本ページでは、厚生労働省「2022年 国民生活基礎調査」を二次利用し、厚労省の公表には含まれない詳細な属性(性、年齢、婚姻状況、就労状況など)別の貧困率を推計し公表しています。 本報告の数値を引用する場合は、必ず、以下の引用元を明記してください。 阿部彩(2024)「相対的貧困率の動向(2022調査update)」JSPS 22H05098, https://www.hinkonstat.jp/
2013/1/239:0 生活保護基準引き下げのどこが問題?Q&A STOP!生活保護基準引き下げ Q1 生活保護を利用していない人には関係ないのでは? いいえ。そんなことはありません。生活保護を利用していない人にも大きな影響があります。生活保護を利用していない低所得者、労働者が直接的な影響を受けますが、消費や景気も落ち込みます。市民生活全体が大きな影響を受けるといっていいでしょう。その人数は、生活保護利用者より遙かに多いといっていいでしょう。Q2 生活保護基準って、なに? 最低生活費ともいいますが、生活保護基準は〈ナショナルミニマム〉といって国家が国民に対し「最低限これだけは生活を保障します」という最低生活保障基準でもあります。生活保護をもらえる額(権利の基準)というよりは、国の国民に対する生活保障責任の基準と考えられるでしょう。この最低生活保障基準を引き下げることは、ある意味、国の
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