デフォルトの深淵にはまり込む米国 JBpress(日本ビジネスプレス)
今から1週間前の5月16日、米国政府の債務は法律で定められている上限の14兆3000億ドルに達した。歳出が歳入を大きく上回っている状況にあって、政府は上限を突破する事態を防ぐために「異例の措置」を取り始めた。 財務省によると、政府は8月初めまでは、例えば連邦政府の退職者・障害者向け基金への支払いを一時停止したりして会計を操作し、第三者に対する債務の増加を食い止められる。 だが、8月2日にはそうした選択肢が尽き、「第2案」は存在しないと政権は話している。そうなれば、政府はデフォルト（債務不履行）する。 政府のデフォルトは恐ろしいことだと思うかもしれないが、ワシントンはこれを平然と受け止めている。5月16日の期限は何カ月も前から話題になっていたにもかかわらず、予算協議にそれと分かるような圧力をかけることはなかった。議会はそれが存在しないかのように、期限をやり過ごした。 現在は、新たな「本当の」
社説：海水注入問題 原発に政局持ち込むな - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
炉心溶融を起こした福島第１原発１号機で３月１２日夜、炉心冷却のため始めた海水注入が５５分間中断した問題が、２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で取り上げられた。 中断は菅直人首相の指示によるもので、このことが事態の悪化を招いた、と報道されたことに対し、菅首相は、注水を始めたという報告を聞いておらず、指示することはありえない、と答えた。これに対し自民党の谷垣禎一総裁は、政府側の答弁の矛盾をつき首相の責任を追及した。 東電の記録では、海水注入を開始したのは１２日午後７時４分だったが、その後同２５分に注水を中断、５５分後の午後８時２０分に再開したことははっきりしている。問題は、注入がなぜ中断されたかだが、この日の質疑で議論は深まらなかった。 確かに、自民党にとってみれば、問題を追及することにより政府部内の足並みの乱れを誘発できるし、仮に「首相指示」を立証できればその指示責任と虚偽答弁を同時に問
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