安倍首相、メディア対策躍起/“批判封じ”へあの手この手
安倍晋三首相と新聞・テレビなどマスメディア幹部との会食が１２月、内閣支持率の低下と歩調を合わせるように増えています。秘密保護法の強行や靖国神社参拝、沖縄への米軍新基地押しつけなどで国民や多くのメディアから強い批判が起きるなか、安倍首相がメディア対策に躍起になっている姿が浮かびあがります。 来年度予算６５億円 新聞・テレビ局幹部と次々会食 首相は靖国神社参拝後の２６日夜、東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京内の日本料理店「雲海」で報道各社の政治部長らと会食しました。 わずか１０日前（１６日）、東京・永田町の山王パークタワー内の中国料理店「溜池山王聘珍樓（へいちんろう）」でＮＨＫ解説委員、「読売」論説委員長、日本テレビ報道局長、時事通信解説委員、「毎日」専門編集委員、「朝日」政治部長らと会食したばかりです。 「読売」グループの渡辺恒雄会長・主筆とも１２月中に２度も会食。２０日には
「秘密保護法」シール投票で６割反対〜小学生もNO！ | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
政府が今国会での成立を目指す「特定秘密保護法案」をめぐり、賛否を問う街頭投票が全国的に広がっている。これまでに全国48カ所で実施し、子どもからお年寄りまで2625人が投票。投票者の６割が「反対」だった。 この街頭投票は、十分に知られていない「秘密保護法」に関する市民の考えを聞こうとス、山本太郎参議院議員やジャーナリストの堤未果さんなど、弁護士やジャーナリストなどの呼びかけによってスタートした。「賛成」「反対」「分からない」の三択式で、投票ボードにシールを貼るというシンプルなもの。全国各地に、勝手連的に実行委員会が立ち上がり、毎日のように投票が行われている。 10月22日には、都内で２回目となる投票が多摩センター駅前で行われた。この日は、１時間半の間に１８１人が参加。投票結果は「分からない」が９３人と最も多く、次いで「反対」が８２人。「賛成」「条件付き賛成」はわずか６人だった。「反対」にシー
原発情報も「秘密」指定/秘密保護法案 政府担当者認める
国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案｣で､原発に関連する情報も｢秘密指定されうる｣ことが､わかりました｡２４日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で､日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に､法案担当の内閣情報調査室が認めました｡ 同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく､政府の裁量次第です｡ この間、政府は「原発（情報）が秘密になることは絶対にない」（９月１８日のＢＳフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官）との説明を繰り
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特定秘密保護法の施行に抗議し、廃止を求める声明 | 沈思黙考ーmeditationー
【要請書】衆議院選挙の公約に 秘密保護法の廃止あるいは抜本的な再検討に関する政策を入れてください | 沈思黙考ーmeditationー
動２０１３：秘密保護法、きょう成立 首相周辺…維新が賛成しなければ「合意全部ほごと脅せ」 - 毎日新聞
（日曜に想う）秘密保護法案、あの頃の自民なら 特別編集委員・星浩：朝日新聞デジタル
