誘拐容疑者の卒業「取り消しも検討」 千葉大が会見：朝日新聞デジタル
「被害者の方、ご家族の方、近隣の方々、世間の方々に大変なご心配とご迷惑をおかけしました。誠に申し訳ありません」。寺内樺風容疑者が今月２３日に卒業した千葉大は２８日午後、千葉市稲毛区の大学構内で記者会見し、渡辺誠理事が謝罪した。「卒業の取り消しを検討する」とも述べた。 指導教員の話では、寺内容疑者は「ごく普通の学生で成績も中くらい。無断で欠席するようなこともなく、礼儀正しい学生だった」という。卒業後の就職先も決まっていると大学に報告していたという。 寺内容疑者と同じ情報画像学科の男子学生（２３）は今年、研究室を選ぶ際に寺内容疑者から研究の説明を受けた。「目立つ人ではなかった。しいて言えば、自分が好きな分野は熱心に話すイメージだった」 寺内容疑者は２０１２年１０月～１３年９月、休学した。航空機の操縦資格の取得などが理由だった。米国の航空学校の東京オフィスの説明では、寺内容疑者と同じ名前の男性が
小林節 嘘だらけ・櫻井よしこの憲法論
櫻井よしこは嘘つきだ ── 小林先生は櫻井よしこさんに公開討論を呼びかけています。 小林 もともと民主主義の基本は、正しい情報に基づいて国民が国家の方向性を判断するということです。しかし私に言わせると、安倍政権は嘘キャンペーンを張って、国民を騙しています。そのことで櫻井さんが大きな役割を果たしている。美人で、経歴が良くて、表現力もあるから、一般国民はコロッと行ってしまう。このままでは安倍政権や櫻井さんの嘘に騙されて、国民が判断を誤りかねない状況です。 私の経験から言うと、櫻井さんは覚悟したように嘘を発信する人です。たとえば私と櫻井さんは日本青年会議所のパネルディスカッションで一緒に登壇したことがあります。そこで櫻井さんは「日本国憲法には、『権利』は19か所、『自由』は６か所も出てくるのに、『責任』や『義務』は３か所ずつしか出てこない。明らかに権利と義務のバランスが崩れている。そのせいで日本
りんかい線まもなく20周年 記念イベント実施 コミケ図柄のきっぷも | 乗りものニュース
東京の臨海副都心を走り、JR埼京線と直通運転も行っているりんかい線が、まもなく開業20周年。それを記念したイベントや、きっぷの販売が行われます。 コミケタイアップを振り返る記念きっぷも 東京臨海高速鉄道(りんかい線）は2016年3月22日（火）、「りんかい線開業20周年記念事業」について発表しました。 1996（平成8）年3月の新木場〜東京テレポート間に始まり、2002（平成14）年12月に新木場〜大崎間の全線が開業したりんかい線は、今年で誕生から20周年を迎えます。 社員が考案した開業20周年記念ロゴマーク（画像出典：東京臨海高速鉄道）。 3月30日（水）から6月30日（木）まで、記念ヘッドマークとロゴマークを付けた電車（2編成）が、新木場駅と、直通運転を行っている埼京・川越線の川越駅とのあいだで運行されます。 また、ちょうど20周年の日にあたる3月30日（水）より、「りんかい線開業20
カップヌードル 初の高価格商品発売へ | NHKニュース
国内トップのシェアを持つカップ麺で、販売開始から４５年で初めて、高価格帯の商品が発売されることになり、食品メーカーの間では価格がやや高くても味にこだわった商品を打ち出す動きが広がっています。 希望小売価格はいずれも２３０円と、このカップ麺の標準的な商品より５０円高く、来月発売します。 このメーカーが４５年前に販売を始めた「カップヌードル」で量を変えずに味にこだわって価格を引き上げた高価格帯の商品は今回が初めてだということです。 日清食品マーケティング部の藤野誠さんは、「ふだん食べるラーメンにも質のよいものを求める消費者が増えている。高価格帯のカップ麺の市場は拡大すると見ている」と話しています。 一方、大手ビールメーカーは、原料に熱処理をしないホップを使い、香りや味にこだわった高価格帯の商品をことし５月に発売します。価格は、３５０ミリリットル入りの缶で２９０円程度と、大手各社の主力商品より７
「民進党」支持率 合流前を下回る ANN世論調査
民進党について、ANN世論調査の初めての支持率は15.6％と、前回調査の民主党と維新の党の支持率を足した数を下回りました。 民主党と維新の党が合流して27日に結党した民進党の支持率は15.6％と、46.3％の自民党に大きく水をあけられました。先月の調査では、民主党が14.6％、維新の党が1.3％でしたが、新党になっても支持が伸びませんでした。また、民進党に期待するかどうかを尋ねたところ、「期待しない」と答えた人が57％に上りました。一方、最近の安倍内閣の閣僚や自民党議員の発言や態度については「気の緩みやおごっている様子が目立つと思う」と答えた人が84％に上りました。安倍政権が進めている子育て支援策については、4分の3以上が「十分だと思わない」と回答しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査
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