衆院選に合わせ「憲法の番人」と呼ばれる最高裁裁判官の国民審査が実施される。今回は15人の裁判官のうち今崎幸彦長官ら6人を対象に、辞めさせるかどうかを判断する。制度の形骸化が懸念され、法律家らのグループは「最高裁のあり方を考える大切な機会」とし、有権者に関心を持ってほしいと呼びかける。(三宅千智、加藤益丈)
二〇一六年度に国が実施した私立大学への研究補助事業で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」だけが、運営する二校が選定されていたことが分かった。当時は、加計学園に有利な条件で国家戦略特区での獣医学部新設が決まったばかりの時期。所管する文部科学省は「加計学園を優遇したわけではない」と説明するが、識者は疑問を投げかけている。 (中根政人) 補助事業は、文科省が一六年度に始めた「私立大学研究ブランディング事業」。「独自性の高い研究や事業に取り組む私大」に対して補助金を新たに交付したり、増額したりする。 一六年度は計百九十八校の応募(応募主体の学校法人数は非公表)があり、同年十一月二十二日に四十校が選定された。この中で、加計学園が運営する岡山理科大(岡山市)が「恐竜研究の国際的な拠点形成」、同じく千葉科学大(千葉県銚子市)が「『大学発ブランド水産種』の生産」などの研究で、そ
東京都の小池百合子知事が、都立横網町(よこあみちょう)公園(墨田区)で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。 (辻渕智之、榊原智康) 追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は本紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏(与党筆頭幹事)は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 (清水俊介) 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)首相(当時、以下同じ)が連合国軍総司令部(GHQ)側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。 (安藤美由紀、北條香子) 九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーGHQ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。 堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は
外務省は安倍晋三首相が戦後七十年談話を発表したのを受け、先の大戦に対する政府の立場をまとめたホームページ(HP)「歴史問題Q&A」を改訂した。「将来の世代が、謝罪を続けねばならないような状況を作ってはなりません」と安倍談話に近い説明を加えた。 アジア諸国への謝罪について、改訂前は「植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた」と指摘し「痛切なる反省と心からのおわびの気持ち」を心に刻むとしていた。改訂後は村山談話と小泉談話を挙げて「歴代内閣が表明した反省とおわびの気持ちを、揺るぎないものとして、引き継いでいきます」との表現に改め、「植民地支配」「侵略」を削除した。
巨大すぎる新国立競技場の問題は、実は二年も前から指摘されていた。建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を受賞した、日本を代表する建築家・槇文彦氏(86)が二〇一三年八月、日本建築家協会の機関誌に寄せた論文だ。 文中で槇氏は、五輪史上最大規模のスタジアムが周辺の歴史的景観を壊し、建設コストを肥大化させると指摘。十分な情報が開示されず「国民が計画の是非を判断する機会を与えられていない」と、巨大公共事業に警鐘を鳴らした。 翌月二十三日、本紙朝刊のインタビューでは「千三百億円といわれているが、まともにやったらもっとかかるという声がある」「うまくいかないと、必ず税金のような形でツケが回る」と懸念を示した。 しかし、政府側は計画面積を二割減らしただけで、巨大なアーチや開閉式屋根などの変更には踏み込まなかった。 槇氏ら計画に異議を唱える建築家や作家の森まゆみ氏らの市民団体は、何度もシンポジウムを開催し
二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会の主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設で、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は七日、計画を話し合う有識者会議を開き、総工費を二千五百二十億円とする案を報告し、了承された。維持管理費として五十年間で千四十六億円が必要になる見通しも判明。一方で、年間収支の黒字見込みは三千八百万円しかなく、実質的に毎年二十億円程度の赤字となる恐れがある。 JSCは十月の着工を目指し、近く施工業者のゼネコンと契約する。当初、ラグビーワールドカップ(W杯)半年前の一九年三月とされた完成時期は、二カ月遅れの同年五月とした。 昨年五月の基本設計時の総工費は千六百二十五億円で、当時総工費に含まれていた開閉式屋根などの分二百六十億円を除くと、今回との差額は千百五十五億円。そのうち、屋根を支える二本の巨大アーチなどデザインに伴う難工事による増加分が約七百六十五億円に
東京電力福島第一原発事故で、東電が二〇〇八年、同原発について「津波対策は不可避」と記した内部文書を作成し、社内会議で配っていたことが分かった。東京地裁で十八日開かれた原発事故をめぐる株主代表訴訟の口頭弁論後、株主側の弁護団が明らかにした。これまで東電は「大津波を予測できなかった」と主張してきたが、事故の二年半前に対策の必要性を認識しながら、先送りした実態が浮かんだ。 文書は、東電本店が作成し、〇八年九月十日に福島第一原発で開かれた会議で配られた。会議では国の耐震安全性評価への対応を本店の担当部署と福島第一原発幹部が協議し、当時、同原発所長だった小森明生(あきお)元常務も出席していた。機密性が高い情報として、文書は会議後に回収された。 弁護団によると、文書には、福島第一原発沖合を含む海域で、マグニチュード(M)8クラスの地震津波発生の可能性があるとした政府の地震調査研究推進本部(推本)の予測
衆院憲法審査会は四日午前、憲法を専門とする有識者三人を招いて参考人質疑を行った。いずれの参考人も、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について「憲法違反」との認識を表明した。自民、公明両党の与党が推薦した参考人を含む全員が違憲との考えを示したことで、衆院で審議中の法案は憲法の枠内だとの政府の主張に対する疑義が鮮明になった。 参考人として出席したのは、自民、公明、次世代の各党が推薦した長谷部恭男(はせべやすお)早稲田大教授、民主推薦の小林節(こばやしせつ)慶応大名誉教授、維新推薦の笹田栄司(ささだえいじ)早稲田大教授の三人。 長谷部氏は、安保法案のうち集団的自衛権の行使を容認した部分について「憲法違反だ。従来の政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす」と指摘。小林氏は「私も違憲だと考える。(日本に)交戦権はないので、軍事活動をする道具と法的資格を与
出来心から、こっそりとポケットに忍ばせる-。そんなイメージもある万引だが、最近は転売目的や集団の犯行も目立つ。後を絶たない被害に苦しむ東京都内の小売業者からは、「万引」という呼称が犯罪という印象を弱め、撲滅の妨げになっている、との指摘も。新名称が定着しつつある「危険ドラッグ」にならって、呼称の変更を求める声が高まっている。 (唐沢裕亮)
小渕優子、松島みどり両氏は「政治とカネ」の問題で閣僚を辞任したが、問題を抱えている閣僚は他にもいる。それらの閣僚が十分に説明できなかったり、対応を誤ったりすれば、野党の追及がさらに強まり、安倍政権が進める政策の行方に影響を与える可能性がある。 (横山大輔) 辞任した両氏と同様に政治資金問題を指摘されているのが、安全保障法制整備を担当する江渡聡徳(えとあきのり)防衛相だ。自身の資金管理団体が二〇〇九年と一二年に四回にわたり、江渡氏個人に計三百五十万円を寄付したと政治資金収支報告書に記載していたことが判明。報告書を訂正し人件費に充てたと説明したが、一部の領収書は保管期限の三年を過ぎたとして公表していない。
安倍晋三首相は六日午前の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に関連し、行使に必要となる武力行使の新三要件を満たしたとの判断に至った根拠となる情報が、特定秘密保護法に基づく特定秘密に指定され、政府の監視機関に提供されない可能性があるとの考えを示した。 首相は、新三要件を満たすと判断する根拠となる情報について「そのような事実を含めた情勢などの情報を、国会や国民に適切に公開し、理解を得ることは極めて重要だ」と答弁。内閣府に設置する予定の特定秘密の監視機関「独立公文書管理監」に対して「十分な検証に必要な権限を付与することを検討している」と述べた。 一方で、各行政機関が管理監に、こうした情報の提供を拒む可能性に言及した。「提供を拒む場合は、管理監に理由を疎明しなければならないことを運用基準に明記することを検討している。特定秘密の漏えいがないにもかかわらず、管理監に提供されない場合は極めて限られる
東京都渋谷区の議会運営委員会は十九日、本会議で議案などへの賛否の意見を述べる「討論」を、議員一人当たり年間二十分以内に制限することを決めた。こうした制限は、少なくとも東京二十三区議会では初めて。これまで時間は無制限だったため、少数会派の議員は「発言権が制限される」と反発している。 議会事務局によると、六~七月の区議会定例会で、一部議員から「議題と関係なかったり、風聞や伝聞に基づく討論が行われている」などの意見が出た。区議会は今月、各会派の代表者でつくる「議場での討論のあり方検討会」を設置。議員一人あたりの討論時間を二十分とすることを議長に答申した。この日の議会運営委員会で自民、公明などの会派の賛成と、共産や民主などの反対が同数となり、最後は木村正義委員長(自民)が時間制限の導入を決定した。 無所属の堀切稔仁(ねんじん)区議は「形式的でなく、緻密な議論を重ねることこそ今の地方議会の改革に求め
ずっと私はニーチェが怖かった。読書体験を振り返ると「神は死んだ」などの魅力的な言葉で綴(つづ)られる思想は、一方で読み手の共感を許さない厳しさがあり、まともに信じたら絶望だけが残る-そんなイメージしかない。ところが最近、ニーチェの思想から人生の教訓を汲(く)み取るといった入門書が数多く書店に並んでいる。ニーチェってそんなに甘口だったっけ? 首をかしげながら辛口の本を探していたら、あった。哲学者、中島義道さん(66)の『ニーチェ』(河出書房新社)である。 「世に出ているニーチェ本のように、彼の思想から警句を読み取ることはできる。しかし、その根本にあるのは“弱者は生きる価値がない”ということ。さまざまなニーチェ本が、これと向き合わないことに一番の違和感がある」。本書は、主著『ツァラトゥストラ』の読解から、ニーチェの思想を丹念に説く。「神が死んだ」とは、キリスト教は神が存在すると信者を騙(だま)
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