だけでなく中国全土で6機種が出荷停止になった。前出の中関村オンライン調研中心の同調査では、出荷停止直後の2006年1月時点でソニーのランキングは4位。2月はキヤノン、ニコンに続く3位だった。全面出荷停止からわずか3カ月で、再びソニーのデジタルカメラが2位に浮上したことは、事件後も中国におけるサイバーショットやソニーブランドは健在であることを示している。 中国国内のユーザーの間で、日本メーカーの人気は圧倒的だ（グラフ）。前出の2006年3月での
韓国は『なぜ』反日か？
「日本は、韓国に嫌われている」 こう言うと多くの日本人は、 「そんなことはない。昔は反日だったけど“今は”違う！」 とか、 「反日は“一部”の人間だけ。ほとんどはどちらでもない！」 という『願望による部分否定』をすることがある。 はたして本当に“今は”違うのだろうか？ 本当に“一部”という表現に見合うほど少数派なのだろうか？ そしてそれらは「何を根拠に」言っているのだろうか。 私はその希望的な推察の根拠を聞いたことがない。 また、 「日韓友好を阻害してるのは靖国と竹島の問題だ！」 「韓国人が嫌ってるのは日本人じゃなくて日本政府だ！」 といった『責任の一極転嫁による気休め』もよく聞く。 だが、もし竹島や靖国がなかったら韓国は反日を止めるだろうか？ 答えは間違いなくＮＯである。 「韓国は、官民一体の反日主義国家である」 こう言うと普通の日本人はつい良心的に、 「もしかして日本人が知らないだけ
米議会、新しいデジタル著作権法案を準備--罰則の大幅強化を盛り込む
IT企業や学会の関係者、コンピュータプログラマなどが数年前から連携し、連邦議会にDigital Millennium Copyright Act（DMCA：デジタルミレニアム著作権法）の縮小を嘆願してきた。 ところが今、連邦議会はその正反対の動きを進めようとしている。CNET News.comが入手した著作権法案は、コピー対策を回避するためのソフトウェアに対するDMCAの制限を拡大し、FBIに盗聴や捜査権限の拡大を認めるものになるようだ。 Bush政権が作成し、Lamar Smith下院議員が後押しするこの法案は、すでにRIAA（全米レコード協会）など、大規模な著作権保有者からの支持を集めている。Smith議員は、米下院の知的財産法を管理する小委員会で委員長を務めている人物だ。 Smith議員の報道担当官Terry Shawn氏は米国時間21日、「Intellectual Property
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ヒラリー・クリントンは米国初の女性大統領となるのか / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
海外旅行経験者の7割強が「満足」 行きたい国は「フランス」がトップ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
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娘のご飯を作りに、会社に来るお母さん：日経ビジネスオンライン
