下村文科相が反社会勢力の献金は返金、「博友会」から献金受けず
２月２６日、下村博文文部科学相は午前の衆議院予算委員会で、自身が代表を務める政党支部が教育関係団体から献金を受けていたとの報道について、事実関係を把握しないままであり遺憾だと述べた。ダボスで１月撮影（２０１５年 ロイター／Ruben Sprich） ［東京 ２６日 ロイター］ - 下村博文文部科学相は２６日午前の衆議院予算委員会で、自身が代表を務める政党支部が、反社会的勢力と関係のある個人から献金を受けていたとの疑義について、今年１月に返金したことを明らかにした。週刊誌報道にある政治団体をめぐる資金の流れについても、「事実と異なり、憤りを持っている」と述べた。 下村文科相は、週刊誌で疑義が指摘されている「博友会」をめぐる資金の流れについて、この団体が自身の講演会を開催するなど、懇親的な活動を行っているとする教育関連の任意団体だと説明。その中の中部支部からの献金については、「政治目的の会では
菅官房長官「身代金用意せず」、イスラム国との交渉を否定
２月２日、菅官房長官は、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関し、政府として身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったと語った。写真は１日撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。 イスラム国は１月２０日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金２億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。１００％ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。
麻生財務相「うかつに為替介入するような発言はしない」
１２月２４日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、うかつに為替介入するような発言はしないと述べた。記者会見する同相、北京で１０月撮影（２０１４年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２４日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２４日の閣議後会見で、うかつに為替介入するような発言はしないと述べた。麻生財務相は「政策に完璧なものはない」とし、その事例として為替政策について一般論を展開した。 麻生財務相は「円高は大変だと（メディアが）書いていたが、最近では円安が大変だという。いくらだったらいいのかと聞くと、皆黙る。こういう話は難しい」とし「円安も円高もどこがいいのかわからないので、市場のすう勢にまかせるのが正しいということに今なっている。したがって、うかつに介入するような発言はしないことになっている」と語った。
原発再稼働、100％安全確保されない限り行わず＝安倍首相
９月２２日、安倍首相は原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した（２０１４年 ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。
ＮＹ地下鉄でイスラム批判の広告掲示へ、反米の火に油
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米国で制作された映像作品をめぐりイスラム諸国で反米デモが発生する中、米ニューヨークの地下鉄ではイスラム教の「ジハード（聖戦）」を批判する広告が掲示されることになった。 ニューヨーク交通当局は当初、表現が屈辱的だとして広告掲示を拒否。しかし、広告を企画した団体「The American Freedom Defense Initiative」がマンハッタンの連邦地裁に訴えた結果、掲示拒否は表現の自由を保障した米憲法修正１条に違反するとの判断が７月に下された。
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