日露「負け組連合」の経済協力は大胆に進む可能性がある
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 12月15、16日の2日間、安倍晋三首相は、ロシアのプーチン大統領との日露首脳会談を行った。北方領土問題については、日露双方の法的立場を害さない形の検討による「共同経済活動」の実現に向けて交渉を開始することで合意した。また、高齢化している北方四島の元島民の墓参など自由訪問の拡充に関し、現行手続きの簡素化を検討することになった。しかし、4島の帰属
優木まおみ、岸博幸も…復活した原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場！ 500万円の高額ギャラも｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
3・11を忘れるな！ 被災地と原発の現実 優木まおみ、岸博幸も…復活した原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場！ 500万円の高額ギャラも 3.11から5年──。安倍政権による原発再稼働政策と連動するように、電力関連会社による“原発広告”が完全に大復活している。 たとえば最近、読売新聞16年2月28日付朝刊に、「資源なき経済大国 どうする？ どうなる？ 日本のエネルギー」なるタイトルの全面記事広告がうたれた。 表向きは、経済評論家の勝間和代、元総務大臣で現野村総研顧問の増田寛也、最近は“ママタレ”として活躍する元グラドル・優木まおみが、橋本五郎・読売新聞特別編集委員をコーディネーターにして「これからのエネルギー」について語るという体裁になっているが、実際は完全に、電力業界の司令塔・電力事業連合会（電事連）の広告である。内容は、こんな感じだ。 〈勝間 原発が停止して電源構成の約9割を火力発電
COP21、歴史的な「パリ協定」 温暖化防止の取り組みは「ようやく半分程度」
国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）は、将来の世代に地球を守るために不可欠で、野心的で現実的な合意と評価した。 開催国フランスのフランソワ・オランド大統領は、最終草案が発表される直前に「地球のための重大な成果がここにある」と述べた。議場の外では、多くの人々が、強力な気候変動の取り決めを求めてパリの路上に繰り出し、デモを繰り広げていた。
地球温暖化のために原発再稼働！？ ～原子力ムラのウソをあばく
地球温暖化のために原発再稼働！？ ～原子力ムラのウソをあばく 原発維持が書き込まれたエネルギー基本計画。原発が動かなくても電力供給には支障がないことが明らかになった今、日本政府や経団連は、温暖化対策を原発再稼働の理由として戦略的に利用しようとしています。 しかし、そもそも日本政府や経団連は、福島原発事故が起きる前でも、本気で温暖化対策に取り組んでは来ませんでした。そればかりか、現在、原発事故を良い理由に、石炭火力発電所の新設や公的支援による輸出も行おうとしています。完全に世界の流れには逆行していて、温暖化対策を語る資格が全くないのが日本政府や経団連です。 温暖化政策の基本は、省エネと再生可能エネルギーへのシフトを進めること。それにブレーキをかける日本政府や経団連が「温暖化対策のために原発再稼動」を叫ぶ許しがたい現状、それでもだまされる多くの国民・・・。本シンポジウムでは、これらの誤解や矛盾
『エネルギーについて学び、よりよいまちづくりを追い求める』内部勉強会 ～地域でエネルギーをつくる社会の実現に向けて～
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 『エネルギーについて学び、よりよいまちづくりを追い求める』内部勉強会 ～地域でエネルギーをつくる社会の実現に向けて～ A SEED JAPANでは、今年の春にエネルギーとまちづくりプロジェクトが生まれました。 今回はチーム名でもある、まさにエネルギーとまちづくりについてみなさんとじっくり 考える機会をもつため、ぷち勉強会を開催します。 なぜまちづくりなのか---------------------------------------- 日本に住む私たちが使っているエネルギー資源ついて考えてみると、石炭・石油・天然ガスなどは海外に依存しています。また、都市のエネルギー供給は都市から離れた地域に 依存しています。 こうしたエネルギーは、私たちの生活に欠かせないものですが、それを本当にどこかの誰かに依存したままでいいのでしょうか
見解「川内原発再稼働を無期凍結すべきである」 | 沈思黙考ーmeditationー
（前文省略） １．原発再稼働をめぐる昨今の状況 原子力規制委員会は2014年3月13日、全国16原発48基のうち、再稼働に向け新規制規準に係る適合性審査を受けている10原発18基（当時）の中から、九州電力川内（せんだい）原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機の適合性審査を優先的に進めることを決めた。 九州電力の申請書類の不備により当初予定よりも審査が遅れているが、近々「適合」の判断を下した審査書案が発表され、パブリックコメント等の手続きをへて審査書が正式決定されると報じられている。それを受けて電力会社が再稼働への同意を地元自治体に要請し、地元自治体が受諾すれば再稼働が実現する。それは9月以降となる可能性が高い。 政府は再稼働の是非に関する政治判断を行わないとしているが、このことは原子力規制委員会による適合性評価以外のハードルを、再稼働に対して一切設けないことを意味する。電力会社から地
原発のこと、社長に直接聞いてみました【原発メーカー 日立・株主総会 出席報告】 - 国際環境NGOグリーンピース
こんにちは、エネルギー担当の高田です。 今日、原発メーカーである日立製作所の株主総会に出席しました。 グリーンピースは、経営陣に直接、脱原発を働きかけるため日立などの株主となっています(※)。 東京ドームシティホールで開かれた日立の第145回株主総会では、壇上に50名ほどの取締役ら役員がずらりと揃い（ちなみに女性は2名のみであることに驚きました）、事業報告などの説明がありました。そのあとに、出席している株主からの質疑の時間があります。 「原発で社会の発展に尽くしたい」 私の席は前から5列目の中央、東原社長の表情も確認できる距離。質疑が始まって真っ先に手を挙げると、一番に指名してくださいました。 そこで、グリーンピースですと告げたうえで、「今後は原子炉の製造を止め、福島原発事故の収束と放射性廃棄物の処理に技術を集中すると発表し、日立の強みを生かして自然エネルギー拡大を進めることが、倫理的にも
ワカモノ×ミライなエネルギーについて提言を創ろう～口座を変えれば世界が変わる・ユースと企業とNGOの戦略会議～
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核ゴミ処分のＰＲ車売却へ 公費４億円、実働１９９日：朝日新聞デジタル
【大谷聡】経済産業省は、原発の「高レベル放射性廃棄物」（核のゴミ）を処分する事業を宣伝するために作った自動車を、認可法人「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」（東京）に売却することを決めた。車の製造・維持に計４億円の公費が投入されたが、車の実働は１０年間で計１９９日。売却先のＮＵＭＯの事業費も電気料金で賄われているため、市民の負担は今後も続く。 売却されるのは、「高レベル放射性廃棄物地層処分模型展示車」。８トントラックを改造したもので、側面から展示スペースが張り出す構造。放射性廃棄物や処分場の模型を積んでいる。 経産省資源エネルギー庁によると、２００２年度に９８００万円をかけて製造し、さらに０３～１２年度の１０年間に運営費や改造費計２億９７００万円を費やした。原発広報事業の一環で、市民が支払う電気料金がもととなるエネルギー対策特別会計で行われてきた。
「温暖化対策のため原発推進を」 著名科学者が連名で訴え
（ＣＮＮ） 気候変動を専門とする著名研究者４人が３日、地球温暖化を食い止めるため、より安全な原子力発電システムの開発を推進するよう、世界の指導者に求める公開書簡を発表した。 連名で書簡を発表したのは、気候およびエネルギー科学者のジェームズ・ハンセン、ケン・カルディアラ、ケリー・エマヌエル、トム・ウィグリーの４氏。化石燃料を原因とする気候変動を食い止めるためには、原子力発電の利用のみが唯一の道だと主張している。 環境問題の専門家はこれまで半世紀にわたり、原子力発電は危険過ぎると訴え、東京電力福島第一原子力発電所やチェルノブイリ、スリーマイル島などの事故を挙げて、原発推進に反対の立場を取ってきた。 しかしハンセン氏らは、世界のエネルギー消費が増え続ける中で、原子力を利用しなければ、石油や石炭などの化石燃料を燃やすことによる二酸化炭素排出量増加の現状を覆すことはできないと主張。極地の氷床の融解や
【正論】ＪＲ東海会長・葛西敬之 再稼働が必要なこれだけの理由 - MSN産経ニュース
大飯原発４号機が定期検査に入り、原子力発電の稼働は皆無となった。政府は原子力規制委員会の安全審査を待って再稼働させる方針であり、年明けに稼働が期待されるが、原発に反対する勢力による規制委員への心理的な圧迫や一部メデイアの情緒的な報道姿勢を考えると、安心はできない。 ≪国富流出と電力コスト上昇≫ 放射能への恐怖心と反原発ムードを蔓延（まんえん）させたのは民主党の定見を欠くエネルギー政策とポピュリズムだった。鳩山由紀夫首相は就任早々、２０２０年までにＣＯ２の排出を１９９０年対比で２５％削減すると国際社会に宣言した。何の根拠もないものだった。そこで民主党政府は原発比率を５０％に高める計画を定めて辻褄（つじつま）合わせを試みた。２０１１年３月に福島原発事故が起こると、菅直人首相は一転、原発ゼロにし自然エネルギーで代替する空論に乗り換えた。 当時、日本は地震、津波、原発事故に恐慌を来し、「放射能が怖
【主張】エネルギー計画 「原発利用」を明確に示せ - MSN産経ニュース
政府の電力政策の中期的な指針となる「エネルギー基本計画」の策定論議が本格化してきた。焦点は、原子力発電をどう位置付けるかである。 安価で安定的な電力供給は、国民生活や産業にとって不可欠だ。年内にもまとめる計画では、民主党政権が決めた「原発ゼロ」と決別し、原発を有力な電源として活用する方針を明示しなければならない。安倍晋三政権には原発利用に正面から取り組む姿勢が問われている。 計画は、日本の将来的なエネルギー需給を見据えながら、今後の最適な電源構成を示すものだ。それに合わせて新規の電源開発が進められる。 計画の見直しは、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故を機に始まった。しかし、当時の民主党政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」と決めたことで経済界などから批判が相次ぎ、議論が中断していた。 昨年末の政権交代で見直し作業は再開されたが、同じ誤りを繰り返してはならない。 すでに安倍首相
朝日新聞デジタル：（２０１３参院選 注目区から）福島、原発語らぬ自・民 - ニュース
紙面で読む福島県浪江町（手前）と双葉町（奥）の町境の両竹（もろたけ）地区。東日本大震災から約２年４カ月がたち、日中立ち入り可能な避難指示解除準備区域になったいまも、がれきやスクラップと化した車、防犯のためのバリケードが残る＝５日、小川智撮影 東京電力福島第一原発事故の影響で、今なお約１５万人の福島県民が避難生活を余儀なくされている。福島選挙区では今回から改選数が一つ減り、原発再稼働を進める自民党、再稼働を決めた民主党の現職同士が相まみえる。昨年末の政権交代で原発政策は大きく転換されたが、福島では十分に語られていない。 ■自民 高市発言ショック、封印徹底 電力４社が原発の再稼働を申請した翌９日の夜。自民党の森雅子氏は避難区域を抱える福島県川俣町の公民館で演説会に臨んだ。 「大災害の被害をこうむるのがどうして福島なのか。天を恨みたい気持ちだ。私の使命はふるさとと子どもたちを守るこ
原発抱える福井、各党のエネルギー公約は「現実路線」
参院選 福井選挙区、ほぼ「現実路線」で反原発・脱原発は大きなうねりにならないのか【注目選挙区：動向まとめ】 国のエネルギー政策の行方が問われる中、現在、国内で唯一稼働中の関西電力大飯発電所や高速増殖炉「もんじゅ」など14機の原発を抱える「原発集中立地県」の福井県。この選挙区で立候補している各党の候補者は、その公約でエネルギー政策をどう展開しているのかを探ってみた…
朝日新聞デジタル：（街頭へ）原発加速、もどかしさ声に 官邸前抗議「５０年後を考えて」 - ニュース
紙面で読む紙面にプラス七夕を前に短冊に思いを書いて脱原発などを訴える人の姿もあった＝５日午後６時３０分、東京・永田町、小川智撮影 毎週金曜夜に続く脱原発を訴える抗議行動が５日、東京・永田町の首相官邸前であった。抗議行動などおかまいなしに加速する原発推進の流れ。電力会社の再稼働申請が迫る。そんななかで公示された参院選。参加者は怒りやもどかしさを胸に、「異議」を申し立てる意味に向き合った。 主催団体は、各政党の原発政策… 続きを読むデジタル独自記事最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事それでも原発に「異議」訴える 公示後初の官邸前デモ7/6高浜原発、ＭＯＸ燃料搬入完了 関電、プルサーマル申請へ6/28反対派「危険、やめよ」 福井・高浜原発にＭＯＸ燃料6
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http://jp.reuters.com/video/2014/12/05/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%A7%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85-%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E7%9B%B8%E3%80%8C%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D%E5%AD%97%E5%B9
【声明】気候サミット開催に向けて 安倍首相と全ての国のリーダーたちは覚悟と決意を示せ | 沈思黙考ーmeditationー
共同声明：国連気候サミットに向けて－原発も気候変動危機もない世界へ | 沈思黙考ーmeditationー
（世界発２０１４）原発ごみ、韓国ピンチ 足りぬ処分場、拡張難航：朝日新聞デジタル
アップルCEO「再生エネ批判の株主は不要」