滝沢村は14年1月を目標に市制に移行する方針を固めた。15日の第2回行政体制調査研究会の議論で、福祉の充実や企業誘致などの観点から「市制移行が望ましい」との結論に至った。3月11日までに最終報告書をまとめた後、市制準備室を設けて住民説明会を開くなど具体的な移行手続きを進める。 1月末現在の人口は5万3877人。市制に移行すると、福祉事務所の設置や児童扶養手当の認定・支給業務、母子家庭の就労支援などを単独で実施できるため、主に福祉分野で多様なサービスが可能になる。また、多くの企業がイメージ上、村よりも市を好む傾向にあり、企業誘致の面でも有利という。 「人口日本一の村」を長く掲げてきたが、人口増や観光振興、企業誘致に直接結びついておらず、研究会も心理的満足以外にメリットはないと判断した。柳村典秀村長は「想定通り市制のメリットのほうが多かった。住民サービスを向上させ、若者の定住促進にもつなげたい
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