2014年02月02日11:10 カテゴリ法/政治 橋下徹氏の終焉 大阪市の橋下市長が辞職して出直し市長選挙に出馬する方針を表明したが、これは無意味な「自爆選挙」である。当選しても議会の勢力は変わらないし、対立候補がいなかったら信任投票にもならない。議会運営が行き詰まるたびに市長選挙をやっていたら、民主政治は成り立たない。 彼が大阪府知事だったころから賛否両論があったが、私は応援してきた。それは日本のコンセンサス政治が行き詰まり、「一君万民」型デモクラシーを実験してもいいと思ったからだ。そもそも地方議会なんかいらない。首長が好きなようにやって、いやなら引っ越せばいいのだ。そういう「足による投票」で都市化を進めることが、日本の立ち直る道だと思う。 橋下氏とはツイッターで何度も議論したが、上のような私の話に興味をもってくれた。負の所得税や教育バウチャーなどの自由主義的な経済政策を実験したのも、

2009年04月06日15:47 カテゴリBooks 忘れるという合意 NHKは、いまだに「ドイツはナチの負の遺産を清算したが、日本は・・・」という図式で歴史を語ろうとしているようだが、これは神話にすぎない。本書は、欧州の戦後処理がいかに首尾一貫しない中途半端なものだったかを具体的に明らかにしている。 西ドイツが「戦後処理」を終えたあとの1951年、バイエルンでは判事・検事の94％、大蔵省職員の77％が元ナチ党員だった。新たに結成された西ドイツ外交団の43％が元SSで、17％が親衛隊かゲシュタポにつとめていた。アデナウアー首相の主任補佐官は、ユダヤ人の「最終解決策」をつくった責任者だった。公職追放された実業家も1950年代前半には「社会復帰」をとげ、ダイムラー=ベンツやクルップなどの経営者になった。 彼らが復権した理由は、日本と同じである。冷戦が始まり、経済の再建に彼らの力が必要だったから

2013年12月31日01:12 カテゴリ法/政治 「東京裁判史観」を批判する平和ボケ 右翼の平和ボケは、自覚してないだけ左翼より重症だ。「東京裁判史観」がけしからんとかいう話は、その最たるものだ。東京裁判は敗戦国の指導者を殺すための政治的儀式であり、不公平もへったくれもない。国際法には、法の支配はないのだ。 そもそも戦犯裁判なんか、第一次大戦までなかった。昔の戦争では、敗戦国の王はもちろん、戦争を指導した貴族も皆殺しにされるのが当たり前で、それが彼らの特権の理由づけだった。貴族には戦争になったら真っ先に志願する義務があり、これがnoblesse oblige（高貴なる義務）の本来の意味である。 どこかで必ず戦争が起こっていた中世ヨーロッパでは、これはフェアなしくみだった。民衆は「戦争になったらあの人たちが死んでくれるんだからしょうがない」と思って税を負担したのだ。おかげで中世の都市国家の

2013年11月12日01:30 カテゴリ法/政治 高市早苗氏の無知蒙昧な夫婦別姓反対論 夫婦別姓を否定することが「保守」だと思い込んでいる自民党の高市政調会長の戸籍上の本名は「山本早苗」だが、通称は「高市早苗」である。これは夫婦別姓ではないのか、という疑問に対して彼女はこう答える。戸籍上は夫婦親子が同姓であるという現行法を堅持。家族のファミリーネームは残すべきである。ただし、職場等での通称として旧姓使用を希望する届出をした場合には、各行政機関は通称使用の利便性に配慮する努力義務を負う（現在、既にパスポートでは、戸籍名と通称名を併記できる。同様に、免許証や健康保険証など、個人の同一性を示す書類は併記形式とする。社会保険や税務事務でも同様の配慮をする）。なんでこんなややこしいことをしなければいけないのか、という疑問には「子どもの氏の安定性を損なう」というが、母親の姓が山本だったり高市だったり

2013年10月12日12:09 カテゴリ科学/文化 大学入試は「人物」をみる場ではない 政府の教育再生実行会議が、大学入試を「人物本位」にするため、全大学共通の「新テスト」を創設し、その成績を何段階かにランクづけして、2次試験では面接で選抜する「改革」を提言するようだ。毎日新聞が「国公立大入試:２次の学力試験廃止」と書いたのは飛ばしすぎで、提言は国公立に限ったものではなく、ペーパーテストを廃止すると決めたわけでもない。ただ、下村文科相が「暗記・記憶中心の入試を２回も課す必要はない」といい、この方針に従う大学には補助金を出すとしていることから考えると、国公立については2次試験でペーパーテストを廃止する可能性もある。 この問題については前から何度も書いたが、競争の少ない日本社会で唯一の真剣勝負の場が大学入試のペーパーテストなので、これをやめるとコネ入試がはびこって学力がさらに低下するおそれが

2013年06月22日20:45 カテゴリメディア NOTTVの謎 久しぶりにNOTTVの話を聞いたので、なぜこういう（携帯端末なのに通信できない）変なサービスができたのか、非常にわかりにくい経緯を簡単に解説しておこう。 NOTTVの使っている周波数帯は、昔アナログ放送をやっていたVHF帯である。それを無理やり2011年に停波したため、電波が余ってしまった。この帯域は普通の携帯端末が使えず、特に送信ができないので、「マルチメディア放送」をやることになった。最初は60社ぐらいが参入を申請した（私もその1社のコンサルをやった）のだが、役所の「一本化工作」で民放連のISDB-Tmmという方式でまとまる方向になった。 ところが外資系のクアルコムは、本国でスタートしていたMediaFLOをこの帯域でやろうとし、「放送局だけでは全国に数百の基地局を建てるのは不可能だ」と主張した。困った電波部は通信業者

2013年04月01日00:00 カテゴリ冗談 自由報道協会の解散について きのう自由報道協会の理事会から、標記のような電子メールが届いたので、原文のまま掲載する。拝啓　池田信夫様（cc: 株式会社アゴラ研究所・NHNジャパン株式会社） 突然のお知らせで恐縮ですが、公益社団法人自由報道協会（代表理事・上杉隆）は2013年3月31日をもって解散致しました。 本来なら全理事で決定すべきところですが、上杉代表理事が行方不明で連絡が取れないため、彼以外の11人の理事で理事会を開いて協議した結果、「協会にはもう活動実態がなく、財政的にも存続不可能になった」との意見が多数を占めたため、理事全員が辞任し、会としての活動を休止することを決定致しました。 しかし解散の最大の原因は財政問題ではなく、先日辞任した畠山元理事が述べているように、上杉氏についての数々の疑惑に彼が一度も答えなかったことです。上杉氏が昨

2011年11月23日10:18 カテゴリIT iモードの成功と失敗 夏野剛氏が、ツイッターで怒っている。インターネット業界からドコモに行き、さんざん苦労して世界でも例のないインターネット型携帯サービスを立ち上げたのに、尊敬する方から否定発言されると言うのは本当に悲しい。少なくとも2000年代前半にiPhoneは作れなかった。GoogleもAppleもさんざん日本を研究して作った。これは孫正義氏の次のコメントに対する反論だ。いわゆるiモードというのはインターネットじゃないんですよ。一般のインターネットがさくさくとブラウジングできるようなものでなく、囲い込まれた特殊な画面サイズの特殊なアプリの世界です。「一般のインターネット」の定義にもよるが、iモードはHTTPとHTMLで普通のブラウザからも見えるので、インターネットに入る。せめて「標準的なHTMLではない」ぐらいだろう。これはiモードので

2011年07月05日12:43 カテゴリメディア 松本発言をめぐる奇妙な「空気」 松本復興担当相が辞任した。これ自体は当然のことだが、ここまで来る経緯には違和感を感じる。当日（3日）には報道がなかったのに、地元のローカル民放の映像がYouTubeに投稿され、それが3日の深夜から100万回以上も再生される大騒ぎになってから、翌日やっと報道が始まった。 それも毎日新聞は「松本復興担当相：岩手、宮城知事と会談『復興は知恵合戦』」と暴言にはまったくふれず、NHKも夜になって小さな扱いで報じただけだ。野党の対応も奇妙だった。自民党の石原幹事長は「釈明をするか、釈明するつもりがないなら辞めるしかない」と、陳謝すれば辞任要求はしないような腰の引けた発言をし、公明党も辞任要求をしなかった。 これはおそらく、松本氏が「同和のボス」として知られているからだろう。あの程度の知能の人物が閣僚までやれるのは、彼が

2011年05月22日13:11 カテゴリエネルギー 核のゴミ問題は解決できる 原発を批判するとき「核のゴミが処理できない」とか「何百年後までも管理しなければならない」といった話がよくある。先日のインタビューで河野太郎氏も、日本の核燃料サイクルは破綻していると指摘していた。 最終処理は国内でできず、六ヶ所村の中間処理場も稼働していないため、核のゴミは満杯で、特に福島第二原発に貯蔵されている使用ずみ核燃料はキャパシティが限界に来ているという。経産省の官僚が書いた怪文書「19兆円の請求書」のいうように、核燃料サイクルにこれ以上コストをかけることは正当化できない。地下数百mに埋めることは可能だが、周辺の住民が反対するので国内では困難だろう。 しかしこの問題の解決は、技術的には容易である。大前研一氏もいうように、再処理なんかしないで、放射性廃棄物をドラム缶に入れて日本海溝の底1万mに投棄すればいい

2011年04月15日11:07 カテゴリエネルギー 東電をどう処理するか 福島第一原発の事故処理をめぐって激しい情報戦が展開されている。まず問題は原子力損害賠償法の「天災地変」の規定を適用して国が賠償するかどうかだが、無理があるという意見が多いようだ。福島第二も女川も問題がないのに、福島第一だけで事故が起きたのは、東電の設計に不備があったと考えざるをえない。東電は「国の安全基準に従った」と主張し、経団連の米倉会長まで「国の責任だ」とオール財界で応援しているが、霞ヶ関は冷たい。 重要なのは、今回の損害（廃炉と賠償）を東電が自力で処理できるかどうかである。事故で退避した10万人に各300万円を払うとしても3000億円、農畜産物の被害を入れると1兆円を上回る。廃炉のコストも大きく、1基4000億円ともいわれるので、1～4号機の合計で1兆6000億円。ざっくり考えてトータルで3兆円は下らないだろ

2011年03月23日08:43 カテゴリエネルギー 政府は東電を救済するな 福島第一原発事故による損害と補償で、東電が企業として存続できるかどうか疑問になってきた。銀行は1兆円以上の協調融資をする予定で、政府も援助を検討している。原子力損害賠償法では、電力会社の賠償の限度額を1200億円と定め、それ以上の損害については政府が一部を補助することになっているが、今回のような巨額の賠償は想定されていない。1兆円を超えるともいわれる損害を納税者が負担することは、国会の同意を得られないだろう。 福島第二や女川などの原発が無傷だったのに、福島第一だけが致命的な事故を起こしたのは明らかに東電の過失である。特にJBpressにも書いたように、1号機と3号機の原子炉建屋が破壊されて大量の放射能を外気に放出したのは、経営陣の失敗である。また4号機の使用ずみ核燃料が火災を起こしてから冷却水の停止に気づくなど、

2011年03月12日05:50 カテゴリエネルギー 福島第一原発について 昨夜から出ている原発についての情報が錯綜しており、メディアの報道もミスリーディングなので、簡単に問題を整理しておく。 朝日新聞によると、福島第一原発の原子炉は地震で緊急停止したが、緊急炉心冷却装置(ECCS)が動かなくなった。別の装置で炉心に水を入れて冷やしていたが、午後8時半にはそれも止まったという。ECCSは炉心の温度が上がりすぎたとき、自動的に高い水圧で炉心に冷却水を注入する装置で、これが作動しなくなったというのは重大な事故である。 東電の発表によれば、炉心に注水する隔離時冷却装置は動いていたがこれも停止。停電に加えて非常用発電機もすべて停止し、冷却できない状態になっているという。その結果、格納容器の中の蒸気が過熱して圧力が高まったため、蒸気を放出することになった。メディアはそればかり報じているが、蒸気の放出

2011年03月04日08:41 カテゴリ法/政治 一国二制度 きのうのUstream中継では、東京都知事に出馬を表明している渡辺美樹氏と対談した。記者クラブ的な常識では、「石原後継」とみられる松沢成文神奈川県知事が本命だろうが、それではよくも悪くも大きな変化は期待できない。 「地域主権」とか「道州制」とかいう話は、もう30年ぐらい言われ続けているが、何も前進していない。地方自治体は総論では自主性を求めるが、本音では霞ヶ関からの所得再分配を求めているからだ。日本の隅々まで「あまねく公平」にという護送船団方式では、みんな一緒に沈んでいくだけだ。 東京は単なる地方自治体ではなく、GDPで比較するとオーストラリアやオランダ並みの都市国家である。17世紀以来の主権国家（領土国家）の時代が終わり、これからは都市間競争の時代だ。護送船団では、上海やシンガポールとの競争に勝てない。泥舟になった日本を見捨

2011年02月25日10:21 カテゴリ法/政治 独裁政権はなぜ一斉に倒れるのか チュニジアに始まった中東のドミノ現象は、リビアで最大の山場を迎えている。ムバラクは30年、カダフィは40年以上も続けてきた独裁政権が、なぜ数ヶ月の間に一斉に倒れるのだろうか。これは前にも紹介した協調ゲームの応用問題である（利得a＞b＞0は対称とする）。 自由独裁自由　a 　0 独裁　0 　b いま人々が独裁に甘んじているとすると利得はbだが、全員が一挙に独裁に反抗し、政権を倒して自由になれば、利得はaに上がるとしよう。このときナッシュ均衡は複数あり、どちらが焦点(focal point)に選ばれるかは初期値に依存する。パレート効率的なのはaだが、独裁bから出発すると自分だけカダフィに反抗しても殺されて利得は0になるので、独裁政権に服従するbがナッシュ均衡になる。この「恐怖の均衡」が40年間つづいてきたと考え

2011年02月24日11:06 カテゴリ法/政治 「ネット革命」の幻想 中東で起こっている一連の出来事は、1989年に起こった東欧の事態を思い起こさせる。あのときも最終的にすべての国で社会主義が崩壊するまで止まらなかったので、カダフィの運命も決まったようなものだ。 当時、私はNHKで環境問題の番組を取材しており、私のチームがアメリカ、もう一つのチームがルーマニアを回ってロンドンで合流する予定だったが、ちょうどその時チャウシェスク政権に対する反乱が起こり、彼らがルーマニアから出られなくなった。しかも反乱が起きたティミショアラのすぐ近くにいたため、彼らは世界に先駆けてルーマニア革命を取材する結果になった。 今回のエジプトの事態は、そのときのルーマニアに似ている。民衆が組織的な武装蜂起を行なったわけではなく、各地で一斉に起こった街頭デモが政権を追い詰めた。しかし大きな違いは、エジプトの「宗主国

2011年02月16日11:20 カテゴリ法/政治 日本の政治には対立軸がない きのうのアゴラ連続セミナーではハイエクの話をしたが、おまけで出した次の図に質問が集中した。 リベラルが政治的には自由主義でありながら経済的には規制を求めるのに対して、保守派（コミュニタリアンはここに含まれることが多い）は政治的には国家主義で経済的には規制反対だが、リバタリアンは政治的にも経済的にも自由主義である。イラク戦争に反対する一方で、オバマ政権の公共事業にも反対する。 日本の場合は、政治的にも保守的で経済的にも規制を求める国家資本主義がいまだに霞ヶ関の主流で、民主党の一部がリベラルだ。自民党の中では、小泉内閣は経済的には自由主義だったが、政治的には靖国参拝とかイラク戦争支持とか保守的で、アメリカ的保守主義に近い。それ以外の民主党・自民党の大部分は、思想もイデオロギーもない烏合の衆である。このように政策の対

2011年01月15日12:10 カテゴリ経済 日本の会社はなぜ転勤が多いのか きのう「たかじんのそこまで言って委員会」という東京では見られない番組で話題になったことだが、放送に出るかどうかわからないので、ちょっとメモしておこう。 日本の政治報道が「政局報道」でしかないのは丸山眞男以来、指摘されていることだ。その一つの原因は政治が政策で動いていないからだが、もう一つは記者が政策を理解していないからだ。記者クラブのローテーションは半年単位で、1～2年でクラブを転々とし、5年ぐらいたったら地方に転勤する。40歳すぎると管理職になるので、取材しているのはほとんど政治に素人の30代のサラリーマンなのだ。 これはマスコミだけではなく、日本のほとんどの会社と同じだ。日本人は転勤というのは当たり前だと思っているだろうが、外資ではトップクラスの幹部を海外法人に派遣するような戦略的な人事にしか見られない。I

2010年12月29日13:57 カテゴリ法/政治 保守の劣化 今年はいろんなものが終わった年だが、もう終わったのに死にきれないのがマスコミだ。特に、けさ話題になっている産経の記事は、あまりにも拙劣なでっち上げである。 見出しには「仙谷氏『専業主婦は病気』と問題発言か」とあるが、記事の本文で仙谷氏は「専業主婦に家庭の運営を任せておけばいいという構図を変えなかったことが、日本の病気として残っている」と発言している。病気なのは専業主婦ではなく日本であり、彼の発言は常識的なものだ。本文と矛盾する見出しをつける産経の整理部は、頭がおかしいのではないか。 最後に「雑誌『正論』２月号で高崎経済大の八木秀次教授が指摘した」と書いてあるので検索してみると、便利なことにその記事をコピペしたブログ記事があった。それによれば、八木氏は「『こども園』は羊の皮をかぶった共産主義政策だ」という記事でこう書いているそう

2010年12月17日11:42 カテゴリ経済 ソニーはなぜ没落したのか きのうは佐々木俊尚氏のつぶやきに端を発して、ソニーたたきで盛り上がったようだが、ソニーストアの対応ブラウザがIE6/7だというだけで「ソニーは死んだ」というのは大げさだろう。ソニーの症状は創業60年以上たった企業としては普通の大企業病で、他の大企業に比べて特にひどいわけではない。むしろ、まだ多くの人がソニーにこれだけ期待しているのは立派なものだ。 ただ辻野晃一郎氏も指摘するように、出井社長時代に採用されたアメリカ的な経営体制がガバナンスを混乱させた。以前の記事でも書いたように、「コテコテの日本企業」であるソニーに形だけ「株主資本主義」を持ち込む一方、抜本改革をしないで900以上の連結子会社を温存した出井氏が、ソニーをだめにした主犯である。 私は20年以上ソニーの株主として見てきたが、ソニーがイノベーターだったのはプレ