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憲法草案に道徳は書き込まざるを得なかった 船田元氏（衆議院議員・自民党憲法改正推進本部本部長代行） インタビューズ （2013年06月29日） 昨年公表された自民党の憲法改正草案は、憲法の本旨である「国民の国家権力に対する命令」に加え、国民に対する義務規定や道徳規制などが含まれている。また、表現・結社の自由についても、「公益や公の秩序に反しない」という制限がつけられるなど、基本的人権の尊重を柱とする現行憲法の精神からも逸脱している点が指摘されている。 自民党の憲法改正推進本部本部長代行を務める船田元衆院議員は「指摘されている問題点は今後も引き続き議論していく」としながらも、「道徳的側面は現在の日本人の規範意識が薄れてきている実情を考えるとどうしても書き込まざるを得なかった」と話す。また基本的人権をめぐっては、「現憲法は多くの権利を保障する一方で、義務に関する規定が少ない。これが利己的な風潮
『吉良よし子さん調査：ブラック企業ワタミ 死ぬほど残業し手取り６万円台（ナゾの天引きと社宅費除き）』
※『しんぶん赤旗』2013年7月2日付より吉良よし子さんの活動を伝える記事を紹介します。 ワタミ 過酷な実態 吉良よし子参院東京選挙区候補調査 休みなし月250時間も ナゾの天引き６万円 居酒屋チェーン運営「ワタミ」が長時間労働と低賃金で若者を使いつぶしている――。日本共産党の田村智子参院議員が国会で追及して反響が広がりました。この国会質問を支えたのは、吉良よし子参院東京選挙区候補（都雇用と就活対策室長）による実態調査でした。 吉良さんが相談を受けた男性（24歳）はワタミで正社員として２年間働き、最近退職したばかりでした。ボロボロになって働いていたことを心配していた友人が「若者の雇用改善のため活動している吉良さんに話を聞いてもらおう」と付き添って事務所を訪れました。 ワタミは、過酷な労働を強いることで知られ、2008年に当時26歳だった女性の長時間労働による過労自殺が労災認定されています。
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