中央省庁の幹部候補である国家公務員総合職が、就職市場で人気を下げている。2021年度試験の申込者数は12年度以降で最少だった。長時間労働や労働環境のイメージ低下により、コンサルティングなどの民間企業に流れている。キャリア官僚志望をやめて民間企業に就職する人や、それでも官僚になる人を追った。労働実態を聞いて志望をやめる「過酷な労働環境のイメージは大きい」。立命館アジア太平洋大学4年生の佐藤さ
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「9.7%」 先の衆議院選挙で当選した465人の議員のうち、女性が占める割合だ。 辛うじて10%を超えていた前回4年前を下回り、再びヒトケタ台に逆戻りした。 「女性議員を増やそう」 そんな掛け声はあるにはあるが、どこか虚しく聞こえる。 なぜ現状が変わらないのか。 当選に届かなかった女性候補者へのインタビューや、選挙結果の分析から課題を探った。 (安田早織、政木みき) 増えなかった女性候補者 とはいえ、今回女性の当選者の割合が低くなるのは想定の範囲内だった。 そもそも女性の候補者が増えていなかったからだ。 今回の衆議院選挙で、小選挙区と比例代表に立候補した1051人のうち女性は186人。 割合にして17.7%。4年前の前回の選挙のときとほぼ変わっていない。 政治分野への女性の進出をめぐっては、3年前に国政選挙などで男女の候補者の数ができる限り「均等」になることを目指す法律が施行された。 その
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