東日本大震災時の原発事故後、脱原発の訴えから始まった市民のデモが、安全保障法制や待機児童問題への抗議など、政治にもの申す手段として定着してきた。若者や母親らも加わって輪を広げてきた街頭の訴えに、政治はどう応えるか。夏の参院選に向けて連携を模索する野党と、それを警戒する政権与党との攻防も始まっている。 東日本大震災がきっかけ 「昨年夏を上回る国会前行動を呼びかけたい」。安保関連法成立から半年となった19日、東京都内での反対集会。実行委メンバーの一人は、約12万人(主催者発表)が集まった昨夏のデモを引き合いに、今後の抗議行動への抱負を語った。 国会周辺はいま、デモが最も活発な場所だ。 東京都調布市の中沢知子さん(26)は今月5日、生後10カ月の長女を抱いて「保育園落ちたの私だ」とのパネルを持ち、議事堂に臨む路上に立った。 シングルマザーの中沢さんのもとに「入園不可」の通知が届いたのは前日の4日
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