菅首相、開催基準示さぬまま五輪に突入した責任に言及せず 本紙の質問はぐらかし続ける：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は３０日の記者会見で、東京五輪を中止しない考えをあらためて示した。だが、本紙が開幕前の４月以降、首相の会見で繰り返し質問した感染拡大につながるリスクへの認識や、開催の可否を判断する基準は一度も正面から説明していない。国民の不安と疑問に向き合わず、感染拡大を抑えることもできず、自ら「異例」と認める緊急事態宣言下の五輪に突入した責任にも言及しないままだ。（木谷孝洋）
菅首相 感染急拡大 五輪開催の影響を否定「そこはない」：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は２９日、新型コロナウイルスの感染急拡大と東京五輪の因果関係について官邸で記者団に「ないと思っている」と否定した。記者が「五輪の開催が今回の感染者数に影響を与えていない、因果関係がないという論拠を聞かせてほしい」と尋ねたのに答えた。 首相は「五輪で人流が増えたり、外国の方から感染が広がったりするのを避けるための水際対策はしっかりやっている」と強調した。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は同日の参院内閣委員会で、五輪が感染拡大の要因の１つだと指摘したが、それとは異なる見解を示した。 首相が６月の参院決算委で、国民の生命と健康を守ることが五輪開催の前提だと答弁していたことに関連し、今の状態は前提が守られているかを記者から問われ「前提の中で最大限の努力をしている。当時２０％だった高齢者の重症者は、今は３％を切る時もある」と回答。今後の対策として「ワクチン接種や抗体カクテル療法など準
下村氏、10万円再給付検討「衆院選の公約に必要」コロナ対策、生活困窮者に：東京新聞 TOKYO Web
自民党の下村博文政調会長は５日のＢＳフジ番組で、新型コロナウイルス禍の新たな経済対策として、生活困窮者を対象とした１人１０万円の定額給付金再支給を党内で検討する考えを示した。「コロナ禍で困っている方々に対する追加給付を政府に提案したい」と述べた。対象者には住民税非課税世帯やひとり親家庭を挙げた。
オリパラアプリ、アベノマスク…会計検査院のチェック、与党反対で見送り：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ（オリパラアプリ）の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「（同院の）検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。（坂田奈央） 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に２枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は７３億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ
「緊急メール」に誰ひとり動かず みずほ銀障害、顧客軽視の風土浮き彫り：東京新聞 TOKYO Web
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、みずほ銀行のシステム障害の責任を明確にするため、坂井辰史社長の役員報酬の減額などの処分を発表した。 のべ７００人超の役職員への聞き取りなどをした第三者委員会の報告書からは、みずほ銀行の理念である「一人ひとりがお客さま起点を徹底し、自ら考え行動する」とは真逆の顧客軽視の姿勢が浮かぶ。 「ＡＴＭのエラー発生が多発しています」。報告書によると、２月２８日午前１０時１５分、業務委託先の管理センターからみずほ銀行の６つ以上の部署へ４３０件のエラーを検知したとの緊急メールが送られたが、対応に動く担当者はいなかった。通帳やキャッシュカードがＡＴＭに取り込まれるトラブルは最終的に５２４４件発生したが、それを想定できなかった。 複数の部署の担当者は午前１１時１２分にはＡＴＭ前で顧客が立ち往生していることをＳＮＳ上の情報で把握。休日対応で人員の限られた問い合わせ電
蓮舫氏「東京五輪、本当にやるのか」菅首相「国民の命守る」と同じ言葉を繰り返し読み上げ：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は１０日、参院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の蓮舫代表代行から東京五輪・パラリンピックについて問われたが、同じ文言を読み上げるばかりで、まともに答えなかった。
千葉県知事選 自民推薦候補が100万票差の大敗「反党行為だ」 分裂選挙に上層部批判が表面化：東京新聞 TOKYO Web
落選が決まると、関さんは千葉市中央区の事務所で「私の力が足りなかった。期待に応えられず残念。熊谷さんにはすばらしい千葉県をつくってほしい」と敗戦の弁を語った。 今回の知事選で自民は当初、鈴木大地・前スポーツ庁長官の擁立を目指したが、鈴木氏の「後見人」される森喜朗氏の反対で失敗。候補者選びの段階から後手に回った。有力県議は「鈴木さんを擁立できなかった経緯や過程を検証する必要がある。今回の結果はそこから始まっている」と指摘した。
プロポーズ、ワクチン反対、全県ディズニー化…千葉県知事選「カオス」な政見放送 どこまで許される？ ：東京新聞 TOKYO Web
知事選には過去最多の新人８人が立候補し、政見放送はNHK総合や千葉テレビなどで流れた。放送直後からSNSで話題になり、「千葉県知事選 政見放送」などと検索すると、「放送事故」「カオス」「笑ってはいけない政見放送」などと、まるでバラエティ番組のようなキーワードが並ぶ。どのような内容だったのか。主要３候補以外のＮＨＫの政見放送を届け出順に紹介する。 諸派の政治団体代表、後藤輝樹氏（３８）は冒頭、「ちなつさん、大好きです。僕はあなたが大好きです」と切り出した。「交際相手」の好きなところを列挙し、「少しでも多くの人に幸せをおすそわけできるよう、私は選挙に立候補し続けています」と政治を志す理由を説明した。結婚の素晴らしさを語り、「人として政治家として、結婚することの素晴らしさを、結婚が最高の墓場であることを証明いたします」と述べ、公開プロポーズで締めた。
東京新聞:原発賠償案 これは東電救済策だ:社説・コラム(TOKYO Web)
東京電力・福島第一原発事故の被災者に対する賠償案が固まりつつある。はっきり言って、これは国民負担による東電救済策だ。菅直人政権は霞が関と金融機関の利益を代弁するつもりなのか。 賠償案は政府が設立する機構に交付国債を発行し、機構は必要に応じて東電に資本も注入する。賠償は東電が上限なく負担するが、資金が不足すれば交付国債を現金化して支払い、後で東電が長期で分割返済する。
東京新聞:小沢系議員が総務委員辞任へ トリガー条項凍結に反発:政治(TOKYO Web)
民主党の小沢一郎元代表に近い石井章衆院議員ら数人が、ガソリン価格高騰時に揮発油税などを減税する「トリガー（引き金）条項」を凍結する菅政権の方針に反発し、地方税法改正案を審議する衆院総務委員会の委員を辞任する意向を固めたことが２１日、分かった。 党執行部は２２日に見込まれる改正法案の総務委採決を前にメンバーを入れ替えて対応する方針。東日本大震災や福島第１原発事故に対する菅直人首相の対応への不満が具体化した形で、今後拡大する可能性もありそうだ。 これに関連し小沢氏は２１日、都内で支持派議員と会談し、トリガー条項凍結について「そんなことになっているのか。東日本大震災の被災地の人たちが困る」と批判した。 トリガー条項は党マニフェスト（政権公約）で掲げた「揮発油税の暫定税率廃止」を見送った代替措置として導入された経緯があり、公約見直しを進める執行部をけん制する狙いとみられる。 政府は被災地に多くの燃
東京新聞:抜かれても中国援助？ 日本ＧＤＰ３位:経済(TOKYO Web)
日本の中国支援は一九七九年の大平正芳元首相の訪中を機に始まった。二〇〇九年度までの援助総額は約三兆六千四百十二億円。このうち約九割は途上国に低利、長期の資金を貸し付ける円借款の形で行われ、中国は資金を鉄道や発電所などの建設に充ててきた。 日本政府は中国援助の大部分を占めた円借款については、中国経済の発展の象徴となった〇八年の北京オリンピック開催を境に打ち切った。その結果、ピーク時の二〇〇〇年度に二千二百七十四億円だった中国向けのＯＤＡは、〇九年度には約四十六億円まで減った。 ただ、外務省はＯＤＡの配分を決める尺度として「国民一人当たりのＧＤＰ」を重視。中国はこの金額が少ないため「途上国」として扱い、当面は援助を続けたい考えだ。外務省はＯＤＡには中国からの留学生の受け入れに伴う経費も含まれることも指摘。日本に影響を及ぼしかねない環境問題や感染症対策での中国への技術支援も「必要だ」と強調する。
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小田急線も止まった停電の原因は…川崎市の水道工事 東電に連絡せず、地中の送電線を壊す：東京新聞 TOKYO Web
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東京新聞:救助された漂流犬が飼い主の元へ 「絶対離さない」:話題のニュース(TOKYO Web)