希望の党が「企業の内部留保に課税しよう!」という政策を提言しました。 これは馬鹿げた提言だけど、政治家としては狡猾な「ウケ狙い」だと思います。 なぜなら日本にもポピュリズム的なムードは蔓延しているし、企業の内部留保に課税したところで大部分の有権者の腹は痛まないからです。 日本の株式は、おもに外人投資家や企業同士の株式の持ち合いで保有されており、個人が占める割合は17%程度に過ぎません。米国の場合、この比率は約5割です。 だから希望の党の「企業をこらしめろ!」的なトークは、無知な有権者の耳にこころよいというわけです。 しかし株式や不動産などの資産を持っていないことを礼賛するような社会は、どこかアタマのネジがはずれている社会のように思います。 実際、カール・マルクスの理念を採りいれて、社会主義に移行した国は、マルクスが当初想定したような資本主義が高度に発達した国ではなく、早い段階で社会がガタガ
今回の特集は「日常の語りに耳を澄ます」です。 さまざまな課題が突き付けられる現代。私たちは、問題解決のために邁進しています。でも、ちょっと立ち止まって、今いる日常の声に耳を傾けてみてください。問題解決への糸口が、そこにあるかもしれません。 特集第1稿は、駒澤大学教授、荒井浩道氏へのインタビューです。「支援」において「問題」を繰り返し問いただすことは、果たして本当に支援的なのでしょうか。クライエントの語りに注目し、「問題」に直接触れず、結果としての問題解決を目指す、ナラティヴ・アプローチ。その思想と実践について、ご説明いただきました。 続いては、福井県立大学講師、浜本隆三氏による、アメリカ白人至上主義Q&Aです。白人至上主義と秘密結社の関わりを、「クー・クラックス・クラン」の盛衰を軸に読み解きます。トランプ氏とのつながりも指摘される中で、現在のクランの立ち位置、トランプ現象との関わりはどうい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く