横畠氏、回答避ける答弁１５回 立憲・小西氏に再び応酬：朝日新聞デジタル
国会答弁で「声を荒らげて」と議員を揶揄（やゆ）するような発言をして撤回に追い込まれた横畠裕介内閣法制局長官が１２日の参院外交防衛委員会で、立憲民主党会派の小西洋之氏から再び質問を受けた。発言の目的や動機について横畠氏は「国会議員の発言に行政府にある者が評価的なことを申し上げるべきではない」といった答弁を１５回繰り返し、小西氏が反発、審議はたびたび中断した。 横畠氏は６日の参院予算委で、議員質問の内閣に対する監督機能について、「このような場で声を荒らげて発言するようなことまでとは考えていない」と発言、その後撤回し、金子原二郎・予算委員長から厳重注意を受けた。 小西氏は１２日の参院外防委で、発言の目的や動機について再三質問したが、横畠氏は同様の答弁を繰り返した。小西氏は「立法府の冒瀆（ぼうとく）だ」として辞任を求めたが、横畠氏は「今後とも職責をしっかり果たして参りたい」と強調した。（磯部佳孝）
SHIN∞🌏 on Twitter: "望月記者「沖縄5市の県民投票拒否について、署名集めた27歳の元山氏「署名した10万人の思い無にしたくない」と宜野湾市役所前で抗議のハンストを15日から開始。5市の不参加は法の下の平等に反する、若者がハンストで抗議の意を示している現… https://t.co/DXXaCh73er"
望月記者「沖縄5市の県民投票拒否について、署名集めた27歳の元山氏「署名した10万人の思い無にしたくない」と宜野湾市役所前で抗議のハンストを15日から開始。5市の不参加は法の下の平等に反する、若者がハンストで抗議の意を示している現… https://t.co/DXXaCh73er
河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が生んだ！ 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が生んだ！ 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨日、河野太郎外務相が定例会見において、記者から受けた日露関係の質問をすべて「次の質問どうぞ」で押し通し、何ひとつ答えなかったのだ。 一体、どういうことなのか。外務省が公表している記者会見の書き起こしを、まずはそのまま読んでもらいたい。 〈【時事通信 越後記者】日露関係について伺います。先日，ラヴロフ外務大臣が日露平和条約の締結について，第二次世界大戦の結果を認めることを意味すると，日本が認めることが最初の一歩になるというような発言をされていますけれども，この発言に対する大臣の受け止めをお願いします。 【河野外務大臣】次の質問どうぞ。 【読売新聞 梁田記者】今のに関連して伺います。大臣，国会答弁等でも日露関係については交渉に資することはないの
下村博文・元文科相に違法霊能者から献金！ EM菌、親学、江戸しぐさ…下村の救い難いオカルト体質｜LITERA／リテラ
加計学園からの「ヤミ献金200万円」疑惑でいまだ説明責任から逃げつづけている下村博文・元文科相に、新たな献金問題が浮上した。なんと、霊感商法の民事裁判で「反社会的」「違法」と指摘された「自称・霊能者」から2017年に10万円の献金を受け取っていたというのだ。 下村元文科相に献金したのは、宗教法人「肥後修験総本山六水院」の管長で、「霊能者・福運アドバイザー」としてテレビ出演したり多数の著書を出版してきた下ヨシ子氏。下氏をめぐっては、2012年、名古屋市の女性に「水子や先祖の未成仏霊が取り憑いている」「浄霊で魂を清めれば、災いから守られる」などと言って約6年間にわたって「浄霊」の儀式代など約530万円を不当に支払わせたとして提訴され、判決で名古屋地裁は「反社会的で違法な行為」だと認定。下氏らや法人に対し約610万円の支払いを命じた。 そのような公的に「反社会的」とされた「自称・霊能者」から献金
黒田総裁再任で浮上する日銀の巨額「当座預金」問題 緩和路線継続でインフレ加速、368兆円が市中にあふれ出す？ | JBpress (ジェイビープレス)
日銀の黒田東彦総裁の続投が固まった。2期目の黒田氏は、量的緩和策について従来路線を堅持しつつ、徐々に出口戦略に舵を切るというのが一般的な見方だが、岩田規久男副総裁の後任には、リフレ（通貨再膨張）論者である若田部昌澄氏が就任する。若田部氏は現実路線を選択する可能性が高いが、場合よっては、出口戦略が後退し大規模緩和が継続となる可能性もある。 このところ量的緩和策の弊害について指摘する声が高まっており、一部の識者は、当座預金に積み上がった巨額のマネーが予想外のインフレを引き起こすリスクについて懸念している。 このまま緩和策が継続された場合、当座預金の円資金はどうなるのだろうか。 当座預金には368兆円もの資金が放置されている 一昨年末、日本の政府債務に関してちょっとした論争があった。当初は過大な政府債務の是非というニュアンスだったが、議論の中身は次第に日銀当座預金の位置付けに変わっていった。論争
首相はまだ「消費増税を最終判断」していない
安倍首相は10月15日の臨時閣議で、消費税率を予定通り19年10月に8％から10％に引き上げる方針を表明し、景気対策を具体化するよう指示した。閣議では首相から、「消費税率については法律で定められた通り、19年10月1日に現行の8％から10％に2％引き上げる予定だ」「今回の引き上げ幅は2％だが、前回の3％引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応する」という発言があった。 だが19年10月に予定される消費増税について、安倍首相がこの日に最終的な政治判断を下したわけではない。景気・為替相場の動向次第では、予定通りに消費増税を実施すれば危うい（景気悪化が内閣支持率低下につながって宿願である憲法改正が遠のきかねない）と首相が考えて再々延期を決断する可能性はまだ十分あると、筆者はみている。 この問題については当コラム10月16日配信「『消費税率10％』は本
辺野古移設：専門家は「正当性欠く」工事再開、政府のなぜ - 毎日新聞
防衛省が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を再開した。沖縄防衛局長が石井啓一国土交通相に申し立てた沖縄県の埋め立て承認撤回処分の執行停止が認められたためだ。それでも「国民の権利救済」を目的とした行政不服審査法を使い、政府機関同士の審査で沖縄県の決定を覆す不自然さは否めない。国交相による執行停止は２０１５年以来だが、専門家は「今回は３年前よりもさらに正当性に欠ける」と語る。なぜなのだろうか。【佐藤丈一／統合デジタル取材センター】
睡眠障害とかで国会でずる休みした斡旋利得罪の男、甘利明を入閣させる？ - そりゃおかしいぜ第三章
何もかも時間が経てば忘れてしまう、寛容な日本人である。甘利明という男が、『絵にかいたような斡旋利得罪』を問われて、大臣は辞任した。 以下は週刊文春の記事である。甘利明は 『大臣室で、業者から、ＵＲとの補償交渉についての相談や依頼を受けて対応し、その場で現金を受領したという信じ難い事実である。甘利氏が自らと秘書の金銭受領を認めたこと、その直後に、ＵＲ側が、甘利事務所との１２回にわたる接触を認めたことで、この件が「あっせん利得罪」等の犯罪に該当するのではないかが現実の問題となった。 甘利氏は、１月２８日に行った記者会見で、大臣室での５０万円を含め合計１００万円の自らの現金受領と、秘書が５００万円を受領したことを認めた上、大臣を辞任した。「口利き」の依頼者側が、面談や金銭授受の場面を録音していると報じられたことから、その録音記録に反しない範囲で最大限自己に有利な説明をしようとしたが、どうしても現
佐川たちを不起訴にして安倍昭惠を守り通した大阪地検部長が見事ご栄転 - そりゃおかしいぜ第三章
ここまで見え見えの人事をやられては、今や笑うしかない。 佐川宣寿・前国税庁長官は自らの権限で、先ずは手始めに事実関係を否認する。それができなくなると隠蔽する。それもばれると改ざんする。それらな次々バレて、仕方なく辞任した。誰の目にも明らかな、国有財産販売の不法販売が行われているのに、これを大阪地検は不起訴にした。それを主導したのが安倍昭惠である。これは犯罪である。 それを大阪地検の特捜部長山本真千子は、３８名の財務省職員全員を不起訴処分にした。身を挺して安倍昭惠を守り通した、大阪地検特捜部部長であった、山本真千子氏が予測通り、函館地裁検事正にご栄転された。札幌などでは目立つのだろう、地方ではあるが検事正とはご栄転である。安倍昭惠の黒子になって官僚に圧力をかけた谷佐恵子がイタリア大使館に横滑りで、栄転したのに酷似する。手の届かない所へ配属させるのである。 この前女性部長を巡っては衆議院議員の
内閣府サイト：ヘイトスピーチや誹謗中傷野放し | 毎日新聞
内閣府が国民の意見を募るために行っていた「国政モニター」のサイトに「在日、帰化人の強制退去が必要なのではないか」「鳩山（由紀夫）元総理を処刑すべきではないか」などの過激な意見が掲載されている。内閣府はサイト内で「お寄せいただいたご意見は誹謗（ひぼう）中傷などを除き、公開している」と説明しているが、事実上、ヘイトスピーチや誹謗中傷が野放しになっている。【大村健一／統合デジタル取材センター】
日報の「戦闘」、法的な「戦闘行為」でない 政府答弁書：朝日新聞デジタル
政府は２７日、自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）に記載があった「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 日報の記述については、昨年７月の衆院予算委員会でも、安倍晋三首相が「（憲法の要請との関係で）定義を決めている戦闘行為とは違う意味で、一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘という言葉を使う、これはあり得る」と答弁していた。 今回の答弁書は、「国語辞典的な意味での戦闘」について、自衛隊法などで「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義する「戦闘行為」とは異なるものとした。
加計問題：柳瀬氏、来週にも招致 首相「うみを出し切る」 | 毎日新聞
愛媛県文書、農水省にも 安倍首相「信頼回復へ全力尽くす」 斎藤健農相は１３日の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設について、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が２０１５年４月、学園側に「首相案件」などと発言した愛媛県の文書が農林水産省内にあったと発表した。柳瀬氏は面会を否定しているが、文書が政府内でも見つかったことで、文書の信ぴょう性が強まったと野党は勢い付く。与野党は柳瀬氏を来週、国会に招致する調整に入った。【加藤明子、村尾哲】 斎藤氏によると、同省職員３６人の聞き取り調査の結果、課長補佐級の職員１人が「個人的」に紙で持っていた。１５年５月の異動時に前任者から受け取った引き継ぎファイルに入っていたが、「農水省の事務とは直接関係ない」と判断し、行政文書として後任者に引き継がなかった。職員の前任者は、調査に対して「文書を見た記憶はなく、後任に渡した記憶もない。異動の際に渡した資料の中に含ま
（社説）森友問題 真相究明が国会の使命：朝日新聞デジタル
いまこそ国会が行政監視の使命を果たす時だ。 森友学園との国有地取引をめぐる財務省の文書改ざん問題は、当時理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏が証人喚問で証言拒否を連発したことで、真相解明は進まず、かえって疑念が深まった。 引き続いての速やかな審議が必要なのに、野党が求めた衆院予算委員会の集中審議は、ようやく１１日に開かれる。証人喚問からおよそ２週間を空費する責任は、ひとえに与党の後ろ向きな対応にある。 防衛省では、国会で存在しないとしてきた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった。１年前に気づいていたこと、陸自のみならず、航空自衛隊にも残っていたことも判明した。１週間に３度も防衛相が国民におわびする異常事態。安倍政権の公文書管理のずさんさは底なしの様相だ。 行政府で何が起きているのか。立法府こそが究明に力を尽くさなければいけない。 改ざんが明るみに出てから１カ月余り。政府はいまだ詳細を説
昭恵夫人の証人喚問の前に安倍首相は辞任する
3月27日（火曜日）に、国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。これによって森友文書改ざん問題の疑惑を一層強めてしまったと思う。 この日の佐川氏の表情を見ると、事前に戦略を練って証人喚問に臨んだように感じた。3月9日に辞任した時の顔とはまるで違うのだ。あの時は相当うろたえていた印象があるが、この日にはそういったところが全くない。むしろ、受け身より攻めの表情だった。 公文書改ざんの問題で、あの文書を、いつ、誰が、何の目的で改ざんしようとしたのか。その改ざんに、佐川氏はどの程度関わったのか。野党はそれらの点について質問したわけだが、佐川氏はいずれも「刑事訴追の恐れがあるので、ここでそのことを説明するわけにはいかない」と具体的な説明をしなかった。「刑事訴追」を隠れ蓑にして、肝心な点についての回答を避けたわけだ。 野党各党の中で、共産党の小池晃氏が非常に鋭い切り込みをしていた。彼だけは他の
公文書改ざん事件は森友事件枝葉に過ぎない - 植草一秀の『知られざる真実』
元財務省理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問を実施しても、佐川氏が証言を拒絶すれば真実は掴めない。 問題の核心は国有地の不正廉売である。 国有地が不正に払い下げられていなければ、そもそも問題は生じていない。 時価が約１０億円程度と見られる国有地が、１億３４００万円で払い下げられた。 しかも、国は土壌改良費として１億３２００万円を支払っている。 差し引き２００万円で時価が約１０億円程度と見られる国有地が払い下げられた。 この売却価格を近畿財務局が公表していなかった。 豊中市議の木村真氏が情報開示請求を行ったのに、国が情報を開示しなかったことが問題の発端だった。 木村市議はメディアに情報を伝え、朝日新聞が昨年２月９日にこれを報道した。 これが問題表面化の端緒である。 国会が問題を取り上げたのは昨年２月１７日だ。 安倍首相は待ってましたとばかり、威勢よく踏み込んだ。 「私や妻がこの認可あるいは国有地払
佐川氏の官邸関与否定に一斉に疑問の声！ オリラジ中田「強烈な違和感」真矢ミキ「台本がある」若狭元検事「嘘反応の典型」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
佐川氏の官邸関与否定に一斉に疑問の声！ オリラジ中田「強烈な違和感」真矢ミキ「台本がある」若狭元検事「嘘反応の典型」 「あとは国民のみなさまがご判断いただくことだと思う」──昨日の佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問を受けて、さっそく安倍首相は国民に丸投げする発言をおこなった。 しかし、あのような安倍自民党との“出来レース”証人喚問を見て、国民が納得できるはずがない。さすがのワイドショーもきょうの放送で、一斉に“出来レースとしか思えない”と批判した。 たとえば、昨日の『バイキング』（フジテレビ）では、露骨な誘導尋問をおこなった自民党の丸川珠代議員に対し、元テレビ朝日アナウンサーの南美希子が「（テレ朝の）後輩ですけど、恥ずかしいですね」とバッサリ。今朝の『ビビット』（TBS）でも、司会の真矢ミキが「（佐川氏の証言には）しっかり台本があるんじゃないかと思いましたね」と言うと、オリエンタルラジオ
森友改ざん：財務省、近畿財務局に指示メール「国会対策」 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても２７日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。 捜査関係者によると、特捜部は昨年４月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック（電子鑑識）などの手法で、改ざん前
安倍首相が党大会で「改憲」強行を表明！ 裏では電通に依頼して国民投票に向けた大規模広告戦略を計画 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『メディアに操作される憲法改正国民投票』著者・本間龍氏インタビュー 安倍首相が党大会で「改憲」強行を表明！ 裏では電通に依頼して国民投票に向けた大規模広告戦略を計画 森友文書改ざん問題で窮地に追い込まれている安倍首相だが、憲法改正はまったく諦めていないらしい。 自民党内では、9条2項の扱いをめぐって意見が対立し、憲法改正案の早急な取りまとめが難しいと言われていたが、22日の自民党憲法改正推進本部の会合では、細田博之本部長らが強引に「本部長一任」を取り付け、9条への自衛隊明記、参院選の「合区」解消、教育充実、緊急事態条項の4項目の条文案を固めた。 これは明らかに今日の党大会に間に合わせるためのもので、実際、安倍首相の党大会演説も、改憲を前面に押し出すものとなるという。 森友問題によって、改憲日程が狂ったなどとする報道もあったが、むしろ逆で、森友隠しのためにも、死にもの狂いで「改憲」を政治日程
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第１次安倍内閣
熱血！与良政談：「安倍式政治主導」の正体＝与良正男 | 毎日新聞
