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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 内閣府参与辞任のご報告 (19:30改訂、確定版) 2012年3月7日 湯浅 誠 このたび、内閣府参与を辞任することになりましたので、ご報告します。 辞任は二度目になります。最初は2009年10月26日に任用の辞令交付を受け、2010年3月5日に辞任。 その後、同年5月10日に再任用され、今日に至りました。その間、総理大臣は鳩山由紀夫、菅直人、 野田佳彦の3氏に亘りました。また、私の直接のアドバイス先である内閣府の経済財政担当大臣も数 多くに及びましたが、経済財政担当大臣付の参与だったのは、私に声をかけた菅直人さんが当時その 任にあったからです(参与職は内閣府にしかない)。政策的には厚生労働省の所管事項が多かったで す。 ● 経緯 2010年5月に再任用されたのは、同年3月の辞任時に提案していた複合的な困
話題のワタミ労災事件に関連して、興味深いブログの記事がありました。 http://d.hatena.ne.jp/Lacan2205126/20120222/1329895239(『ブラック企業と旧日本軍』(ワタミ化と東南アジア化)) ・・・それは低賃金、長期労働なのに現場の労働のモラルハザードが起きていない点である。それどころか賃金低下、サービスの価格低下に反比例するかのように神経症的にサービスを特化させている印象すらある。これはわが国外食産業で象徴的だ。 ・・・しかし我が国の外食産業サービスは独自の進化を経ている。低価格化の価格競争に勝つため、さらに物的コストを必要としない従業員の『お客様サービス』を上乗せして対抗しようとする。その結果、低価格・低賃金なのに過剰サービスという単純な行動ファイナンスでは解析不能な現象が起きているのだ。何故、解析が不能なのかというと『従業員のモラルハザード』
イギリスのチェスタートンという批評家の名言に好きな言葉がある。 「なぜフェンスが建てられたのかわかるまで、決してフェンスをとりはずしてはならない 」 高級なクラブなどに行くと気づくのは、そこにある灰皿が極端に小さいことだ。小さく造形された灰皿はそれだけで独特な美しさを持っているが、ここには原作者の粋なアイデアが詰まっている。小さな灰皿は、一本でもたばこを吸えばいっぱいになってしまう。そうすると、スタッフが灰皿を新しいものに替える。そうするとことで、客への細やかなサービスを演出できるし、スタッフに自然と客へ細かく注目させることを可能にしている。 もちろん、これを違うやり方で実現することもできる。たとえばマネージャーが、スタッフに「客を細かく見ろ。灰皿は、客が一本たばこを吸ったら必ず変えろ」と言えばいい。そういうマニュアルを作ってもいいし、バックルームに貼り紙をしてもいい。なんらかの指示や号令
沖縄タイムスの取材で、沖縄の基地問題について少し話をした。 この問題について私が言っていることはこれまでとあまり変わらない。 沖縄の在日米軍基地は「アメリカの西太平洋戦略と日本の安全保障にとって死活的に重要である」という命題と、「沖縄に在日米軍基地の70%が集中しており、県民の91%が基地の縮小・撤収を要望している」という命題が真っ正面から対立して、スタックしている。 デッドロックに追い詰められた問題を解くためには、「もう一度初期条件を点検する」のが解法の基本である。 まず私たちは「アメリカの西太平洋戦略とはどういうものか?」という問いから始めるべきである。 ところがまことに不思議なことに、沖縄の基地問題を論じるためにマスメディアは膨大な字数を割いてきたが、「アメリカの西太平洋戦略とはどういうものか?」といういちばん大本の問いにはほとんど関心を示さないのである。 どこを仮想敵国に想定し、ど
10月26日に渋谷から麻生首相の私邸までのウォーキングツアーを実施した若者グループの3人が警察に突然逮捕された。このことは、昨日付記事「麻生首相非正規雇用労働者蔑視発言ほか」で伝えた。 TBSがニュース報道した内容は以下の通り 10月26日20:00のTBSニュース 「麻生首相宅を見学」と称し無届けデモ 26日午後、東京・渋谷で、麻生総理の自宅を見学するツアーと称して無届のデモ行進が行われ、参加者の男3人が警視庁公安部に逮捕されました。 26日午後4時頃、「渋谷区にある麻生総理の自宅を見よう」という、ネットなどでの呼びかけに集まった市民グループおよそ50人がハチ公前から行進を始めました。 しかし、事前に集会やデモ行進の申請をしていなかったため、警視庁公安部は市民活動家の男1人を逮捕、さらに、それを妨害しようと警察官に暴行するなどした男2人を公務執行妨害の現行犯で逮捕しました。 公安部は、再
―― 改めて埋蔵金の存在を否定してから増税路線を推し進めようということですよね。 高橋 財政再建のために増税が必要か否か、というのは、増税の前にやるべきことをいくつ終わらせるかの問題です。私は、政府の特別会計などに貯まっている資産があるのだから、まずそれを検証して財源にする方策を検討した方がいいという立場です。増税派の主張は、埋蔵金はそもそも存在しないのだから議論すべきことの1つではない、まず増税が先だというものです。 でも、財政再建には、実は、デフレーションから脱却するのが一番簡単なのです。今、日本はインフレーションになっていると皆がすぐに言うのだけど、はっきり言ってインフレになんかなっていませんよ。一部の物価だけが高くなってもインフレとは言いません。インフレになるには総合指数が高くならなければいけないのですが、1%程度ですから、インフレとは到底呼べません。 こうした状況下では、金融緩和
うちの地域でも、中学生以下の小児医療が無料になる。来年あたりから本決まりになるみたいで、 まだかろうじて生き残っている、小児救急やってる先生がたは、今からもう「終わった」とか言ってる。 夜間の小児科外来は、来る子供のうち9割以上は「軽症」。たいていの子供さんは、 日中の小児科外来が開くまで待っても、大きな問題は生じない。 今はそれでも、「時間外」であることが、わずかながら抑止力にはなっているけれど、 これが「無料」になってしまうと、もう歯止めがかからない。 黒幕はいない たぶん、議員も役所もそんなに馬鹿じゃないから、無料になったら患者が殺到して、 現場が疲弊して、病院が潰れることぐらい、容易に想像できるはず。 「無料化」を推し進める人は、たぶんそうなることを分かっているんだろうけれど、 多数決の原則は、その流れを止められない。 選挙は公約の争い。 誰かが「小児科医療無料化」を打ち出したら、
2006年のデータですが、生活保護の不正受給件数は1万4600件、総額は89億7618万円に上るそうです。へー。「こんなに不正受給者がいるんだぞ」という文脈での紹介でしたので、たぶん不正受給者を最大限に見積もった結果がこれなのでしょう。ちなみに2006年の受給者は全部で1,423,388人、そこに含まれる不正受給者は1%相当ですね。道徳の帝国は健在です。 で、以前に生活保護を論じたとき、私は金額のことはあまり考えていませんでした。生活保護には国庫負担分と各自治体の負担分があるわけで、その合計がどの程度か調べてみるのが面倒だったのもあります。まぁ、不正受給者が1%程度なら、その合計額も1%を下回る程度だろうと、そんな推測で済ませていました。こんな態度ではいけませんね、反省反省。 さて国庫負担分と地方自治体の負担分、両方合わせた生活保護の支給額はどの程度でしょうか? おおよそ2兆5000万円で
殺された側の論理 -犯罪被害者遺族が望む「罰」と「権利」 作者: 藤井誠二出版社/メーカー: 講談社発売日: 2007/02/27メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 52回この商品を含むブログ (27件) を見る 藤井誠二が犯罪被害者に密着し過ぎていることは既に明らかだが、この本の第1章での本村洋への同一化の程度は甚だしい。私は別にそれを批判しようとは思わないけれども(藤井は研究者ではない)、ノンフィクションライターとしても結構ギリギリの線を歩いているような気がする。 タイトルが示す通り、本書は「殺された側」に固有の論理があるという前提で編まれている。だが、ざっと読んだ限りでは、その論理を彫り出して見せようとする藤井自身がどういう立場性で以て、どのような「論理」あるいは「倫理」で以て「殺された側」の論理に寄り添っているのかが、ほとんど語られていないように思う。そういう観点からすると
日経ヴェリタスで今度の「新前川レポート」作成メンバーに選ばれた冨山和彦氏がいろいろいいことを述べている。メモ。 抜粋: 「前川レポート」の21世紀版作成を目指す「構造変化と日本経済」専門調査会のメンバーに選ばれた。既成概念にとらわれず議論して行きたい。 経済のグローバル化が進む中で日本の国富をどう増やすのかが最大の議題だ。幕末のような攘夷思想では国富の流出は止まらない。 格差問題には「反市場的な慣行・慣習がもたらす格差」と「市場経済化がもたらす格差」と二つがある。圧倒的に「反市場的な慣行・慣習がもたらす格差」の方が多く存在する。無理して所得再配分で問題を解決しようとすれば日本の国際競争力はますます低下する。 都市と地方の格差も議論が必要。日本は都市化が進んでいると見られているが,実は都市部人口は6割。英国は9割超だ。日本は人口が拡散しているため,サービス業の効率が悪く,農業も兼業が多く大規
以前のエントリでも簡単に触れましたが、政府の教育再生懇談会が「子供を有害情報から守る」という観点から、小中学生に携帯電話を持たせないことを提言する方針を固めたそうです: ■ 「小中学生に携帯電話持たせるな」教育再生懇提言へ (asahi.com) 懇談会は16、17両日の会合で中間報告案を討議。携帯電話の有害情報対策としては、小中学生に携帯電話を持たせないことを原則としたうえで、業界に(1)通話と居場所確認機能に限定した小中学生向け携帯の開発を求める(2)閲覧制限の機能を付けることを法的に義務づける――との案を了承した。担当の山谷えり子首相補佐官は「持たせない、といっても強制はできない。懇談会からの教育的メッセージだ」と説明している。 ということで、「基本的に持たせない」「持たせるのなら機能が限定されたものを」と訴えています。提言には法的拘束力はないものの、今後議論を招くことは必至でしょう
情報「後期高齢者医療制度」など増大する高齢者の医療費が社会問題化しています。日本全体の医療費が30兆円の中、75歳以上の医療費だけで年間10兆円を超えており、あと10年もすれば団塊世代が高齢化して・・・考えるだ... 「後期高齢者医療制度」など増大する高齢者の医療費が社会問題化しています。 日本全体の医療費が30兆円の中、75歳以上の医療費だけで年間10兆円を超えており、あと10年もすれば団塊世代が高齢化して・・・考えるだけで恐ろしい事態です。 そんな中、5月7日(水)のワールドビジネスサテライトで、コメンテーターの伊藤さんから非常に興味深い提言があったのでメモ。 #なお小生の勤める会社の主要顧客が社会保障業界なので、この辺の事象に興味があります。 実は日本の金融資産の75%は60歳以上、不動産の75%は50歳以上が所有しており、統計上は高齢者の方が高所得です。 この資産はいずれ遺産相続と
航空業界で、長年「安全指導」にたずさわってきた人達が、最近になって医療安全の業界に 参入してきてる。講演会とか、あるいは大学病院にポストを獲得した人もいる。 航空業界は、長い間「安全」学をリードしてきて、ヒューマンエラーを回避するやりかたとか、 緊張する現場で働く人に、一定期間の休息を義務づけるやりかたとか、昔はいろいろ 勉強したけれど、無理だった。 うちの業界は、安全というものに価格が無くて、頑張ってもお金につながらないから。 良心のお値段 航空業界が長年作り上げてきた、人間を安全に運用するための方法論、 良心的な、理性的なやりかたを担保してきたのは、たぶんある種の寡占状態だったのだと思う。 「良心」にはお金がかかる。飢えてる人に「パン」と「良心」の選択迫ったら、 やっぱり凡人はパンを取る。10年前の航空業界は、たぶん今程価格競争が厳しくなくて、 航空券なんて目の玉飛び出る程に高価なのが
sk-44さんから、私の「死刑を求めなくてよい社会を」という記事に対し、応答をいただいた。 sk-44「human being(反省と償いと、赦し)」『地を這う難破船』 全体を論じることはできないが、「赦し」について触れている一部分だけに、応答しておく。 「自身の近親者や恋人が残酷に殺されたなら」を基点としないなら「赦し」が問われることもない。真面目に言うなら、私個人は「赦し」のその意味もわからないし、意義があるとも考え難い。「赦す」も何も、「赦さない」理由と必要がわからない。博愛主義者であるわけではまったくないことは言うまでもない。 私は「自身の近親者や恋人が残酷に殺されたなら」を基点にして「赦し」を問うていない。私が起点にしているのは「私自身が残酷に殺されたなら」である。もう少しはっきりと書くべきだったが、私の前の記事で書いているのは、被害者当人と「赦し」と問題であり、被害当事者(遺族
コメント欄は閉じてます。 中島義道がどこかで、電車内で流される「駆け込み乗車は危険ですのでおやめください」という漠然として誰に言ってるのかわからないような放送をやめ、たとえば「今○両目に駆け込んだ眼鏡をかけた男性、危険だからやめなさい」という具体的な指摘にすればいい、みたいなことを書いていたような記憶があって探したんだけど見つかりませんでした。記憶ちがいかな? かわりに、こんな箇所を見つけました。井の頭公園で花見の季節に「池に飛び込まないでください」などという管理放送に憤慨し、中島は管理事務所に電話します。 管理事務所のXは「一人でも池に飛び込むかぎりはやります」と絶対に讓らない。だが、Xのみを責めてばかりはいられない。善良な市民はみずからは一ミリも動かずに「お上」に向かって「ああしてくれ、こうしてくれ」とダダをこねるのである。それは -- 始末の悪いことに -- 「もっと看板を立ててくれ
せっかく憲法記念日ということで休みになったのですから、日本国憲法の誕生を祝いちょっとだけ考えてみることにしましょう。 良く言われていることですが、一般の法律と異なり憲法は政府に対してさまざまな拘束をかけるものです。政府がやってはいけないこと、政府がやらなければならないことが、かなり具体的に書かれているため、ちょっと読んでみると現在の政府がかなりたくさん憲法に違反していることをやっていることがわかります。 戦後のほとんどの時期に政権をとっている自民党が、自分たちが守っていないことを自覚しているからこそ、憲法改正に熱心であるのだということを再認識するのが今日という日の役割なのかもしれません。 1年に1回くらい憲法を読み直してみたいものです。 前文から われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全
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