枝野幸男官房長官は１８日の記者会見で、平田オリザ内閣官房参与が福島第一原発事故に伴う汚染水の海洋放出は米政府からの要請だったと語ったことについて「少なくとも私は承知していない」と否定した。枝野氏は「放出について事前にアメリカに通告したということも聞いていない。どういう趣旨でどういう認識に基づいて話したのか、後ほど確認したい」と語った。
asahi.com（朝日新聞社）：枝野氏「私は承知していない」 平田オリザ参与の発言 - 政治
枝野幸男官房長官は１８日の記者会見で、平田オリザ内閣官房参与が福島第一原発事故に伴う汚染水の海洋放出は米政府からの要請だったと語ったことについて「少なくとも私は承知していない」と否定した。枝野氏は「放出について事前にアメリカに通告したということも聞いていない。どういう趣旨でどういう認識に基づいて話したのか、後ほど確認したい」と語った。
会社を救うため、数千万円の多重債務者に
編集部から：本連載では、IT業界にさまざまな形で携わる魅力的な人物を1人ずつ取り上げ、本人の口から直接語られたいままでのターニングポイントを何回かに分けて紹介していく。前回までは、田中氏がさくらインターネットを上場させるまでを取り上げた。初めて読む方は、ぜひ最初から読み直してほしい。 2005年10月、東証マザーズに上場を果たしたさくらインターネットだったが、翌2006年に相次いで進出した新事業に失敗し、深刻な経営危機に陥る。2007年、同社は経営を立て直すべく、これらの事業から撤退し、もともとの本業であったデータセンター事業に専念する方針に転換する。田中氏は、当時の事情を次のように説明する。 「上場直後に進出したオンラインゲームや動画配信サービスは売り上げが厳しく、続けるのが難しかったのです。上場した時、3億円ほど資金調達をしたのですが、それも新規事業への投資で全て使い果たしていました。
asahi.com（朝日新聞社）：発送電分離、首相が検討意向 原子力行政見直しも強調 - 政治
記者会見する菅直人首相＝１８日午後、首相官邸、飯塚悟撮影 菅直人首相は１８日、首相官邸で記者会見し、昨年６月に策定した政府のエネルギー基本計画を見直す中で、電力会社から送電部門を切り離す発送電分離を検討すべきだとの考えを示した。「長年の原子力行政のあり方を根本的に見直さなければならない」とも語り、組織の見直しを進める姿勢を強調した。 首相は会見で、電力業界の形態について「電力会社自身が大きな発電所に合わせた形の配電システムをつくっている」と指摘。その上で、発電部門と送電部門を切り離す案について「今後のエネルギーのあり方を考える中では議論が及んでいくことになる。まさにそう（議論）すべきだ」と述べた。 また、原発を監視する原子力安全・保安院が原子力行政を推進する経済産業省の下にあることにも言及し、「チェック機関と原子力行政を進めていく立場の両方が同じ役所のもとに共存していた」として見直す
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